サステナビリティ委員長メッセージ

なぜサステナビリティに取り組むのか

 大倉工業が経営ビジョン「Next10(2030)」で掲げた、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことは、すなわち、社会との共生を念頭に持続可能な社会の実現に貢献する企業として成長する、ということを意味します。循環型経済を前提にしたビジネスモデルの構築が求められる中で、そうした環境変化を当社にとってのビジネスチャンスとして捉え、新規事業創出やイノベーションを創造し続けることによってサステナビリティを実現していきます。

6つのマテリアリティを策定

 サステナビリティを実現するために「脱炭素経営の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「CSR調達の推進」「DX推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」の6つのマテリアリティを定めました。また、サステナビリティをふまえ事業を継続していくために不可欠な基盤として「企業の信頼性・透明性の向上」「汚染防止の徹底」「地域社会との共生」「働きがいのある職場環境の整備」の4項目を併せて設定しました。

各工場で太陽光発電設備の設置を推進

 環境については、環境負荷低減の取組みとして、2030年に2013年比でCO2排出量を50%に減らす目標を掲げ、各事業所における太陽光発電設備の設置、工場における省エネ型設備への更新を順次進めています。また、環境貢献製品に対して社内認証を行いこの比率を高めていく取組みを進めるとともに、従業員に脱炭素の重要性を浸透させるべくICP(インターナルカーボンプライシング)の導入も検討しています。また、「CDP気候変動質問書2022」への回答ではBスコアの評価をいただきました。

成長戦略に向けた人材の育成を強化

 社会については「Next10(2030)」の実現に向けた成長戦略を可能とする人材の育成を主眼に置き、「育成プログラム」「人事評価制度」「ダイバーシティ」「従業員のエンゲージメント」の4つに取り組んでいます。特にイノベーティブかつチャレンジブルなリーダーシップを養うべく、社外での人材交流や研修などを活用し、次代の経営を担う人材を育てていくとともに、人事評価制度の再構築と合わせて評価者教育も進めていきます。また、女性や海外人材の採用、役職登用を進めることで多様性を推進し、組織に新しい感性、考え方を取り入れていきます。

取締役会の監督機能を高める

 ガバナンスについては、取締役会の構成を見直し、社内取締役7名、社外取締役5名の構成とし、女性の社外取締役にもご就任いただきました。監査等委員会、指名報酬委員会を設置し、今後は監督機能としての取締役会、執行機能としての経営会議の役割分担を更に明確にしていきたいと考えています。

田中 祥友

取締役常務執行役員
コーポレートセンター担当兼
財務・経営管理部長兼
サステナビリティ委員長

田中 祥友

理念体系、サステナビリティへの取組み

大倉工業グループは、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ繋がるものと考えています。
これまでCSR基本方針『「社会から信頼される企業」であり続ける』を掲げ、変化する社会環境の中で、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)を重視した事業運営を行ってきました。今後は、2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進していきます。

理念体系

推進体制

大倉工業グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、2021年CSR委員会を改め「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、2021年4月、ESG活動に関する基本計画策定などを担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設し、取組みを推進しています。当委員会は、サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員として構成しています。このうち、取締役には社外取締役も含めることで、当社グループのESG活動が世の中の動向にマッチしているかどうかも客観的な視点でチェックし、活動を進めています。2022年は、3回の委員会を開催し、当社グループとして特定した「マテリアリティ」や「事業継続のための基盤」に関する中長期的な課題認識の共有化ならびにそれら課題解決に向けた施策に対する協議、決定を行いました。
更に、当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、実働部隊であるコンプライアンス実行委員会と連携しながら、周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。
これらの体制のもと、取組み状況をステークホルダーに向けて、積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら様々な活動を進めています。

重要課題(マテリアリティ)

マテリアリティとは「重要課題」のことで、企業活動による自社事業及び社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけることで真に取り組むべき課題を抽出したものです。大倉工業グループでは以下のステップでマテリアリティを特定しました。

「マテリアリティの特定」推進STEP

  • STEP0

    自社の活動・製品・サービスとSDGsの関連性把握

    • 現状の自社の取組みが創出する社会的価値の把握
    • 自社の活動・製品・サービスが貢献するSDGs目標の明確化
  • STEP1

    同業他社の取組み理解と自社の今後の取組み検討

    • 環境・社会・企業における解決すべき課題の検討
    • 同業他社の取組みと自社の取組みの比較から、今後の取組み(アクティビティ)を抽出
  • STEP2

    バリューチェーン外部環境分析と自社の今後の取組み検討

    • 環境・社会・技術面から今後の社会変化(未来像)を想定
    • 想定した未来像において自社の創出する価値は何か、今後の取組み(アクティビティ)を抽出
  • STEP3

    マテリアリティ候補・活動テーマ候補の策定

    • STEP1、STEP2で抽出したアクティビティを取りまとめ、活動テーマ候補とマテリアリティ候補を抽出
  • STEP4

    活動テーマの重要度評価とマテリアリティの特定

    • 活動テーマごとの事業的価値と社会的価値の検討
    • 活動テーマごとに重要度評価をし、自社のマテリアリティ(重要課題)を特定

大倉工業グループのマテリアリティ

マテリアリティ

  • 脱炭素経営(気候変動対策)の推進

    KPI自社・物流のCO₂排出量
    • 自社(工場及びオフィス)からのCO₂
      排出量削減
    • 物流(出荷)の効率化とCO₂排出量削減
    • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
    • 11 住み続けられるまちづくりを
    • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 資源循環対策の更なる推進

    KPI市場からの回収廃プラリサイクルを
    使用した製品売上げ
    • 工場廃棄物の大幅削減
    • 海洋プラスチックの削減
      使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進
    • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
    • 12 つくる責任つかう責任
    • 14 海の豊かさを守ろう
    • 15 陸の豊かさも守ろう
  • 環境貢献製品の創出と拡大

    KPI生活サポート群環境貢献製品売上比率
    • 環境貢献製品創出の仕組み化と
      中長期目標設定
    • 機能性に優れた製品の開発及び販売
    • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
    • 12 つくる責任つかう責任
    • 13 気候変動に具体的な対策を
    • 14 海の豊かさを守ろう
    • 15 陸の豊かさも守ろう
  • CSR調達の推進

    KPIサステナブル調達制度の構築と
    調査実績管理
    • 人権等に配慮した原材料調達の仕組み
      構築と運用
    • 環境に配慮した原材料調達(グリーン調達)の
      仕組み構築と運用
    • 8 働きがいも経済成長も
    • 12 つくる責任つかう責任
    • 14 海の豊かさを守ろう
    • 15 陸の豊かさも守ろう
  • DX推進による競争優位性の確保

    KPIIT・AI技術による品質検査強化
    • 新しいデジタル技術の導入による
      生産性向上と業務改革
    • 営業活動及びマーケティングの高度化
    • より高品質で安全性の高い製品の追求
    • 8 働きがいも経済成長も
    • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • イノベーション創出に向けた研究開発

    KPI開発テーマ・特許出願件数
    • 新規事業の創出につながる
      マーケティングの強化
    • オープンイノベーションの積極的な活用
    • 8 働きがいも経済成長も
    • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
    • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業継続のための基盤

更に、大倉工業グループとして事業を継続していくために不可欠な基盤となる「汚染防止の徹底」「働きがいのある職場環境の整備」「地域社会との共生」「企業の信頼性・透明性の向上」の4項目を併せて設定し、マテリアリティ同様に積極的な取組みを推進していきます。

  • 企業の信頼性・透明性の向上

    KPIコンプライアンス違反・行政処分件数
    • ESG情報の積極的な開示
    • ステークホルダーとの対話促進
    • 内部統制・コンプライアンス体制の整備
    • リスクの洗い出しとBCP(事業
      継続計画)のブラッシュアップ
    • 16 平和と公正をすべての人に
    • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • 汚染防止の徹底

    KPI国内法令違反件数
    • 有害化学物質の適切な管理
    • 水資源の使用量削減と適切な管理
    • 3 すべての人に健康と福祉を
    • 6 安全な水とトイレを世界中に
    • 12 つくる責任つかう責任
    • 14 海の豊かさを守ろう
  • 地域社会との共生

    KPI社会貢献活動参加者数及び
    貢献活動件数
    • 社会奉仕活動、地域環境保護活動の推進
    • 地域課題解決ビジネス、
      地域活性化ビジネスへの参画
    • 地域資源の積極的な利用
    • 11 住み続けられるまちづくりを
    • 14 海の豊かさを守ろう
    • 15 陸の豊かさも守ろう
    • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • 働きがいのある職場環境の整備

    KPI女性役職者・女性管理職比率
    • ダイバーシティ経営の実現
    • 働き方改革による生産性向上と
      ワークライフバランスの実現
    • やりがいのある人事評価制度構築と
      人財育成制度の充実
    • 労働安全衛生の強化
    • 3 すべての人に健康と福祉を
    • 4 質の高い教育をみんなに
    • 5 ジェンダー平等を実現しよう
    • 8 働きがいも経済成長も
    • 10 人や国の不平等をなくそう
    • 16 平和と公正をすべての人に
  • 環境
  • 社会
  • ガバナンス