顧客に対する責任
「お客様を第一に」を経営理念の一つに掲げ、「大倉工業グループ品質方針」に沿った事業活動を通じてお客様の課題解決に貢献します。
大倉工業グループのありたい姿として制定した経営ビジョンNext 10「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献します。また、事業を通じて社会･環境価値を創出することで持続可能な社会の実現に貢献します。
ISO9001認証の適用範囲（付属書記載内容）
大倉工業グループは、各部門が個別にISO9001:2015の認証を取得し、お客様と約束した品質の製品やサービスを提供するために継続的な改善を行っています。
ISO9001認証の適用範囲（付属書記載内容）
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 合成樹脂事業部 |
合成樹脂事業部 東京支店 名古屋支店 大阪支店 広島営業所 四国営業所 丸亀第四工場 丸亀第五工場 仲南工場 |
株式会社KSオークラ・ 製造部 本社工場・静岡工場 営業部 東京本店営業課・大阪営業課 埼玉営業課・静岡営業課 名古屋営業課・滋賀営業課 株式会社関東オークラ本社・ 静岡営業課・東京本店 株式会社九州オークラ本社・パッケージ工場 アグリマテリアル工場 株式会社埼玉オークラ 株式会社オークラプロダクツ本社工場・ 岡山工場 株式会社カントウ 株式会社オークラパック香川 第四事業所・第五事業所・本部業務課 |
【登録番号】JCQA-0782
【登録日】2000年10月16日
【更新日】2021年10月16日
【有効期限】2024年10月15日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 株式会社ユニオン・グラビア |
本社 大阪営業所 福岡営業所 |
|
【登録番号】JCQA-1399
【登録日】2004年4月26日
【更新日】2019年4月26日
【有効期限】2022年4月25日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 新規材料事業部 | 新規材料事業部 | |
【登録番号】JCQA-1294
【登録日】2003年9月8日
【更新日】2021年9月8日
【有効期限】2024年9月7日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 建材事業部 |
建材事業部 詫間工場 |
|
【登録番号】RQ2218
【登録日】2013年9月18日
【更新日】2019年9月18日
【有効期限】2022年9月17日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| R&Dセンター | R&Dセンター | |
【登録番号】JCQA-1735
【登録日】2010年12月13日
【更新日】2019年12月13日
【有効期限】2022年12月12日
品質クレーム発生状況
大倉工業グループは、お客様と約束した品質の製品・サービスを提供し続けるため、品質保証・品質管理体制の継続的改善を進めています。
品質クレームの再発防止と予防を目的とした生産設備改善の水平展開、クレーム対応システムを活用した発生・流出原因の明確化と対策のレビュー、品質月間における全社的な品質パトロールの実施、デザインレビューによる設計開発案件の審査等の活動により品質クレーム件数の削減を進めています。
品質クレーム発生状況
CSアンケート
大倉工業グループは、お客様のさまざまなご意見を頂くため、1年に一度、お客様満足度アンケートを実施しています。アンケート内容につきましては、「品質関連」「サービス関連」「クレーム関連」「技術開発」などを主な大項目とし、関係者で協議の上、細分化しています。
2020年実施アンケートにおけるお客様より頂いたご意見には、新製品の品質管理改善や納期回答のスピードアップ、更なる品質向上への期待等のご要望がありました。
また、環境貢献製品に関する項目については、環境貢献製品の提案・開発、梱包材の減容化、CO₂排出量の数値化などを求める要望が見られました。お客様より頂いたアンケート結果については、事業部毎に集約・分析を実施しています。分析結果を関係者へフィードバックし、次年度に取り組むべき内容について協議を行い、改善活動に積極的に取り組んでいます。改善活動の効果は、満足度に表れており、向上傾向にあります。
デザインレビュー･ナレッジマネジメントシステム
大倉工業グループは、設計起因の品質トラブルを未然防止するために、製品開発の各段階でデザインレビューを実施しています。過去のトラブル等の技術的知見をデザインレビューの起案及び審査段階において参照を可能にすることにより、新製品の開発を確実かつスムーズに行えるよう、「デザインレビュー・ナレッジマネジメントシステム」を開発し、合成樹脂事業部において2020年8月より運用を開始しています。大倉工業グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「デザインレビュー・ナレッジマネジメントシステム」を有効活用することで、お客様に安心・安全な製品を提供します。
システムのメリット
- デザインレビューの進行状況をシステム化して見える化することにより、進捗管理が容易になり新製品開発の遅延防止が期待できる。
- 新規案件について進捗の共有ができ、開発時間の短縮につながるだけでなく、商機を逃すことなく新製品をお客様にお届けできるようになる。
- 技術のナレッジを当該システムに連動させ、デザインレビュー起案並びに審査段階において過去の技術的知見を容易に参照できることから、設計開発の迅速化、効率化が図られるだけでなく、設計起因クレームの削減につながることも期待される。
デザインレビューの進行とナレッジの活用
取引先との約束
私たちは、サプライヤーの皆さまと共にCSR調達に取り組み、共に企業価値向上を目指したいと考えます。
法令順守や人権、自然環境、労働環境、贈収賄などに配慮した調達を行うことは、企業の社会的責任の一つです。CSR調達の取り組みが、当社からサプライヤーの皆さま、そしてその先へと広がれば、サプライチェーン全体の持続的発展に繋がります。そのためにまず、サプライチェーン（特に上流）において人権や環境などに関する不適切な行為が無いかを監視し、対話する仕組みの構築と運用に取り組みます。
またCSR調達を通して、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。
人権に配慮した調達
大倉工業グループは、サプライヤーの皆さまに人権への配慮をお願いしており、現在、更なる仕組み構築に取り組んでいます。強制労働、児童労働、長時間労働、違法な低賃金労働、従業員の差別的・非人道的扱いなどの人権問題が確認された場合には、責任ある調達を推進するためにサプライヤーの皆さまと協働して適切な措置を行っていきます。また人権問題を未然に防ぐために、人権尊重についての正しい理解と行動が十分に定着するよう、啓蒙活動に努めます。
環境に配慮した調達
大倉工業グループは、2007年に化学物質の適正な管理のために「大倉工業化学物質管理基準」（以下、当社基準）を定めました。現在、サプライチェーン間での製品含有化学物質の情報伝達効率化のため、chemSHERPA※で定める、「chemSHERPA管理対象物質」を含めた法規制を基に、当社基準を整備し直し、当社グループで使用される原材料などを対象に当社基準の規制化学物質が含有されていないかを調査しています。
これからも、サプライヤーの皆さまとともに環境保全活動の推進、化学物質の管理徹底に努めます。
※アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が運営する製品含有化学物質の情報伝達スキーム
従業員との約束
人事制度
大倉工業グループは、従業員のさまざまなキャリア形成の中で「チャレンジ精神」や「成長したい」という自発的な意欲の醸成を図っていきます。そのために、充実した教育制度の下、従業員の能力や仕事の内容・責任の重さで階層別にランク付けを行い、達成した実績やその過程での行動を正当に評価し、処遇できる人事制度の再構築を進めています。
ダイバーシティへの取り組み
大倉工業グループは、すべての従業員がそれぞれの職場で、自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりを推進していきます。特に、女性活躍に関しては、採用枠の増加や教育体制を整備して、女性従業員の構成比や役職者の比率を増加していきます。また、障がい者においては、法定雇用率の水準をキープしていくと共に、障がい者がより安心して活躍できる職場環境を整備していきます。
健康経営
大倉工業グループは、従業員の心身の健康推進に取り組んでいます。具体的には1996年から従業員の健康調査を実施しており、ストレスチェック制度が法制化された2016年調査項目をリニューアルして、その調査結果に基づく心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
健康経営宣言
大倉工業グループは「人ひとりを大切に」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりの健康が重要であると考えます。従業員が心身ともに健康で、意欲を持って働くことのできる職場環境づくりに取り組むことを宣言します。
主な重点施策
大倉工業グループは、従業員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、健康づくりのため下記の事項に取り組みます。
- ①従業員が安心して働けるように「身体の健康」「心の健康」などの健康管理を推進します。
- ②健康保険組合と共同で従業員の心と身体の健康づくりに取り組みます。
- ③定期健康診断を実施し、健診受診率100％を継続します。
- ④年次有給休暇取得率向上に努めます。
健康経営推進体制
働き方改革
大倉工業グループは、従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。
DX推進や工場設備の自働化で現場の負荷を低減し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進すると共に、「働き方改革」につながる在宅勤務やフレックス勤務制度など各種制度の導入を検討していきます。
安全衛生
大倉工業グループは、「安全はすべてに優先する」、「安全は経営の根幹である」という基本理念の下、管理職者が率先垂範し、全員参加の活発なコミュニケーションにより、「安全で健康な快適職場づくり」に取り組みます。
大倉安全の日
大倉工業グループは、製造拠点で取り組んでいる安全衛生に関する活動状況の報告を行い、グループの安全衛生水準の維持向上を実現することを目的とした中央安全衛生会議を毎年６月・９月に開催しています。全国安全週間中においては、職場の安全確認及び従業員の安全意識の高揚を図るため、経営者が製造拠点の安全パトロールに参加し、その製造拠点の課題や目標を共有しています。また、過去に詫間工場で火災事故が発生した11月28日を大倉安全の日に設定し、詫間工場でグループ全体の安全大会を開催し、経営層や管理職者が安全パトロールを実施しています。この安全大会では「過去に発生した悲惨な経験と教訓を決して風化させない」、「同じ事故を二度と繰り返さない」という強い決意の下、開催しています。
2021年第1回中央安全衛生会議
労働安全衛生活動
年度ごとに経営層の方針が示された安全衛生目標を策定し、グループ全体で共有すると同時に、安全衛生活動計画にも取り入れています。安全衛生活動計画では重点実施項目を設定しており、計画に沿った活動を実施しています。職場で作業者が潜在的な危険を感じたときにはヒヤリ・ハット事例の報告を促すとともに、リスクアセスメントを通して各職場のリスク要因を抽出・特定し、危険度に応じたリスク対策を行い労働災害の発生を未然に防止しています。更に、産業医による定期的な安全巡視を行い、職場における安全衛生管理状況の点検と指導により、高い安全衛生水準の実現を目指しています。また、全従業員の心身両面の疲労や体調不良を防止するため、定期健康診断やカウンセリング、ストレスチェックの集団分析を年１回行っています。
社会貢献
大倉工業グループは、社会のさまざまな側面との関わりを重要視した経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、グループのビジョンの実現を目指しています。
大倉工業グループは、経営理念に「地域社会への貢献」を掲げ、地域文化プログラム、各種イベントへ積極的に参加し地域貢献に努めています。「地域社会とともに生きる企業」として地域貢献活動や地域環境保全活動を積極的に展開するとともに、地域社会の抱える課題に対する理解を深め、課題の解決に繋がる活動や、地域活性化ビジネスにも積極的に参画していきます。
これからも従業員が一丸となって地域貢献に努めていく職場風土を構築し、地域における存在価値を地域住民に認識してもらえる企業を目指します。
地域貢献活動
大倉工業グループは事業を通じての社会貢献を目指す一方で、さまざまな形で地域貢献活動に取り組んでいます。
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スポーツ振興
豊かなスポーツ文化の振興に貢献すべく、香川県内の各種スポーツチームに、毎年協賛を行っています。香川県から、次世代を担う人材が輩出されることに貢献しています。
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ボランティア活動
丸亀お城まつり（毎年5月）や丸亀婆娑羅まつり（毎年8月）等の地域のお祭りや、植林活動に大勢の従業員が、ボランティアとして積極的に参加しています。また、地域貢献活動の一環として、事業所周辺地域の清掃活動を実施しています。
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芸術文化活動
香川県内で活躍している瀬戸フィルハーモニー交響楽団をはじめ、瀬戸内国際芸術祭や、高松国際ピアノコンクールへの協賛など、多様な芸術文化活動への貢献に取り組んでいます。
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丸亀城石垣修復への寄付
丸亀市にある丸亀城は、2018年の豪雨及び台風により石垣の一部分が大規模崩壊する被害を受けました。当社グループは、丸亀市が立ち上げた「石垣修復プロジェクト」に賛同し、修復費用として5,000万円を寄付しました。
株主・投資家との約束
株主との建設的な対話
大倉工業は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主、投資家との対話を促進することを基本方針としています。
株主との建設的な対話全般は、コーポレートセンター担当の取締役が統括し全体調整を図っております。そして、個人株主の対応窓口を総務広報部、機関投資家等の対応窓口を財務・経営管理部と定め、対話の目的に応じて、代表取締役又は取締役が面談に対応するなど、円滑かつ効果的な対話の推進に努めています。更に株主との建設的な対話を補助するために、コーポレートセンターの各部門及び各事業部門の責任者が相互に情報を共有し、有機的に連携しながら対応しています。
当社は、半期ごとに機関投資家向けの決算説明会を開催するほか、個別対話や工場見学会、ＴＶ会議等の多様な手段で対話を行っています。
そして、対話等に応じた取締役等は、対話を通じて得られた株主の関心、意見、懸念等を取締役会に報告し、取締役はその内容を共有しています。
2021年8月 決算発表会（WEB配信)
株主総会活性化に関する取り組み
大倉工業は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを重視し、株主が十分に権利行使できる環境を整備するために、以下のとおり必要な施策を講じています。
- 集中日を避けた日に開催しています。
- 議案の十分な検討時間を確保するため、法定の招集通知発送日以前に発送するほか、招集通知に記載した情報を、発送に先立ってTDnet及び当社ホームページにおいて速やかに開示しています。
- 法令で要請される情報以外でも、株主が株主総会においてその権利を行使するために必要と考えられる情報を開示しています。
- 招集通知（事業報告、参考書類を含む）の記載充実を図るとともに、招集通知、決算短信、適時開示情報、株主通信等を含めTDnet及び自社ホームページに掲示して提供しています。
- 会社提案に対する議決権行使動向及び結果を分析し、取締役会で共有します。また、株主総会において相当数の反対票が投じられた議案については、取締役会にてその原因を分析し、適切な方法で直接または間接に株主との対話をしています。
- 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が自ら議決権行使を求める場合は、協議の上対応します。
第101期定時株主総会
資本政策に関する基本方針
大倉工業は、株主価値を維持向上させるために、総資産経常利益率（ＲＯＡ）５％を中長期的な目標として設定し経営を行います。併せて自社の資本コストを的確に把握した上で、経営資源の配分や事業戦略の立案の際に資本コストとの整合性も勘案しながら意思決定を行います。
また、株主還元につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本的な方針とし、安定的な配当を行っていきます。更に、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらすおそれのある資本政策を実行するときは、株主に対する受託者責任を全うする観点から、当該施策の必要性及び合理性について取締役会で十分に審議し、開示資料の記載内容の充実をはじめとした株主、投資家に対する十分な説明を行うものとしています。