なぜサステナビリティに取り組むのか

　大倉工業が経営ビジョン「Next10(2030)」で掲げた、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことは、すなわち、社会との共生を念頭に持続可能な社会の実現に貢献する企業として成長する、ということを意味します。循環型経済を前提にしたビジネスモデルの構築が求められる中で、そうした環境変化を当社にとってのビジネスチャンスとして捉え、新規事業創出やイノベーションを創造し続けることによってサステナビリティを実現していきます。

6つのマテリアリティを策定

　サステナビリティを実現するために「脱炭素経営の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「CSR調達の推進」「DX推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」の６つのマテリアリティを定めました。また、サステナビリティをふまえ事業を継続していくために不可欠な基盤として「企業の信頼性・透明性の向上」「汚染防止の徹底」「地域社会との共生」「働きがいのある職場環境の整備」の4項目を併せて設定しました。

各工場で太陽光発電設備の設置を推進

　環境については、環境負荷低減の取組みとして、2030年に2021年比でCO₂排出量を37％（2013年比50%に相当）に減らす目標を掲げ、各事業所における太陽光発電設備の設置、工場における省エネ型設備への更新を順次進めています。また、環境貢献製品に対して社内認証を行いこの比率を高めていく取組みを進めるとともに、従業員に脱炭素の重要性を浸透させるべくICP（インターナルカーボンプライシング）の導入も検討しています。

成長戦略に向けた人材の育成を強化

　社会については「Next10(2030)」の実現に向けた成長戦略を可能とする人材の育成を主眼に置き、「育成プログラム」「人事評価制度」「ダイバーシティ」「従業員のエンゲージメント」の4つに取り組んでいます。特にイノベーティブかつチャレンジブルなリーダーシップを養うべく、社外での人材交流や研修などを活用し、次代の経営を担う人材を育てていくとともに、人事評価制度の再構築と合わせて評価者教育も進めていきます。また、女性や海外人材の採用、役職登用を進めることで多様性を推進し、組織に新しい感性、考え方を取り入れていきます。

取締役会の監督機能を高める

　ガバナンスについては、取締役会の構成を見直し、社内取締役6名、社外取締役5名の構成とし、女性の社外取締役にもご就任いただいております。監査等委員会、指名報酬委員会を設置し、今後は監督機能としての取締役会、執行機能としての経営会議の役割分担を更に明確にしていきたいと考えています。

社会との共生を念頭に企業価値向上を目指す

　サステナビリティ経営を推進していくためには全てのステークホルダーの皆さまと新しい価値を創り上げていくことが必要だと考え、このほどマルチステークホルダー方針を策定しました。この方針のもと、全てのステークホルダーの皆さまと共存共栄を目指していくとともに、事業を通じて得られた収益を適切に分配していきたいと考えています。

CO₂排出量の削減目標は1年前倒しで達成

　６つのマテリアリティのうち「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」については、2024年のCO₂排出量を2021年比12%削減（2013年比30%削減に相当）する目標を掲げていますが、2023年は1年前倒しで達成しました。今後もCO₂排出量削減効果が高い設備の導入やサプライチェーン全体での取組みを進め、カーボンニュートラルの実現に努めます。「資源循環対策の更なる推進」については、フィルム製品のマテリアルリサイクルに加えてケミカルリサイクルの事業化に向けたスキームをお客様と検討しているところです。「環境貢献製品の創出と拡大」については、生活サポート群製品における環境貢献製品の売上高比率を2024年までに50%以上にする目標を達成できる見込みです。

環境関連以外のマテリアリティの進捗

　「CSR調達の推進」については、人権や環境等に配慮した原材料調達の仕組み構築と運用に取り組んでいます。「DX推進による競争優位性の確保」については、デジタル技術の導入による生産性向上と業務改革を進めています。また、「イノベーション創出に向けた研究開発」については、10年後に私たちは社会にどのような価値を提供したいのか、その価値を提供するためにどのような資源が必要なのかを踏まえ、2024年中にR&Dセンターの知財戦略を立案します。

従業員は重要なステークホルダー

　大倉工業グループにとって、従業員の方々は最も身近で重要なステークホルダーです。物価上昇なども勘案して、2023年に引き続き2024年もベースアップを行いました。
　また2022年に教育体系を見直し、新たな教育プログラムをスタートさせています。更に2024年に、従業員が上司との面談を通じて会社に期待される役割等について理解を深める、新しい人事評価制度を導入しました。「従業員一人ひとりの成長が会社の成長に繋がる」という信念のもと、働きやすい職場、働きがいが感じられる職場を目指して取り組んでいます。このような取組みが、従業員が自らのキャリアデザインを考えるきっかけになることを期待します。