気候変動に対する基本的な考え方

大倉工業グループは、SDGsに代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、サステナビリティ上のマテリアリティとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「CSR調達の推進」「DX推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。これらの課題を解決することによって社会に対してソリューションを提供し、企業の持続的な成長を目指します。
中でも気候変動による企業への影響は投資家をはじめとしたステークホルダーの高い関心ごとになっており、当社グループはTCFDの気候変動に関する情報開示基準に沿って、気候変動による影響を分析し対応することとしました。その結果、気候変動リスクによる長期的な財務インパクトは当然あるものの、同時に機会も多くあることが明確になりました。
当社グループは、本分析を踏まえて気候変動リスクの低減と事業機会の拡大を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

ガバナンス

大倉工業グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員として構成しています。
また、2021年4月、組織を横断するESG活動に関する基本計画の策定や、その推進を担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設しています。サステナビリティ推進部にて企画立案された環境保全に関する計画は、環境保全推進委員会にて審議されます。
これらの体制のもと、最重要テーマである気候変動対策についても、取組み状況をステークホルダーに向けて積極的に情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。

戦略

気候変動のリスクと機会を明確にするために2つのシナリオを設定しました。｢気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ｣を4℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方｢温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ｣を2℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。
シナリオ分析を行ううえでは、当社の主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部ごとにバリューチェーンを設定し具体的な検討を行い、主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

シナリオ分析の結果概要

  • 炭素税の導入による当社グループの直接的なコストアップ及び炭素税がサプライヤーに課されることによる原材料コストアップが主な収益減の要因になると考えられます。

    コストアップ例：IEA WEO2023（NZEシナリオ）の値と2024年1月31日時点の為替レート（1ドル＝147.23円）を使用すると、炭素税等のコストアップは20,612円/t-CO2となり、2030年のコストアップは、CO2排出量（Scope1,2）が目標達成の場合には年間16億円程度、現状と同程度の場合には年間22億円程度

  • 一方でCO2削減を目標とした、リサイクル原料やバイオマス原料を用いたフィルム、食品ロス低減に寄与するバリアフィルム、自動車のEV化に資する周辺部材、建築廃材を用いたパーティクルボードを基盤に、木材のカスケード利用や建築物の木造化による炭素貯蔵などのニーズの高まりがビジネスの機会として明確になりました。

こうした重要な個々のリスクと機会への対応策を明確にしながら経営戦略と一体化して気候変動対策を推進していきます。

自社を取り巻くリスク・機会のイメージ図（2℃シナリオ）

自社を取り巻くリスク・機会のイメージ図（4℃シナリオ）

主要なリスク及び機会の対応策

大分類 中分類 小分類 リスク・機会 想定される自社への事業インパクト 考えられる対応策
移行リスク 政策
規制		 GHG排出に関する規制強化 リスク 炭素税導入により製造コストが増加する 生産性の向上
省エネ設備の導入
再生可能エネルギーの導入
製品価格の見直し
技術 次世代技術の進展・普及 機会 リモートワーク、遠隔技術が進み、IT関連製品の売上げが増加する IT関連製品の製造工程の自動化による生産性向上
市場 エネルギー需要の変化 リスク エネルギー（電気・燃料）費用が上昇し、製造コストが増加する 省エネ設備の導入
省エネ施策の実施
木材チップのエネルギー利用が進み、パーティクルボードの原材料が不足する 木材チップ仕入れ先の拡大
機会 自動車のEV化が加速し、周辺部材の売上げが増加する 周辺部材の生産能力の拡大
低炭素製品の需要変化 リスク 原料需要の変化により製造コストが増加する 既存製品の設計見直し
リサイクル原料の採用拡大
リデュース（薄膜化・簡略化）により包装用フィルムの売上げが減少する 既存製品の設計見直し
薄膜化技術の深化
機会 環境貢献製品の売上げが増加する 環境貢献製品の開発促進
ISCC認証によるマスバランス制度の導入
木造非住宅建築物市場が拡大し、関連製品の売上げが増加する 木造非住宅建築物への対応・販売
評判 ステークホルダーの評判変化 リスク ESG投資に遅れを取ると、企業価値が低下する SBTへの取組み検討
機会 地方自治体と協働で植林などの環境対応策を行うことにより、企業価値が向上する カーボンオフセットに向けた山林の購入及び植林
地方自治体の植林などの環境対策への協賛
物理的リスク 慢性 地球温暖化による環境変化 リスク 気温上昇により労働環境が悪化し労働者が確保できなくなるため、操業困難となる 製造工程の自動化による省人化
気温上昇や長雨の影響で、パーティクルボードの製造コストが増加する 木材チップの保管場所や製造設備の見直し
機会 外出機会が減少し巣ごもり需要等で、ディスプレイ関連製品の売上げが増加する 製造工程の自動化による生産性向上
急性 自然災害の激甚化 リスク 自然災害により原料が調達できず、生産活動に支障を来す 代替原料の認証取得
自然災害により自社の工場が操業停止になり、売上げが減少する 複数の製造拠点で認証取得
自家発電設備、蓄電池の導入
機会 強度の高い木質製品の需要が高まり、関連製品の売上げが増加する 対応製品の開発・販売

リスク管理

大倉工業グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは、事業部ごとに以下のステップで実施しています。これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目に示した体制で実施していきます。

※ 左右にスクロールできます

指標と目標

CO2排出量削減

大倉工業グループは、2030年におけるScope1及び2のCO2排出量削減目標を設定し、CO2排出量削減に取り組んでいます。

  • CO2排出量（Scope1,2）

    国内事業所
    2024年：2021年比12%削減（2013年比30％削減に相当）
    2030年：2021年比37%削減（2013年比50％削減に相当）
    2023年の実績は、2022年比約13％、基準年2021年比14％（2013年比32%）の削減という結果になりました。今後も目標達成に向けて、CO2排出量削減のための取組みを推進していきます。

※グラフは左右にスクロールできます 【集計期間】
2013年～2020年：各年4月～翌3月
2021年～2023年：各年1月～12月
【第三者検証】
2021年～2023年：受審済
【排出係数】
2013年～2020年：Scope2の値は、電気事業者別基礎排出係数を用いて算定
2021年～2023年：Scope2の値は、電気事業者別調整後排出係数を用いて算定
【対象範囲】
大倉工業、連結子会社：11社、関連会社：4社
オークラホテル高松：2015年～2017年は含まない、2019年以降は売却のため含まない

CO2排出量（Scope1,2）削減目標

国内+国外事業所
2023年の実績は、108,092t-CO2という結果になりました。国外事業所から排出されるCO2排出量については、より正確な算定に努めていきます。

※国外の情報のみ記載（国内の情報は上記を参照）
【第三者検証】受審済
【排出係数】Scope2の値は、IDEA Ver.3.3を用いて算定
【対象範囲】無錫大倉包装材料有限公司

  • CO2排出量（Scope3）

    2022年より、Scope3（原材料調達から製品の廃棄までのサプライチェーンの中で、前述のScope1及び2以外の間接排出）の算定を開始し、2023年のCO2排出量については算定方法の見直しを行いました。
    算定の結果、カテゴリ1の排出量が多いことが明らかになりました。
    2023年の算定結果を基に、引き続き算定精度を向上させていきます。サプライチェーン全体でCO2排出量削減に取り組むために、Scope3のCO2排出量削減目標の策定と実施計画の立案を目指します。

CO2排出量（Scope3）

カテゴリ1 568,903t-CO2/年
カテゴリ2 37,838t-CO2/年
カテゴリ3 17,814t-CO2/年
カテゴリ4 54,833t-CO2/年
カテゴリ5 2,517t-CO2/年
カテゴリ6 338t-CO2/年
カテゴリ7 1,177t-CO2/年
カテゴリ9 16,722t-CO2/年
カテゴリ11 3,177t-CO2/年
カテゴリ12 83,011t-CO2/年
カテゴリ13 12t-CO2/年

【集計期間】2023年1月～12月

Scope3の構成比

カテゴリ1 72.3％
カテゴリ2 4.8％
カテゴリ3 2.3％
カテゴリ4 7.0％
カテゴリ5 0.3％
カテゴリ6 0.0％
カテゴリ7 0.1％
カテゴリ9 2.1％
カテゴリ11 0.4％
カテゴリ12 10.6％
カテゴリ13 0.0％

  • 2023年 CO2排出量（Scope1,2,3）の算定対象、算定方法、及び算定範囲

    カテゴリ 単位 算定対象 算定方法 算定範囲※8
    Scope1
    自らによる直接排出
    （燃料の燃焼、工業プロセスなど）     		ｔ-CO2 灯油、軽油、A重油、ガソリン、液化石油ガス、都市ガス及び車両によるガソリン・軽油の使用に伴うCO2排出量 各エネルギーの年間購入量×単位発熱量×CO2排出原単位
    単位発熱量とCO2排出原単位は、地球温暖化対策の推進に関する法律「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に基づく値を使用     		大倉工業㈱
    連結子会社※1、7
    関連会社等※2
    Scope2
    他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出     		ｔ-CO2 電力の使用に伴う間接的なCO2排出量 電力の年間購入量×電力のCO2排出原単位
    CO2排出原単位は、電気事業者別排出原単位を使用
    国外事業所については、IDEA Ver.3.3に基づく値を使用     		大倉工業㈱
    連結子会社※1、7
    関連会社等※2
    Scope3 カテゴリ1
    購入した製品・サービス     		ｔ-CO2 購入した原材料・製品・サービスに関する製造等に伴うCO2排出量 主要原材料の購入量×CO2排出原単位+主要原材料以外の製品・サービスの購入金額×CO2排出原単位
    主要原材料購入量に使用したCO2排出原単位は、IDEA Ver.3.3、主要原材料以外の製品・サービスに使用したCO2排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用     		大倉工業㈱
    連結子会社※1、7
    関連会社等※4
    カテゴリ2
    資本財     		ｔ-CO2 建設・設置された施設・設備等の建設・製造に伴うCO2排出量 施設・設備等の設備投資金額×CO2排出原単位
    CO2排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用
    複数年にわたって、建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上     		大倉工業㈱
    連結子会社※1、7
    関連会社等※3
    カテゴリ3
    Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動     		ｔ-CO2 自社が使用した電気・燃料の上流工程に伴うCO2排出量 各エネルギー・電力の年間購入量×CO2排出原単位 CO2排出原単位は、IDEA Ver.3.3に基づく値を使用 大倉工業㈱
    連結子会社※1、7
    関連会社等※2
    カテゴリ4
    輸送、配送（上流）     		ｔ-CO2 自社が荷主となる上流の輸送（調達物流、出荷物流）に伴うCO2排出量 【調達物流】
    輸送トンキロ（原材料購入量×輸送距離）×CO2排出原単位
    【出荷物流】
    輸送トンキロ（製品出荷量×輸送距離）×CO2排出原単位
    CO2排出原単位は、IDEA Ver.3.3に基づく値を使用
    製品出荷量は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（経済産業省）に基づく特定荷主の報告の値を使用
    輸送距離、輸送トラックの最大積載量と積載率は、シナリオを設定し算定     		【調達物流】
    大倉工業㈱
    連結子会社※5

    【出荷物流】
    大倉工業㈱
    連結子会社※5
    関連会社等※4
    カテゴリ5
    事業から出る廃棄物     		ｔ-CO2 自社の事業活動から発生する廃棄物（事業系一般廃棄物及び有価のものは除く）の輸送と処理に伴うCO2排出量 廃棄物種類別重量×廃棄物種類別のCO2排出原単位
    CO2排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用     		大倉工業㈱
    連結子会社※1
    関連会社等※2
    カテゴリ6
    出張     		ｔ-CO2 従業員が出張に使用する交通機関の燃料・電力消費に伴うCO2排出量 従業員数×CO2排出原単位
    CO2排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用     		大倉工業㈱
    連結子会社※1、7
    関連会社等※2
    カテゴリ7
    雇用者の通勤     		ｔ-CO2 従業員が工場・事業所への通勤時に常時使用する交通機関の燃料・電力消費に伴うCO2排出量 勤務形態・都市階級別 従業員数×営業日数×CO2排出原単位
    CO2排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用     		大倉工業㈱
    連結子会社※1、7
    関連会社等※2
    カテゴリ8
    リース資産（上流）     		ｔ-CO2 （対象外）
    自社で使用している社用車、営業拠点等はリース資産に該当するものもあるが、活動量はScope1,2に含まれるため、本カテゴリは算定対象外とした。     		ー ー
    カテゴリ9
    輸送、配送（下流）     		ｔ-CO2 製造・販売した製品の流通に伴うCO2排出量 輸送トンキロ（製品出荷量×輸送距離）×CO2排出原単位
    CO2排出原単位は、IDEA Ver.3.3に基づく値を使用
    製品出荷量は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（経済産業省）に基づく特定荷主の報告の値を使用
    輸送距離、輸送トラックの最大積載量、積載率は、シナリオを設定し算定     		大倉工業㈱
    連結子会社※5
    関連会社等※4
    カテゴリ10
    販売した製品の加工     		ｔ-CO2 （対象外）
    自社製品は中間製品であり、最終製品を製造するための原料として多様な用途で使用されている。加えて、自社製品の使用量は最終製品において非常に低いため、本カテゴリは算定対象外とした。     		ー ー
    カテゴリ11
    販売した製品の使用     		ｔ-CO2 オークラ情報システム㈱が販売したソフトウェアと、オークラハウス㈱が販売した住宅に付随する電子機器の使用に伴うCO2排出量
    （大倉工業グループ内で、最終製品としての使用量が把握可能な製品を算定）     		【ソフトウェア】
    製品の想定生涯使用年数×報告期間における販売数×年間電力消費量×CO2排出原単位
    【住宅】
    住宅付随機器の想定生涯使用年数×報告期間における販売数×年間各種エネルギー消費量×CO2排出原単位
    CO2排出原単位は、IDEA Ver.3.3に基づく値を使用     		連結子会社※6
    カテゴリ12
    販売した製品の廃棄     		ｔ-CO2 製造・販売した製品の使用者による廃棄処理に伴うCO2排出量 製品出荷量・販売量×CO2排出原単位
    出荷した製品が全て廃棄されると仮定して算定
    CO2排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用     		大倉工業㈱
    連結子会社※5
    関連会社等※4
    カテゴリ13
    リース資産（下流）     		ｔ-CO2 大倉工業が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴うCO2排出量 賃貸している資産における電力の年間消費量×CO2排出原単位
    CO2排出原単位は、電気事業者別排出原単位を使用     		大倉工業㈱
    カテゴリ14
    フランチャイズ     		ｔ-CO2 （対象外）
    自社はプラスチック製品の製造・加工を事業としており、フランチャイズに該当するものが無いため算定対象外とした。     		ー ー
    カテゴリ15
    投資     		ｔ-CO2 （対象外）
    自社はプラスチック製品の製造・加工を事業としており、第三者への投資を事業として行っていないため、算定対象外とした。     		ー ー
    • ※1㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ、オークラホテル㈱、㈱オークラプレカットシステム、オークラ情報システム㈱、㈱オークラハウス、㈱ユニオン・グラビア、㈱オークラパック香川、㈱カントウ
    • ※2大倉産業㈱、オー・エル・エス㈲、大友化成㈱、大倉工業健康保険組合
    • ※3大友化成㈱、オー・エル・エス㈲
    • ※4大友化成㈱
    • ※5㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ、㈱ユニオン・グラビア
    • ※6オークラ情報システム㈱、㈱オークラハウス
    • ※7国外連結子会社の無錫大倉包装材料有限公司を含む
    • ※8詳細な対象範囲は各項目でご確認ください

環境貢献製品の拡大

当社グループは、自社及びサプライチェーン全体のCO2削減や資源有効利用等の環境負荷低減に寄与する自社製品特定と拡販目標を設定しております。
この活動においても「環境面の社会貢献と事業貢献の両立」を目指していきます。

目標 2030年までに生活サポート群製品における環境貢献製品の売上高比率を100%とする

環境貢献製品「Caerula®」