中期経営計画

中期経営計画についての全資料は、こちらからご覧いただけます。

中期経営計画(2027) ～絆を育み、輝く未来を～

財務戦略

PBR1倍の達成に向け最大限努力します

取締役常務執行役員
コーポレートセンター担当
兼サステナビリティ委員⾧

田中祥友

ROEとPERの上昇が最大の課題であると受け止めています

2025年から新たに中期経営計画（2027）（以下、当中計）がスタートしました。中期経営計画（2024）（以下、前中計）で目標とした2024年の売上高840億円、営業利益62億円は未達に終わり、売上高は811億9千万円、営業利益は45億6千万円となりました。その結果、調整後ROEも目標を大きく下回る5.6％となりました。
これは、2024年に計画していた大型液晶ディスプレイ向け光学アクリルフィルムの新ラインの稼働が1年近く遅れたためです。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券と固定資産の売却による特別利益を計上したことで、43億5千万円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。また、前中計期間中の設備投資額230億円についてはほぼ実行できました。
財務面では、「PBR1倍割れの改善」と「資本コストと株価を意識した経営」に対応すべく①資本構成バランスの最適化・政策保有株式の縮減、②安定的な配当及び配当性向の更なる向上、③自己株式取得の検討に取り組みました。
まず、政策保有株式の縮減に向けて、地方銀行との株式持ち合いを半減させたほか、事業会社数社との持ち合いも解消しております。また、PER水準が低く抑えられていることから、「DOE3％以上」を追加した株主還元方針の変更と期末配当の増配を発表しました。また保有株式売却で得た資金を活用し、2024年8月から自己株式取得を実施しており、2025年6月までに取得総額で25億円、取得株式数で120万株を上限に市場から取得しました。
これらの施策により株価は一定の上昇を見せましたが、目標とするPBR1倍以上は達成できていません。PBRは「ROEとPERの掛け算」であり、ROEとPERの上昇が、当中計における財務戦略の最大課題であると認識しています。

資本コストを上回る利益の創出を目指します

こうした課題認識のもと当中計では、売上高930億円、営業利益70億円の達成を目指します。CAPM（資本資産評価モデル）による当社の資本コストは7.0～8.0％と試算しており、それを上回るROEの達成が必要と考え、目標として調整後ROE7.5％を掲げています。財務戦略の役割は、必要な資金を低コストで調達し、資本コストを上回る利益を生み出すことです。
資本効率の向上に関しては、更なる政策保有株式の売却を予定しています。当中計期間中の配当は60～70億円を予定しています。利益が予測を上回った場合は自己資本が膨れてしまうため、当中計期間中はDOE3.0％に特別配当0.5％分を上乗せしDOE3.5％以上としています。
2026年10月には東京証券取引所による「TOPIX銘柄の見直し・入れ替え」が予定されており、当社がTOPIX連動のパッシブ運用対象から除外されることを大きなリスクとして認識しています。当社株式の浮動株比率を大きく向上させるのは難しいため、「株価上昇」に最大限の努力を図る必要があると考えています。

「絆」を育み、企業価値の向上を目指します

計画した財務戦略を実行するには、ステークホルダーとの確固たる信頼関係の構築、すなわち「絆」が重要です。そのためには、各ステークホルダーとWin-Winの関係性を構築することが欠かせません。
まずは投資家様との対話を重視し、これまで以上に当社の成長戦略をご理解いただくとともに、その価値観に耳を傾けることで株価の上昇に繋げ、財務戦略の幅を広げていきます。従業員に対しては、2023年の会社設立75周年を記念し、従業員持株会を通じて従業員一人につき自社株75株を付与しました。その結果、持株会の入会率は90％近くまで高まりました。従業員の資産形成に大きなプラスとなるだけでなく、自社株を持つことで自社の成長に貢献する意識が強まると考えています。また、金融機関に対しては、より有利な条件での資金調達や企業価値向上への施策が可能となるよう、情報交換を密にします。

投資家様とのエンゲージメントを高める取組みを強化します

前中計期間中のIR活動としては、機関投資家とのラージミーティングや個別ミーティングを活発に行ってきました。今年には、個人投資家向けのIRと機関投資家の議決権行使担当者とのミーティングであるSR（Shareholder Relations）を実施しました。これらの取組みを継続し、当社の成長戦略への理解をより深めたいと考えています。
また、これらの活動を通じて得られる株主様、機関投資家様の価値観を取締役会にフィードバックすることで、「コーポレート・ガバナンス改革」「資本コストや株価を意識した経営」「企業価値向上に向けたESG活動」を加速していきます。

株価、PBR推移

事業戦略

合成樹脂事業

環境と未来に応える機能性樹脂ソリューションで、持続可能な社会とSDGsの達成に貢献する

業績

パッケージ関連では、地球環境保全に対する意識の高まりを背景に環境対応アイテムが堅調に推移し、また、プロセスフィルムにおいても光学・半導体用途が市場の回復に伴って好調に推移しました。一方、農業用マルチフィルムにおいては環境対応アイテムの拡大に努めましたが市場は低位に推移しており前年水準には及びませんでした。この結果、売上高は518億6千1百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は不採算製品の整理や生産体制の改善による生産性の向上などがコスト削減に寄与し、44億5千5百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

リスクと機会

社会課題

環境問題
- 気候変動対策
- 資源循環（リサイクル・リユース）
人口問題
- 少子高齢化
- 食料供給の確保
エネルギー問題
- 再生可能エネルギー技術の開発
- 低炭素技術の普及

大倉工業グループの提供する価値

リサイクル技術や低環境負荷製品によるCO₂排出量の削減
自動・省人化及びコスト低減に繋がる新たな包装形態の提供
材料設計技術や多層化技術によるプロセス機能材料の提供
（モビリティ・EV関連部品の高度な要求に対応）

商品紹介環境対応ごみ袋

私たちの社会は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行を受け、3R（Reduce、Reuse、Recycle）が当たり前となる未来に向かっています。この流れのなかで、当社ではフィルム加工技術を駆使し、不要となったプラスチックを再生し、ごみ袋として生まれ変わらせています。この取組みは、多くの自治体から「環境負荷の軽減」と「高品質な製品提供」という点でご賛同いただいており、採用に向けた活動を推進しています。
限りある資源を有効活用し、持続可能な未来を築くため、私たちはこれからも再生ごみ袋を通じて皆さまと共に歩んでいきます。

「OKURA」の環境対応ごみ袋のリサイクル

中期経営計画（2027）達成に向けて

中期経営計画（2024）の振返り

中期経営計画（2024）では、「地球環境に貢献する製品開発、拡大」「社会貢献できる機能製品開発」「実現に必要な川下サービス機能強化」の3つを重点施策として掲げ、「環境対応」「プロセス機能材料」「自動・省人化」「新領域」を注力分野と定め、経営資源を集中しました。
環境対応分野では、バイオマスプラスチックやリサイクル材料を活用した製品を拡大し、次世代型フィルムの開発・販売に取り組みました。しかし、リサイクル関連製品や生分解性プラスチック製品については、一部進捗が遅れる結果となりました。プロセス機能材料分野では、EV関連製品や住空間向け製品が成長した一方で、電子材料用は市況悪化や競争激化の影響を受けました。また、自動・省人化や新領域への展開においては、川下サービス機能の強化に取り組んだものの、販売拡大については十分な成果を得るには至りませんでした。
しかしながら、原材料価格の高騰や市況悪化といった厳しい環境下においても、製品価格の改定や生産効率化、付加価値製品の拡販を進めた結果、収益力の改善に努めることができました。最終年である2024年には市場回復の追い風を受け、成長分野で一定の成果を収めることができました。これらの成果を通じて、経営ビジョン「Next10(2030)」の実現に向けた基盤を構築することができました。

中期経営計画（2024）達成に向けた取組み

中期経営計画（2027）では、国内市場構造の変化、省資源化・脱プラスチック化の加速、モビリティ分野での技術革新など、当事業を取り巻く環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指します。特に、「モビリティ」「電子材料」「半導体」「電池」を注力領域に定め、積極的な投資と事業拡大に取り組みます。また、包装コスト削減と環境負荷軽減を両立する環境貢献製品の拡大や、OKURA VIETNAM CO., LTD.を活用した海外販売の強化も進めていきます。
プロセスマテリアルBUでは、業界ニーズに密着した機能性部材の提供に注力し、ライフ&パッケージBUでは、新たな包装ソリューションを提案する体制への進化を目指します。ベーシックマテリアルBUでは、成長市場における包装材料の供給を強化し、アグリマテリアルBUでは、国内シェアの更なる拡大と輸入品に対抗する競争力の強化を目指します。
これらの戦略を実現するため、注力領域ごとの専門チームの設置、外部人材や海外専門部隊の活用、アライアンスの強化などの具体的な施策を推進します。当社の不足資源を補完しつつ事業領域を拡大し、Next10(2030)の達成に向けて取組みを加速していきます。

中期経営計画（2027）達成へのプロセス

2025年目標

トータルリサイクルスキームにおけるマスバランス方式「CO₂クレジット」の導入
プロセス機能材料で「モビリティ」「電子材料」「半導体」「電池」分野への注力強化
海外ビジネス・事業推進の強化

2026年目標

環境機能性製品及び資源循環型クローズドリサイクル製品の拡充
輸出・輸入製品のラインアップの拡充
包装コスト削減と環境負荷軽減を両立する環境貢献製品の拡充

2027年目標

労働集約型製品の海外製造拠点への移管
付加価値の高いモビリティ向け製品の拡充
アグリ製品の加工事業の拡大

TOPICS海外事業推進部の発足

中期経営計画（2027）では、「海外」を重要テーマに掲げています。この方針を実現するため、新たに「海外事業推進部」を発足しました。本部門は、製品の輸出入、海外原料の調達、海外生産拠点の活用を中心とした事業を実行するため、専門性と実行力を兼ね備えた組織として設計されています。
さらに、これらの分野で豊富な経験を持つ外部人材を積極的に採用し、多様な視点と知識を取り入れることで、グローバル市場における競争力を強化していきます。急速に変化する世界経済や地域特有のニーズに柔軟に対応しながら、持続可能な成長を目指す当社の基盤構築を進めていきます。
この新組織を通じて、多様化する市場の機会を確実に捉え、海外事業の展開を更に加速させていきます。

新規材料事業

ICTデバイスに必要不可欠な光学機能性フィルム及びライフサイエンス分野への機能性部材提供により、ICT産業の発展・スマート社会の実現・健やかで快適な暮らしの実現に貢献する

業績

自動車用途などの機能材料が低調に推移したものの、中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことにより、売上高は146億1千1百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、12億4千7百万円（前年同期比32.7％減）となりました。