お客様との約束
大倉工業グループは、「お客様を第一に」を経営理念の一つに掲げ、「大倉工業グループ品質方針」に沿った事業活動を通じてお客様の課題解決に貢献します。
大倉工業グループ 品質方針 Quality Policy
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お客様に安心・安全な製品を提供するために、5M1Eの視点を基本としたモノづくりを行います。
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関係法令の遵守はもちろん、お客様との約束をしっかり守り、社会に役立つ安全な製品を提供します。
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お客様の声をすべての従業員が受け止め、創意と工夫でお客様の満足を追求し続けます。
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お客様と共に発展し、信頼されるパートナーとなることを目指します。
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お客様の期待を超えるために、一人ひとりが成長し、新たなことに挑戦します。
ISO 9001認証の適用範囲（付属書記載内容）
大倉工業グループは、各部門が個別にISO 9001:2015の認証を取得し、お客様と約束した品質の製品やサービスを提供するために継続的な改善を行っています。
ISO 9001認証の適用範囲（付属書記載内容）
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 合成樹脂事業部 |
合成樹脂事業部 東京支店 名古屋支店 大阪支店 広島営業所 四国営業所 丸亀第四工場 丸亀第五工場 仲南工場 |
株式会社KSオークラ 製造部 本社工場、静岡工場 営業部 東京本店営業課、大阪営業課 埼玉営業課、静岡営業課 名古屋営業課、滋賀営業課 株式会社九州オークラ 本社・パッケージ工場、アグリマテリアル工場 株式会社埼玉オークラ 株式会社オークラプロダクツ 本社工場、岡山工場 株式会社カントウ 株式会社オークラパック香川 第四事業所、第五事業所、本部業務課 |
【登録番号】JCQA-0782
【登録日】2000年10月16日
【更新日】2024年10月16日
【有効期限】2027年10月15日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 株式会社ユニオン・グラビア |
本社 大阪営業所 福岡営業所 |
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【登録番号】JCQA-1399
【登録日】2004年4月26日
【更新日】2022年4月26日
【有効期限】2025年4月25日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 新規材料事業部 | 新規材料事業部 | |
【登録番号】JCQA-1294
【登録日】2003年9月8日
【更新日】2024年9月8日
【有効期限】2027年9月7日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 建材事業部 |
建材事業部 詫間工場 |
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【登録番号】RQ2218
【登録日】2013年9月18日
【更新日】2022年9月18日
【有効期限】2025年9月17日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| R&Dセンター | R&Dセンター | |
【登録番号】JCQA-1735
【登録日】2010年12月13日
【更新日】2022年12月13日
【有効期限】2025年12月12日
品質クレーム発生状況
大倉工業グループは、お客様と約束した品質の製品・サービスを提供し続けるため、品質保証・品質管理体制の継続的な改善を進めています。
品質クレームの再発防止と予防を目的とした生産設備の改善の水平展開、クレーム対応システムを活用した発生・流出原因の明確化と対策のレビュー、品質月間における全社的な品質パトロールの実施、デザインレビューによる設計開発案件の審査等の活動により品質クレーム件数の削減を進めています。
3事業部合計 クレーム発生割合（2019年比）
品質管理体制の強化に向けた取組み
大倉工業グループは、お客様の様々なご意見をいただくため、1年に一度、顧客満足度アンケートを実施しています。アンケート内容については、「品質関連」「サービス関連」「技術開発」などを主な項目とし、関係者で協議のうえ、質問内容を細分化しています。2023年実施のアンケートを分析した結果、2022年実施のアンケートと同様に、お客様は品質関連項目について、最も重要であると捉えていることが分かりました。2022年実施のアンケート結果を基に改善活動を実行してきましたが、お客様は更なる改善を要望されていると考えられるため、満足度をより一層向上できるよう努めていきます。一方で、お客様の要望に対する対応力や安定した供給能力、品質管理体制について、評価されるコメントも多数いただいています。
また、近年お客様は環境貢献製品への関心が非常に高まっています。この動きに対応するべく2022年実施のアンケートより、要望が高い製品の特徴を把握するためにアンケート設問の中に環境貢献製品に関する項目を設けています。「SDGsに貢献可能」「廃棄物が削減可能」な製品、「リサイクル原料から製造」を行う製品について、過半数以上のお客様が関心を持っています。中でも、「廃棄物が削減可能」な製品については39％（2022年実施）から56％（2023年実施）となり、関心が大きく高まっています。
アンケートの分析結果を社内関係者へフィードバックし、今後取り組むべき内容について協議を行い、更なる改善活動に積極的に取り組んでいきます。
当社グループは、お客様からのクレームや社内の品質トラブルを削減・未然防止するため、生産活動における様々な業務及び製造工程での作業における「情報伝達不足・勘違い」「うっかり」等のヒューマンエラーの削減に、体系的に取り組んでいます。
2022年5月より丸亀第五工場を一つのモデルとして改善活動を実施し、システムの修正・各種帳票の整備・教育資料の作成などに取り組み、エラーを誘発する「リスクの芽」を摘むことに尽力しました。今後は、「フォロー」段階から「工場での自走改善」段階へとシフトし、継続的に対策が履行されているかに着目し、併せて改善活動による効果も確認していきます。
丸亀第五工場 ヒューマンエラー起因の
クレーム発生割合（2022年比）
過去に発生したクレームの分析結果を基に、第二弾の対象となる工場を選定し同様の活動を開始しています。2022年からの活動で得られた知識・反省点を踏まえ、より効果的な活動とすることで、当社グループの顧客クレーム及び工程内品質トラブルを削減していきます。
より高品質で安全性の高い製品の追求
アイトラッカー及び動画マニュアルの作成・管理に特化したクラウドシステムの導入
大倉工業グループでは、以前から「設備調整・設定ミス」「検査・検品漏れ」といった、ヒューマンエラーや技術の継承不足を起因とする問題が発生しています。その都度、「再教育」「再力量認定」といった対応を行っていますが、同様の問題が再発しています。これは、現状の教育では、重要なポイントやコツが正しく伝わらず、共有しづらいためだと考えられます。今回導入したアイトラッカーは、作業者の視点や動きをリアルタイムで計測し、得られたデータをもとに注視点や順序などを可視化することができます。従って、今まで把握できなかった作業者視点での情報が入手可能となり、言語化が困難であった重要なポイントやコツを明確に伝えることが可能になります。また、アイトラッカーで撮影した動画は動画マニュアルの作成・管理に特化したクラウドシステムを使用することで「分かりやすい教育資料」「明確な評価基準」が作成可能となり、業務の標準化・OJTの効率化が図れます。このクラウドシステムの導入は、ヒューマンエラー・技術継承不足起因のクレーム削減、当社グループが有している技術の継承等、様々な場面で活用可能と考えています。
デザインレビュー･ナレッジマネジメントシステム
大倉工業グループは、新製品の開発を確実かつスムーズに行えるよう、「デザインレビュー・ナレッジマネジメントシステム」を開発し、2023年初よりR&Dセンターを含む全ての事業部で運用を開始しました。このシステムは、過去の技術的見解や法令に関する知見、つまり『ナレッジ』を製品開発の各段階で実施するデザインレビューにおいて、容易に参照することを可能にしました。特にR&Dセンターでは全ての事業部のナレッジを閲覧可能とし、新製品開発時の重要な知見としての活用が期待されます。また、事業活動における環境関連法令順守を目的として、これら環境関連法令のナレッジをシステムに取り入れています。今後も当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「デザインレビュー・ナレッジマネジメントシステム」を有効活用し、お客様に安心・安全な製品を提供していきます。
利用のメリット
- 技術や法規制などの知見が、デザインレビューの起案ならびに審査において容易に参照できる。そして、その内容を活用することで、設計開発の手戻りを抑制し、開発の迅速化かつ効率化及び、設計起因クレームの削減に繋がることが期待される。
- デザインレビューの進行状況をシステム化して見える化することにより、進捗管理が容易になり新製品開発の遅延防止が期待できる。
- 開発期間を短縮できることにより、商機を逃すことなく新製品をお客様にお届けできるようになる。
デザインレビューの進行とナレッジの活用
サステナブル調達活動の推進
大倉工業グループは、サプライヤーの皆さまとともにサステナブル調達に取り組み、企業価値向上を目指します。
サステナブル調達は、コンプライアンスだけでなく、環境問題や人権、貧困問題などに配慮した取組みです。サステナブル調達の取組みが、当社グループからサプライヤーの皆さま、そしてその先へと広がれば、サプライチェーン全体の持続的な発展に繋がります。そのためにまず、サプライチェーン（特に上流）において人権や環境などに関する不適切な行為が無いかを監視し、対話する仕組みの構築と運用に取り組みます。
人権等に配慮した原材料調達の仕組み構築と運用
大倉工業グループでは、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を実現するための方針として「大倉工業グループ サステナブル調達方針」を定めています。その実現のために、「大倉工業グループ サステナブル調達ガイドライン」を定め、サプライヤーの皆さまに人権の尊重、安全衛生の確保、品質・安全性の確保、環境の保全などの項目に関して、自己評価をお願いしています。
大倉工業グループ サステナブル調達方針
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１.人権の尊重
- 強制的な労働の禁止
- 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
- 労働時間への配慮
- 適切な賃金と手当の支払い
- 非人道的な扱いの禁止
- 差別の禁止
- 結社の自由、団体交渉権の尊重
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２.安全衛生の確保
- 労働安全の確保
- 緊急時への備え
- 労働災害・労働疾病の防止
- 産業衛生の適切な管理
- 身体的負荷のかかる作業への配慮
- 機械装置の安全対策
- 施設の安全衛生
- 安全衛生のコミュニケーション
- 従業員の健康管理
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３.品質・安全性の確保
- 製品の安全性の確保
- 品質管理
- 正確な製品・サービス情報の提供
- マネジメントシステムの構築
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４.環境の保全
- 環境許可と報告
- 事業活動における負の影響評価
- 脱炭素経営の推進
- 大気への排出の管理と抑制
- 水の適切な管理
- 資源循環と廃棄物管理
- マネジメントシステムの構築
- 事業場における化学物質管理
- 製品含有化学物質の管理
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５.公正な取引の実現
- コンプライアンスの徹底
- 腐敗行為の防止
- 不適切な利益供与及び受領の禁止
- 取引先等の管理
- 適切な情報開示
- 適切な輸出入管理
- 知的財産の尊重
- 苦情処理メカニズムの整備
- 通報者の保護
- 公正なビジネスの遂行
- 責任ある鉱物調査
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６.情報セキュリティの強化
- コンピューター・ネットワーク脅威に対する防御
- 個人情報の保護
- 機密情報の漏えい防止
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７.事業継続計画への取組み
- 事業継続計画の策定と準備
大倉工業グループサステナブル調達ガイドライン
サステナブル調達調査
大倉工業グループは、2023年にサステナブル調達調査票の様式を作成し、評価対象のサプライヤーに対してサステナブル調達調査を実施しました。評価対象のサプライヤーは、「原材料・副資材などの購入先」、「外注加工委託先」、「派遣会社」を対象とし、その選定基準として、①調達などに要する金額が上位の取引先、②重要な材料・部品などを扱う取引先、③代替が困難な材料・部品などを扱う取引先、という点を考慮しています。
2023年 調査結果
7項目のうち4項目において、平均得点率が80％を超えており、サプライヤーがサステナブルな取組みを推進する社内体制を整えていることが分かりました。ただし、「環境の保全」の項目は、温室効果ガスの排出量削減についての目標設定が不十分であったり、再生可能エネルギーの導入が進んでいない傾向が見受けられました。また「事業継続計画への取組み」の項目は、地震や台風等の大規模自然災害やテロ・暴動、感染症、事故等の事業継続を阻害するリスクの特定・評価はできているものの、事業継続計画（BCP）や早期に復旧するためのマニュアル作成には至っていないサプライヤーも多いことが確認できました。
【今後の取組み】
当社グループは、人権、安全衛生、品質、環境等の各項目に対する方針や研修（教育）に関する設問に重点を置き、2024年もサステナブル調達調査を実施します。評価結果が一定水準に達しないサプライヤーには、改善に向けた取組みをお願いし、サプライチェーンにおけるリスクの排除に努めていきます。
環境に配慮した原材料調達（グリーン調達）の仕組み構築と運用
大倉工業グループは、2007年に化学物質の適正な管理のために「大倉工業グループ化学物質管理基準」（以下、当社グループ基準）を定めました。現在、サプライチェーン間での製品含有化学物質の情報伝達効率化のため、chemSHERPA※で定められた、「chemSHERPA管理対象物質」を含めた法規制を基に、当社グループ基準を制定しています。当社グループで使用される原材料などを対象とし、当社グループ基準の規制化学物質が含有されていないかを調査しています。また、当社グループ会社で設計開発した化学物質検索システムのリプレース実施、環境管理部の中期経営計画（2024）の施策でもある「化学物質管理のできる人材の育成」の一環として、eラーニングを活用した教育環境を整え、化学物質管理責任者や実務者に対する力量向上、更なる化学物質管理の効率化を進めていきます。
※アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が運営する製品含有化学物質の情報伝達スキーム
従業員との約束
人材育成方針
大倉工業グループは、経営ビジョン「Next10(2030)」の実現に向けた経営戦略と成長戦略を可能とする人財を育成・確保するため、人材を資本と位置づけ、「教育・育成プログラム」「人事・評価制度」「ダイバーシティ」「従業員エンゲージメント」の充実した環境整備に、投資を継続していきます。
当社グループには、「誠実かつ粘り強い人材」が多数在籍していますが、事業環境の変化に応じた価値創出を使命とする「イノベイティブかつチャレンジブルなリーダーシップ」を求め、「教育・育成プログラムの内容の見直し」「人事・評価制度の再構築」「女性活躍・多様な人材採用」「健康経営」の取組みを推進していきます。
人事制度（評価・教育制度）
大倉工業グループは、次の10年に向けたありたい姿として経営ビジョン「Next10(2030)」を策定しました。経営ビジョンを実現するために、従業員の様々なキャリア形成の中で「チャレンジ精神」や「成長したいという自発的な意欲」の醸成を図っています。
人事評価制度では、人事領域における目指す姿を「イノベーション人材の増員」「事業経営の推進を担う次世代リーダーの育成」「既存業務の効率化・高度化を担えるオペレーション力の向上」と定義し、必要な人材タイプ（ジョブ型人材・リーダー人材・高効率オペレーション人材）に区分して、制度を再構築しました。2024年1月より新制度を運用しています。
また、人財開発では、階層別に求められる人材像を定義し、それに沿った教育・研修体系の構築やプログラムを実施し、従業員のエンゲージメント向上に繋げています。
教育体系図
人材の確保
大倉工業グループは、持続的成長のために人材力のレベルアップを目指し、人材の確保における各種取組みを進めています。具体的には、インターンシップ活動の充実や香川県や近県の学校との関係を強化し、優秀な新卒人材の確保に注力しています。また、当社ホームページの採用サイトのリニューアルや人材紹介会社を活用し、通年採用や即戦力の中核人材の確保にも取り組んでいます。更に、入社後のフォローアップ面談や入社３年後のフォローアップ研修を実施し、キャリアプラン形成をサポートしています。
ダイバーシティへの取組み
大倉工業グループは、全ての従業員がそれぞれの職場で、自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりを推進していきます。特に、女性活躍に関しては、採用枠の増加や教育体制を整備して、女性従業員の構成比や役職者の比率を増加させていきます。また、障がい者雇用においては、障がい者がより安心して活躍できる職場環境を整備していきます。
働き方改革
大倉工業グループは、従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。
DX推進や工場設備の自働化で現場の負荷を低減し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進するとともに、働き方改革に繋がる在宅勤務やフレックス勤務制度など各種制度の導入を検討していきます。
健康経営
大倉工業グループは、従業員の心身の健康経営推進に取り組んでいます。具体的には1996年から従業員の健康調査を実施しており、ストレスチェック制度が義務化された2016年に調査項目を刷新して、その調査結果に基づき心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
健康経営宣言
大倉工業グループは、「人ひとりを大切に」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりの健康が重要であると考えます。従業員が心身ともに健康で、意欲を持って働くことのできる職場環境づくりに取り組むことを宣言します。
大倉工業グループは、従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。
主な重点施策
大倉工業グループは、従業員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、健康づくりのため下記の事項に取り組みます。
- ①従業員が安心して働けるように「身体の健康」「心の健康」などの健康管理を推進します。
- ②健康保険組合と共同で従業員の心と身体の健康づくりに取り組みます。
- ③定期健康診断を実施し、健診受診率100％を継続します。
- ④年次有給休暇取得率向上に努めます。
健康経営優良法人2025の認定について
大倉工業は、2025年3月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営推進体制図
各種データ
※全て単体
※新卒採用者数は各年4月1日時点、それ以外の項目は各年12月31日時点の数値
安全衛生
大倉工業グループは、従業員が安心して仕事ができる環境を整えることが、社会的責任と考えています。
「安全はすべてに優先する」「安全は経営の根幹である」という基本理念を掲げ、安全で快適な職場づくりを推進しています。
安全衛生への取組み
毎年、経営者の方針が示された大倉工業グループの安全衛生目標を策定し、この目標を共有するとともに、各製造事業所が設定する安全衛生活動計画や方針に取り入れています。
安全衛生水準の維持向上を実現することを目的とした中央安全衛生会議を毎年6月と9月に開催しています。中央安全衛生会議では、役員、当社グループ会社社長、製造事業所長、安全管理者及び衛生管理者等が出席し、各事業所の安全衛生に関する取組みや活動状況についての報告、改善事例の水平展開を図っています。全国安全週間の期間中（7月1日～7日）には、職場の安全確認及び従業員の安全意識の高揚を図ることを目的に、経営者自らが製造事業所内の現場をパトロールし、製造事業所の課題、改善点や目標を確認・共有し、安全衛生水準の向上に努めています。
各製造事業所においては、製造事業所長や安全管理者、衛生管理者を主とした安全衛生活動に取り組んでいます。危険予知トレーニング（KYT）、リスクアセスメント、ツールボックスミーティングの実践、安全衛生の取組み課題の抽出等、ゼロ災に向けて日々活動しています。また、製造事業所及び製造に携わるスタッフの管理職者には、職長や従業員に指導・教育していくために必要な知識を得るとともに、安全衛生管理を担う者として、高い安全意識と責任を持った取組みが実践できる体制を推進しています。
大倉安全の日
大倉工業グループでは、過去に詫間工場で粉塵爆発事故が発生した11月28日を「大倉安全の日」、11月28日～12月4日までを安全強化週間に設定しています。「大倉安全の日」には、「過去に発生した悲惨な経験と教訓を風化させない」「同じ過ちを二度と繰り返さない」という強い決意のもと、毎年詫間工場で安全大会を開催しています。安全大会では、役員、当社グループ会社社長、製造事業所長、安全管理者及び衛生管理者等が出席し、「安全はすべてに優先する」「安全は経営の根幹である」という基本理念がこの事故によってできたことを再認識するとともに、出席者全員で詫間工場内の安全パトロールを実施しています。また、安全強化週間には、各製造事業所においても安全パトロールと朝礼を開催し、安全意識向上を図っています。
労働安全衛生活動
大倉工業グループは、2023年に従来型災害である「挟まれ・巻き込まれ」「切れ・こすれ」災害の発生件数がグループ全体の過半数を占め、休業災害においては2件発生しました。このような災害が発生しないよう、発生状況の共有化や対策の水平展開を図っています。特に、製造設備のトラブル発生時に災害が発生するリスクが高まることから、製造設備のトラブルを発生させない予防保全活動に注力しています。
各製造事業所では、職長等が安全パトロール、リスクアセスメント、KYTの活動を通じて、潜在的なリスクの特定、不安全状態や不安全行動に対する教育訓練等に取り組んでいます。また、ヒヤリハット報告や気づきメモの活用により課題を抽出し、危険度に応じたリスク対策を実施して、災害の未然防止に努めています。更に、産業医等の定期的な安全衛生巡視により、安全衛生水準の向上を目指しています。
交通安全活動
大倉工業グループでは、通勤車両に必ず安全運転ステッカーの貼付を義務付けることにより、安全運転の意識高揚を図っています。また、全体朝礼や中央安全衛生会議で交通事故件数の報告や注意喚起をするとともに、各事業所で実施している安全衛生委員会においても交通事故事例の共有化や交通KYTによる安全意識向上、「かもしれない運転」の浸透を図っています。
2023年4月から道路交通法の改正により自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されました。当社グループは従業員の安全を最優先に考え、通勤時の自転車利用者にヘルメットの着用を義務付けています。
労働・安全衛生表彰
大倉工業グループの従業員が、安全意識の向上や労働環境の改善に取り組んだ成果として様々な表彰を受けました。これらの表彰は環境・社会に対する責任ある企業活動が高く評価された結果です。今後も労働安全と従業員の健康に向けての努力を継続し、安全で快適な職場づくりに努めていきます。
社会貢献
大倉工業グループは、社会の様々な側面との関わりを重要視した経営理念を掲げ、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、経営ビジョンの実現を目指しています。
地域貢献活動
大倉工業グループは、事業を通じて社会貢献を目指す一環として、積極的な地域文化プログラム、各種イベントへの参加や地域の芸術文化、スポーツ振興への支援等に努めています。「地域社会とともに生きる企業」として地域貢献活動や地域環境保全活動を積極的に展開するとともに、地域社会が抱える課題に対する理解を深め、課題の解決に繋がる活動や地域活性化ビジネスにも積極的に参画していきます。
これからも従業員が一丸となって地域貢献に努めていく職場風土を構築し、地域における存在価値を地域住民に認識してもらえる企業を目指します。
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芸術文化活動
香川県内で開催している高松国際ピアノコンクールをはじめ、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館や大原美術館、瀬戸フィルハーモニー交響楽団への協賛等、多様な芸術文化活動に支援しています。
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スポーツ振興
豊かなスポーツ文化の振興に貢献すべく、香川県内の様々なスポーツチームに、毎年協賛しています。香川県から、次世代を担う人材が輩出できるよう、支援を行っています。
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ボランティア活動
地域貢献活動の一環として、ひろえば街が好きになる運動や事業所周辺地域の清掃活動を実施しています。また、水害で汚れた写真の洗浄を行うボランティアや地域のお祭りである丸亀お城まつり（毎年5月開催）等、従業員が積極的に地域のボランティア活動へ参加しています。
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インターンシップ
日本国内の学生はもちろん、丸亀市や国際交流協会と協力しながら、海外からの学生も受け入れています。インターンシップでは、実習や従業員との交流を行い、実際に働くイメージが持てるようなプログラムを実施しています。
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子ども向けの企業紹介
子ども達が香川県の企業に興味を持ち、香川県で働くことが選択肢の一つとなるように、中学生向けの企業説明会に出展したり、今治造船株式会社、四国化成ホールディングス株式会社と当社が幹事会社として、子ども向けのお仕事体験イベントを丸亀市で開催したりしました。当社グループ製品が暮らしのどんなところで使われているのか等、香川県から世界に向けて製品を発信していることを知ってもらい、子どもたちへものづくりに興味を持ってもらう活動を行っています。
各種協賛とボランティア活動
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大倉工業株式会社スペシャルごみZEROクエストin 土器川
瀬戸内の美しい自然を未来に残すために、河川清掃イベント等が計画されたRSK山陽放送のSDGsプロジェクト「瀬戸内から未来へ」に賛同し、2023年10月29日に「大倉工業株式会社スペシャルごみZEROクエストin 土器川」を開催しました。このイベントに先駆けて、RSK山陽放送の「ライブ5時 いまドキッ！」の「SDGs特集」にて、大倉工業グループの取組みと当イベントの紹介をしていただきました。
イベントには、一般参加者と当社グループ従業員あわせて約270名が参加し、土器川河川敷を清掃しました。ごみ袋は、当社グループの環境貢献製品である「かんきょうくん®」と「OKバイオ®」を使用しており、イベントから排出されるごみの処理においても環境に配慮しています。
参加者が拾ったごみの中には、農業等で使われる防獣用ネットや竿等、袋に入りきらない大きなごみもありました。参加者は、普段目を向けないところに多くのごみが捨てられていたことに驚きつつ、自然を感じながら気持ちよく清掃していました。また、イベント参加者全員に記念品として、カトラリーセットと当社グループ製品である「NIOGUARD®」を配布しました。
イベントでは、ごみ拾いSNSの「ピリカ」を活用して、ごみ拾いの成果を簡単に記録・発信することで「誰が、どこで、どれだけのごみを回収したか」を見える化できる仕組みになっています。イベントへの参加をきっかけに、綺麗な街づくりの輪が広がることを願っています。当社グループはこれからも、地域貢献及び地域の活性化活動に一層まい進していきます。
SDGs特集は「RSK山陽放送公式チャンネル」にてご覧いただけます。
株主・投資家との約束
株主との建設的な対話に関する方針
大倉工業は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主、投資家との対話を促進します。
①株主との建設的な対話全般は、コーポレートセンターの担当取締役が統括し全体調整を図ります。
②個人株主の対応窓口を総務・人事部、機関投資家等の対応窓口を財務・経営管理部と定め、対話の目的に応じて、代表取締役または取締役が面談に対応するなど、円滑かつ効果的な対話の推進に努めます。
③株主との建設的な対話を補助するために、コーポレートセンターの各部門及び各事業部門の責任者が相互に情報を共有し、有機的に連携しながら対応します。
④当社は、株主名簿管理人の協力の下に、随時当社の株主構造の把握に努めます。
⑤当社は、定期的に機関投資家向けの決算説明会を開催するほか、個別対話や工場見学会、WEB会議等の多様な手段で対話に臨みます。
⑥対話等に応じた取締役等は、対話を通じて得られた株主の関心、意見、懸念等を取締役会に報告し、取締役はその内容を共有します。
⑦内部者取引防止規程に則り会社情報を管理し、インサイダー情報の漏えいを防止します。
2025年2月 決算説明会（WEB配信）
決算説明会
| 開催日 | 当社対応者 | 対象 | 参加者数 |
|---|---|---|---|
| 2024年2月 2024年8月 |
代表取締役社長執行役員、 取締役常務執行役員 他 |
機関投資家 アナリスト 金融機関 報道機関 |
88名 |
個別ミーティング
| 開催日 | 当社対応者 | 回数 | 延べ人数 |
|---|---|---|---|
| 2024年 1月～12月 |
取締役常務執行役員、 財務・経営管理部長 他 |
45回 | 66名 |
対話時における主要トピックス
- 会社や事業の強み、製品詳細、シェア、競合、収益性、季節性、商流、市場動向
- PBR（企業価値）向上の取組み、配当方針、政策保有株式の縮減の取組み
- 中期経営計画(2024)及びNext10(2030)の進捗、成長ドライバー、研究開発
- 非財務分野（サステナビリティ、人的資本投資）の取組み
- 原材料価格、販売価格及び販売数量の動向
株主の権利の確保
大倉工業は、全ての株主がその保有株式数に応じて平等であることを認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切に対応するとともに、その権利行使に必要な環境整備を行っています。具体的には、株式取扱規則に株主権の行使に係る手続きとその担当部署を定めています。
また、英語版の当社ホームページを作成するとともに、海外投資家が必要とする情報については、決算短信や決算説明会資料、サステナビリティレポート等を英訳して開示しています。
IRカレンダー
IRカレンダー株主総会活性化に関する取組み
大倉工業は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを重視し、株主が十分に権利行使できる環境を整備するために、以下の通り施策を講じています。
- 集中日を避けた日に開催しています。
- 議案の十分な検討時間を確保するため、法定の招集通知の発送日以前に発送するほか、招集通知に記載した情報を、発送に先立ってTDnet及び当社ホームページにおいて速やかに開示しています。
- 法令で要請される情報以外でも、株主が株主総会においてその権利を行使するために必要と考えられる情報を開示しています。
- 招集通知（事業報告、参考書類を含む）の記載充実を図るとともに、招集通知、決算短信、適時開示情報、株主通信等をTDnet及び当社ホームページに掲示して提供しています。
- 会社提案に対する議決権行使動向及び結果を分析し、取締役会で共有します。また、株主総会において相当数の反対票が投じられた議案については、取締役会にてその原因を分析し、適切な方法で直接または間接に株主との対話をしています。
- 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が自ら議決権行使を求める場合は、協議のうえ対応します。
- 当社は、機関投資家等が効率的に議決権を行使できるために議決権電子行使プラットフォームを導入するなど、環境を整備しています。
第104期定時株主総会
資本政策に関する基本方針
大倉工業は、2030年のありたい姿として経営ビジョン「Next10(2030)」を掲げ、基盤事業の強化とともに、成長領域への積極的な投資を進めています。しかし、PBRは1倍を大きく下回っています。この原因はROEが目標値である8％に達していないことに加え、当社の成長に向けた事業戦略、成長戦略が、株主・投資家の皆さまから十分に理解を得られていないことにあると考えています。
こうした現状認識を踏まえ、早期のROE8％以上の達成を念頭に、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」の各課題を解決することでPBR1倍以上を目指します。事業戦略においては、収益力の強化を目的とした、最終年である中期経営計画（2024）の総仕上げ及び次期中期経営計画（2027）の策定に取り組みます。
財務戦略では、資本構成バランスの最適化を図り、資本効率性の向上に取り組みます。また、当社は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、「連結自己資本配当率（DOE）(※)」3.0％以上（安定した利益配分の指標）かつ、配当性向30％以上（業績変動利益配分の指標）の継続を目指しております。
非財務戦略では、サステナビリティの推進と株主・投資家との積極的な対話を進めていきます。進捗状況につきましては、毎年取締役会にて検証を行い開示することで経営に活かします。
株主優待制度
大倉工業は、株主の皆さまのご支援に感謝して、株主優待制度を実施しています。
毎年12月31日時点における所有株式数に応じて、下記基準にて株主優待を謹呈しています。また、当社は株主優待の一つである「オークラホテル丸亀食事券」を、株主の皆さまの利便性の向上等を目的として、2024年3月発行分より「オークラホテル丸亀ホテルご利用券」に変更しました。
| 単元株式数 | 100株 | |
|---|---|---|
| 100株以上 1,000株未満 | QUOカード（クオカード） オークラホテル丸亀ホテルご利用券 |
1,000円分×1枚 1,000円分×2枚 |
| 1,000株以上 2,000株未満 | QUOカード（クオカード） オークラホテル丸亀ホテルご利用券 |
2,000円分×1枚 1,000円分×4枚 |
| 2,000株以上 | QUOカード（クオカード） オークラホテル丸亀ホテルご利用券 |
3,000円分×1枚 1,000円分×6枚 |
