顧客に対する責任
「お客様を第一に」を経営理念の一つに掲げ、「大倉工業グループ品質方針」に沿った事業活動を通じてお客様の課題解決に貢献します。
大倉工業グループのありたい姿として制定した経営ビジョンNext10(2030)「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献します。また、事業を通じて社会･環境価値を創出することで持続可能な社会の実現に貢献します。
ISO9001認証の適用範囲（付属書記載内容）
大倉工業グループは、各部門が個別にISO9001:2015の認証を取得し、お客様と約束した品質の製品やサービスを提供するために継続的な改善を行っています。
ISO9001認証の適用範囲（付属書記載内容）
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 合成樹脂事業部 |
合成樹脂事業部 東京支店 名古屋支店 大阪支店 広島営業所 四国営業所 丸亀第四工場 丸亀第五工場 仲南工場 |
株式会社KSオークラ・ 製造部 本社工場・静岡工場 営業部 東京本店営業課・大阪営業課 埼玉営業課・静岡営業課 名古屋営業課・滋賀営業課 株式会社関東オークラ本社※・ 静岡営業課・東京本店 株式会社九州オークラ本社・パッケージ工場 アグリマテリアル工場 株式会社埼玉オークラ 株式会社オークラプロダクツ本社工場・ 岡山工場 株式会社カントウ 株式会社オークラパック香川 第四事業所・第五事業所・本部業務課 |
※ 現株式会社KSオークラ
【登録番号】JCQA-0782
【登録日】2000年10月16日
【更新日】2021年10月16日
【有効期限】2024年10月15日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 株式会社ユニオン・グラビア |
本社 大阪営業所 福岡営業所 |
|
【登録番号】JCQA-1399
【登録日】2004年4月26日
【更新日】2022年4月26日
【有効期限】2025年4月25日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 新規材料事業部 | 新規材料事業部 | |
【登録番号】JCQA-1294
【登録日】2003年9月8日
【更新日】2021年9月8日
【有効期限】2024年9月7日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 建材事業部 |
建材事業部 詫間工場 |
|
【登録番号】RQ2218
【登録日】2013年9月18日
【更新日】2022年9月18日
【有効期限】2025年9月17日
| 事業所名 | 認証の適用範囲に含まれる事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| R&Dセンター | R&Dセンター | |
【登録番号】JCQA-1735
【登録日】2010年12月13日
【更新日】2022年12月13日
【有効期限】2025年12月12日
品質クレーム発生状況
大倉工業グループは、お客様と約束した品質の製品・サービスを提供し続けるため、品質保証・品質管理体制の継続的改善を進めています。
品質クレームの再発防止と予防を目的とした生産設備改善の水平展開、クレーム対応システムを活用した発生・流出原因の明確化と対策のレビュー、品質月間における全社的な品質パトロールの実施、デザインレビューによる設計開発案件の審査等の活動により品質クレーム件数の削減を進めています。
3事業部 クレーム発生割合推移：2017年比
品質管理体制の強化に向けた取組み
大倉工業グループは、お客様からのクレームや社内の品質トラブルを更に削減するため、生産活動における様々な業務及び製造工程での作業における「ヒューマンエラー」の削減に、体系的に取り組んでいます。現在は、一つの工場をモデル工場として、品質保証部のメンバーと工場のメンバーが力を合わせて取り組んでいます。「ヒューマンエラー」削減の体系的な取組みの内容は、次の通りです。
このような活動を一つのパッケージとして、他工場へ展開していくことで、当社グループの顧客クレーム及び工程内品質トラブルを削減していきます。
CSアンケート
大倉工業グループは、お客様のさまざまなご意見をいただくため、1年に一度、お客様満足度アンケートを実施しています。
アンケート内容につきましては、「品質関連」「サービス関連」「技術開発」などを主な項目とし、関係者で協議の上質問内容を細分化しています。
2021年実施のアンケートでお客様よりいただいた回答結果を分析した結果、品質関連項目（不具合発生時の対応、再発防止策の立案）について、お客様が最も重要であると捉えていることが分かりました。さらに変化点管理力向上、新製品開発のスピードアップ及び提案などのご要望がありました。
また、近年お客様の環境に対する関心が高まってきており、多くのお客様が自身の重点取り組み課題として環境貢献製品の創出を掲げています。
我々もその動きに対応すべく、お客様が求める製品特徴*1を把握するためにアンケート設問の中に環境貢献製品に関する項目も設けています。
「SDGs達成に貢献可能」「CO2排出量が明確」「廃棄物が削減可能」な製品については、過半数近くのお客様が必要と考えており、今後取り組んでいくべき内容であると考えられます。また、「CFP*2登録・エコリーフ*3登録」「リサイクル原料から製造」を行う製品については、一部のお客様においては必要であると考えており検討が必要な内容であると言えます。
尚、お客様より頂いたアンケート結果については、事業部ごとに集約・分析を実施しています。
これからもその分析結果を関係者へフィードバックし、次年度に取り組むべき内容について協議を行い、更なる改善活動に積極的に取り組んでまいります。
*1：アンケート内で挙げた５つの製品特徴
・SDGs達成に貢献できる製品 ・CO2排出量が明確な製品 ・CFP登録やエコリーフ登録済みの製品
・リサイクル原料から製造した製品 ・廃棄物が削減可能となる製品
*2：CFP（Carbon Footprint of Productsの略称)
商品サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、
商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みです。
*3：資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品の全ライフサイクルにわたって、LCA（ライフサイクルアセスメント）による
定量的な環境情報を開示する環境ラベルです。CFPとは異なり、様々な環境特性（温暖化、オゾン層破壊、水質汚濁など）を評価する仕組みです。
デザインレビュー･ナレッジマネジメントシステム
大倉工業グループは、新製品の開発を確実かつスムーズに行えるよう、「デザインレビュー・ナレッジマネジメントシステム」を開発しました。2020年8月、合成樹脂事業部での利用開始から、各事業部へ導入を進め、2022年末には全ての事業部で利用が開始されます。このシステムは、製品開発の各段階で実施するデザインレビューの起案及び審査において、過去の技術的知見の参照を可能にし、活用することで設計起因の類似品質トラブルを未然に防止するものです。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「デザインレビュー・ナレッジマネジメントシステム」を有効活用し、お客様に安心・安全な製品を提供します。
利用のメリット
- 技術や法規制などの知見が、デザインレビューの起案ならびに審査において容易に参照できる。そして、その内容を活用することで、設計開発の手戻りを抑制し、開発の迅速化かつ効率化及び、設計起因クレームの削減に繋がることが期待される。
- デザインレビューの進行状況をシステム化して見える化することにより、進捗管理が容易になり新製品開発の遅延防止が期待できる。
- 開発時間を短縮できることにより、商機を逃すことなく新製品をお客様にお届けできるようになる。
デザインレビューの進行とナレッジの活用
取引先との約束
当社は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
私たちは、サプライヤーの皆さまと共にサステナブル調達に取り組み、共に企業価値向上を目指したいと考えます。
法令順守や人権、自然環境、労働環境、贈収賄などに配慮した調達を行うことは、企業の社会的責任の一つです。サステナブル調達の取組みが、当社からサプライヤーの皆さま、そしてその先へと広がれば、サプライチェーン全体の持続的発展に繋がります。そのためにまず、サプライチェーン（特に上流）において人権や環境などに関する不適切な行為が無いかを監視し、対話する仕組みを構築する為、2022年サステナブル調達方針ならびにサステナブル調達ガイドラインを策定しました。本方針ならびにガイドラインをサプライヤーの皆さまと共有し、協働で順守できるよう取り組んでいきます。
また、サステナブル調達を通して、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。
大倉工業グループサステナブル調達ガイドライン
サステナブル調達活動の推進
サステナブル調達を推進していくためには、サプライヤ様での管理状況を把握し、必要に応じて改善に向けた要請などを行っていく必要があります。その実態を把握していくために、大倉工業グループは、人権の尊重、安全衛生の確保、品質・安全性の確保、環境の保全などといった項目について、「大倉工業グループ サステナブル調査票」というアンケート評価の形でサプライヤ様に自己評価をお願いすることと致します。
サステナブル調査票の主要調査項目
-
１．人権の尊重
- 人権に関する方針や規範の有無
- 強制労働や児童労働などの禁止
- ハラスメントの禁止
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２．安全衛生の確保
- 職場の安全衛生対策
- 労働災害の防止
- 安全衛生に関する教育
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３．品質・安全性の確保
- 品質に関する方針や規範の有無
- 法令で定める基準の管理
- マネジメントシステムによる管理
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４．環境の保全
- 環境に関する方針や規範の有無
- 法規制で定める届出などの対応
- 温室効果ガスの削減に向けた取組
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５．公正な取引の実現
- 汚職・腐敗の防止
- 適用される法規制の順守管理
- カルテル・談合の禁止
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６．情報セキュリティの強化
- サイバー攻撃に対する防御策
- 適用される法規制の順守管理
- 秘密情報の保護
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７．事業継続計画への取組み
- BCPに関する方針や規範の有無
- 自然災害時のリスク特定
- BCPの策定
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８．責任あるサプライチェーンの推進
- 当社ガイドラインの伝達
環境に配慮した原材料調達（グリーン調達）の仕組みと構築と運用
大倉工業グループは、2007年に化学物質の適正な管理のために「大倉工業化学物質管理基準」（以下、当社基準）を定めました。現在、サプライチェーン間での製品含有化学物質の情報伝達効率化のため、chemSHERPA※で定める、「chemSHERPA管理対象物質」を含めた法規制を基に、当社基準を整備し直し、当社グループで使用される原材料などを対象に当社基準の規制化学物質が含有されていないかを調査しています。
また、環境管理部の中期経営計画(2024)の施策でもある"化学物質管理できる人材の育成"の一環として、e-ラーニングシステムを活用した教育環境を整え、化学物質管理責任者や実務者に対する力量向上に努めています。
※アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が運営する製品含有化学物質の情報伝達スキーム
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分状況
大倉工業及び大倉工業グループ会社が所有していたPCB含有機器について、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別特措法等に基づき、以下のとおり調査、保管、届出を行い、処分は2020年度中に終了しました。
- ・高濃度PCB変圧器等：処理期間2005年7月～2018年9月。処分台数95台。
- ・低濃度PCB変圧器等：処理期間2012年6月～2019年3月。処分台数28台、絶縁油3,460kg。
- ・照明器具高濃度PCB安定器：処理期間2015年7月～2019年8月。処分台数114台。
- ・「PCB含有の可能性のある塗膜のサンプリング方法について」の調査：調査期間2019年11月。該当塗膜なし。
- ・「高濃度PCBを含むコンデンサー等が使用された機器の所有の有無の確認及び早期処理について」の調査
従業員との約束
人事制度
大倉工業グループは、従業員のさまざまなキャリア形成の中で「チャレンジ精神」や「成長したい」という自発的な意欲の醸成を図っていきます。そのために、充実した教育制度の下、従業員の能力や仕事の内容・責任の重さで階層別にランク付けを行い、達成した実績やその過程での行動を正当に評価し、処遇できる人事制度の再構築を進めています。
人材の確保
大倉工業グループは、持続的成長のためにグループ人材力のレベルアップを目指し、人材の確保・育成における各種取組みを進めています。具体的には、インターンシップ活動の充実や地元・近県学校との関係を強化し、優秀な新卒人材の確保に注力しています。また、ホームページ（採用サイト）のリニューアルや人材紹介会社を活用し、通年採用や即戦力の中核人材の確保にも取り組んでいます。更に、入社後のフォローアップ面談や入社３年後のフォローアップ研修を実施し、キャリアプラン作成をサポートしています。
教育研修・評価制度
大倉工業グループは、10年後のありたい姿「経営ビジョンNext10(2030)」を作成しました。そのビジョンを実現するために各階層別に求められる人材像を明確にし、新たな教育体系に基づく教育研修の実施や人事評価制度の再構築を進めています。
教育研修では、階層別に必要なスキル（コンセプチュアルスキル、ヒューマンスキル、テクニカルスキル）を定義し、それに沿った教育・研修を実施しています。また、評価制度では、人事領域における目指す姿を「イノベーション」「次世代育成」「生産性の向上」と定義し、必要な人材タイプ（ジョブ型人材・リーダー人材・高効率オペレーション人材）に区分して、制度設計を行っています。
ダイバーシティへの取り組み
大倉工業グループは、すべての従業員がそれぞれの職場で、自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりを推進していきます。特に、女性活躍に関しては、採用枠の増加や教育体制を整備して、女性従業員の構成比や役職者の比率を増加していきます。また、障がい者においては、法定雇用率の水準をキープしていくと共に、障がい者がより安心して活躍できる職場環境を整備していきます。
健康経営
大倉工業グループは、従業員の心身の健康推進に取り組んでいます。具体的には1996年から従業員の健康調査を実施しており、ストレスチェック制度が法制化された2016年に調査項目をリニューアルして、その調査結果に基づき心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
健康経営宣言
大倉工業グループは「人ひとりを大切に」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりの健康が重要であると考えます。従業員が心身ともに健康で、意欲を持って働くことのできる職場環境づくりに取り組むことを宣言します。
主な重点施策
大倉工業グループは、従業員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、健康づくりのため下記の事項に取り組みます。
- ①従業員が安心して働けるように「身体の健康」「心の健康」などの健康管理を推進します。
- ②健康保険組合と共同で従業員の心と身体の健康づくりに取り組みます。
- ③定期健康診断を実施し、健診受診率100％を継続します。
- ④年次有給休暇取得率向上に努めます。
健康経営優良法人2022の認定について
当社は2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営推進体制
働き方改革
大倉工業グループは、従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。
DX推進や工場設備の自働化で現場の負荷を低減し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進すると共に、「働き方改革」につながる在宅勤務やフレックス勤務制度など各種制度の導入を検討していきます。
安全衛生
大倉工業グループは、「安全はすべてに優先する」、「安全は経営の根幹である」という基本理念の下、管理職者が率先垂範し、全員参加の活発なコミュニケーションにより、「安全で健康な快適職場づくり」に取り組みます。
労働安全衛生活動
年度ごとに経営者の方針が示された大倉工業グループ全体の安全衛生目標を策定し、この目標を共有するとともに、各製造事業所の安全衛生活動計画や活動に取り入れています。
安全衛生水準の維持向上を実現することを目的とした中央安全衛生会議を毎年6月と9月に開催しています。この中央安全衛生会議では、経営層、製造事業所長及び安全衛生の管理者が出席し、各事業所の安全衛生に関する取組みや活動状況について報告する等、水平展開を図っています。全国安全週間の期間中（7月1日～7日）には、職場の安全確認及び従業員の安全意識の高揚を図ることを目的に、経営者自らが製造事業所内の現場をパトロールし、その製造事業所の課題、改善点や目標を確認・共有しています。産業医による職場巡視も定期的に行い、職場における安全衛生管理状況の点検と指導により、安全衛生水準の向上にも努めています。
各製造事業所においては、安全管理者、衛生管理者をそれぞれ置き、安全衛生活動に取り組んでいます。危険予知トレーニング（KYT）、リスクアセスメント、ツールボックスミーティングの実践、安全衛生取組み課題に基づき、各年度の安全衛生方針及び目標を定め、目標達成に向けて日々活動しています。更に、製造に携わる管理職者は、職長やオペレーターに指導・教育していくための必要な知識を得るとともに、安全衛生管理を担う者としての高い安全意識と責任を持って安全衛生活動に取り組んでいます。
大倉安全の日
大倉工業グループは、過去に詫間工場で火災事故が発生した11月28日を「大倉安全の日」、11月28日から12月4日までを「安全強化週間」に設定しています。「大倉安全の日」には、「過去に発生した悲惨な経験と教訓を風化させない」、「同じ過ちを二度と繰り返さない」という強い決意のもと、詫間工場で安全大会を開催しています。この安全大会では、役員、製造事業所長及び安全衛生管理者が出席し、「安全はすべてに優先する 安全は経営の根幹である」という基本理念がこの火災事故によってできたことを再認識するとともに、出席者全員で詫間工場内の安全パトロールを実施しています。安全強化週間には、各製造事業所において安全パトロールを実施するとともに、事業所責任者による朝礼を開催しています。
休業労働災害件数
2021年は大倉工業グループは、従来型災害である「挟まれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」災害の発生件数が当社グループの過半数を占め、休業災害においては５件発生しました。同様の災害が発生しないよう再発防止対策に注力するとともに水平展開を図り、グループ全体で安全で健康な職場作りに向けた活動をしています。また、職場で従業員が潜在的な危険を感じたときにはヒヤリ・ハットや不安全行動について報告するようにしており、この事例報告を通して各職場のリスク要因を抽出・特定し、危険度に応じたリスク対策を行い、リスクを低減させることで災害の未然防止を図っています。製造設備のトラブル発生時に労働災害が発生するリスクが高まることから、トラブル発生時には製造設備を「止める」ことを徹底するとともに、製造設備のトラブルを発生させない予防保全活動にも注力しています。
交通安全活動の推進
大倉工業グループは、通勤車両には必ず安全運転ステッカーを貼ることを義務付けています。これにより安全運転の意識向上を図っています。
また、全体朝礼や中央安全衛生会議の場で事故件数の報告や注意喚起を実施しています。各職場においても定期的に実施している安全衛生委員会において、事故事例の報告による危険情報の共有化や、安全運転啓発活動動画の視聴により、危険予知の感度向上や「かもしれない運転」の徹底を図っています。
2022年４月には、安全運転管理者による運転前後のアルコ―ルチェックが義務化されました。当社グループでは社用車両のみならず通勤車両の業務使用時にも適用し、アルコール検知器によるアルコールチェックを実施しています。
社会貢献
大倉工業グループは、社会のさまざまな側面との関わりを重要視した経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、グループのビジョンの実現を目指しています。
大倉工業グループは、経営理念に「地域社会への貢献」を掲げ、地域文化プログラム、各種イベントへ積極的に参加し地域貢献に努めています。「地域社会とともに生きる企業」として地域貢献活動や地域環境保全活動を積極的に展開するとともに、地域社会の抱える課題に対する理解を深め、課題の解決に繋がる活動や、地域活性化ビジネスにも積極的に参画していきます。
これからも従業員が一丸となって地域貢献に努めていく職場風土を構築し、地域における存在価値を地域住民に認識してもらえる企業を目指します。
地域貢献活動
大倉工業グループは事業を通じての社会貢献を目指す一方で、さまざまな形で地域貢献活動に取り組んでいます。
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スポーツ振興
豊かなスポーツ文化の振興に貢献すべく、香川県内の各種スポーツチームに、毎年協賛を行っています。香川県から、次世代を担う人材が輩出されることに貢献しています。
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ボランティア活動
丸亀お城まつり（毎年5月）や丸亀婆娑羅まつり（毎年8月）等の地域のお祭りや、植林活動に大勢の従業員が、ボランティアとして積極的に参加しています。また、地域貢献活動の一環として、事業所周辺地域の清掃活動を実施しています。
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芸術文化活動
香川県内で開催している瀬戸内国際芸術祭をはじめ、瀬戸フィルハーモニー交響楽団や高松国際ピアノコンクールへの協賛など、多様な芸術文化活動への貢献に取り組んでいます。
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三豊市への寄付
香川県三豊市が実施する「宝山湖ボールパーク夢いっぱいプロジェクト」は、スポーツを核として「教育（子どもの夢実現）」「健康・ウェルネス（市民の健康づくり）」「ツーリズム（ビジネスの創出）」など多角的な事業展開により、健康づくりや産業振興、夢を実現できる人材育成を目指しています。当社は同プロジェクトに、企業版ふるさと納税として５千万円を寄付しました。
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大学・企業とのコラボレーション
国立大学法人香川大学や双日プラネット株式会社と協同で製品化を行ったり、香川大学にて当社取締役が講義を行ったりと、連携して地域活性化ビジネスや人材育成等にも力を入れています。
香川大学との協同開発製品「Endo barrier®」の詳細はこちらをご覧ください。
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職場体験
当社グループは、近隣学校からの職場体験学習の受入を実施しています。会社の概要をはじめ、製品ができるまでの仕組みや、プラスチックフィルム成形加工の試作体験を行ったり、ものづくりに興味をもってもらえるような体験学習を行っています。
新型コロナウイルスへの対応
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感染予防対策
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大予防対策として、時差出勤、在宅勤務などの対応をしています。また、感染者が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、製造現場では少人数での活動を徹底し、スタッフ職についても会議室などを活用して、分散業務を実施しました。更に、国によるまん延防止対策や緊急事態宣言実施時期には出張の制限や事業所間移動の禁止などを実施しました。
普段から入館時の検温・手指消毒の徹底はもちろんのこと、事務所内や応接室には飛沫飛散防止用のパーテーションを設置し、使用後はアルコール消毒液を用いて清掃を行っています。来社されるお客様にも検温、手指消毒の徹底をお願いし、感染拡大防止に細心の注意を払っています。
株主・投資家との約束
株主の権利の確保
大倉工業は、全ての株主がその保有株式数に応じて平等であることを認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切に対応するとともに、その権利行使に必要な環境整備を行っています。具体的には、株式取扱規則に株主権の行使に係る手続きとその担当部署を定めています。また、英語版の会社ホームページを作成するとともに、海外投資家が必要とする情報については、招集通知等を英訳して開示しています。
株主との建設的な対話
大倉工業は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主、投資家との対話を促進することを基本方針としています。
株主との建設的な対話全般は、コーポレートセンター担当の取締役が統括し全体調整を図っています。そして、個人株主の対応窓口を総務広報部、機関投資家等の対応窓口を財務・経営管理部と定め、対話の目的に応じて、代表取締役または担当取締役が面談に対応するなど、円滑かつ効果的な対話の推進に努めています。
当社は、半期ごとに機関投資家向けの決算説明会を開催するほか、個別面談や工場見学会、ＴＶ会議等の多様な手段で対話を行っています。
そして、対話に応じた取締役は、対話を通じて得られた株主の関心、意見、懸念を取締役会に報告し、その内容を共有しています。
2022年2月 決算発表会（WEB配信）
投資家との対話実績
| 活動 | 2021年 | 2022年9末時点 |
|---|---|---|
| 決算説明会 | 2回 | 2回 |
| 個別面談 | 15回 | 9回 |
株主総会活性化に関する取り組み
大倉工業は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを重視し、株主が十分に権利行使できる環境を整備するために、以下の通り必要な施策を講じています。
- 集中日を避けた日に開催しています。
- 議案の十分な検討時間を確保するため、法定の招集通知発送日以前に発送するほか、招集通知に記載した情報を、発送に先立ってTDnet及び当社ホームページにおいて速やかに開示しています。
- 法令で要請される情報以外でも、株主が株主総会においてその権利を行使するために必要と考えられる情報を開示しています。
- 招集通知（事業報告、参考書類を含む）の記載充実を図るとともに、招集通知、決算短信、適時開示情報、株主通信等を含めTDnet及び当社ホームページに掲示して提供しています。
- 会社提案に対する議決権行使動向及び結果を分析し、取締役会で共有します。また、株主総会において相当数の反対票が投じられた議案については、取締役会にてその原因を分析し、適切な方法で直接または間接に株主との対話をしています。
- 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が自ら議決権行使を求める場合は、協議のうえ対応します。
- 当社は、機関投資家等が効率的に議決権を行使できるために議決権電子行使プラットフォームを導入するなど、環境を整備しています。
第102期定時株主総会
資本政策に関する基本方針
大倉工業は、株主価値を維持向上させるために、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を中長期的な目標として設定し経営を行います。また、経営資源の配分や事業戦略の立案の際に自社の資本コストとの整合性も勘案しながら意思決定を行います。
また、当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努めることを基本方針としています。