大倉工業株式会社

中期経営計画

中期経営計画についての全資料は、こちらからご覧いただけます。

中期経営計画(2024)

中期経営計画(2024)の位置づけ

事業ポートフォリオの高度化

注力領域における当社の強み

R&Dの取り組み

R&Dセンター

各事業セグメントの取り組み

合成樹脂事業セグメント

新規材料事業セグメント

建材事業セグメント

経営指標

設備投資など

サステナビリティ推進

事業を通じたサステナビリティ推進

財務戦略

資本効率の向上にこだわり
投資戦略を実行

取締役常務執行役員
コーポレートセンター担当兼財務・経営管理部長
兼サステナビリティ委員長
田中 祥友

中期経営計画における財務・経営管理部の役割

 私たちが所属する財務・経営管理部は、人事部、総務広報部などと同じようにコーポレートセンターとして、それぞれの専門機能を事業部門に提供することで経営の全体最適をコントロールする役割を担っています。中でも、財務・経営管理部の最も重要な役割は、稼ぐ力を強化すること、すなわちフリーキャッシュフローを継続的に拡大していくことだと認識しています。
 そのために、財務部門では経理機能と財務機能に分けられ、経理機能は現状の稼ぐ力を正確かつ迅速に把握することが、財務機能はより高い資本効率や株主還元に関する政策を実行していくことが、そして、経営管理部門は、成長戦略の立案とその進捗管理が求められます。もちろん、これらは事業部門と密接に連携しながら進めるということは言うまでもありません。
 そして全ての目的は、経営ビジョン「Next10(2030)」で掲げた、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」に集約されます。その実現のために「情報電子」「プロセス機能材料」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」という成長が期待される4つの事業に重点投資を行うとともに、既存事業についてはDXや生産性向上により新たな価値を創出し、2030年には、売上高1,200億円、営業利益100億円、ROE8%以上、投資総額650億円の達成を目指しています。

経営ビジョン「Next10(2030)」

お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する

経営ビジョン「Next10(2030)」
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収益性の向上を実現するための投資戦略

 これらの目的、数値を達成するにはいくつかの課題があります。ひとつは、現状の営業利益率が5~6%にとどまっており、「Next10」で掲げる8%強から乖離があることです。また、PBR(株価純資産倍率)は0.4倍程度で、東証が求める1倍に大きく届いていない状況です。これを目標値に近づけていくためには、資本コストを上回る利益を実現することが欠かせません。財務部門にとっては、各事業部と話し合い、それぞれが考えている様々な投資案件に対して収益性の目安を示しながら、投資判断をしていくことが重要だと考えています。
 「Next10(2030)」では、総額650億円の投資を計画しており、中でも現在進行している「中期経営計画(2024)」の3年で250億円、内訳としては、1年目の前期に約50億円、2年目の今期、3年目の来期は100億円ずつの投資を予定しています。
 今後予定している大きな投資のひとつが、仲南工場における大型用光学フィルムの生産能力増強です。現在順調に工事が進んでおり、来年からフル稼働する予定です。また、グローバル市場での販売を増やしていく施策として、ベトナム工場の建設に着手しました。現在、国内で生産している自動車用の接着剤の生産をベトナムに移管し、将来的にはフィルムなどの生産も行っていく計画です。一方で、売上高1,200億円を達成するために欠かせないM&Aについては、現在様々な案件を検討しているところですが、実行に至っておりません。今後取組みを加速する必要があると認識しております。
 既存事業領域における投資としては、DXや自動化投資を積極的に行い、生産性を向上させるとともに、女性や高齢者が安全に安心して働ける職場環境を整えていきます。また、既存事業の生活サポート群製品については、環境貢献製品の比率を上げていくための投資も進めていきます。

売上高(注力分野別)

売上高(注力分野別)
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サステナビリティ投資についても収益性を念頭に

 大倉工業グループは、中期経営計画においてSDGs、ESGを意識したサステナビリティの推進についても重点的に取り組むことにしています。中でも事業を通じた環境貢献への取組み、事業の成長を支える人的資本を充実させる取組みについては特に注力します。新たな価値を創造するというビジョンを前提に置きながら、サステナビリティ投資においても収益性という視点を忘れずに取り組んでいきます。
 また、先ほども述べましたが、PBRが低いということは株主に当社の魅力が伝わっていないということであり、株主や投資家との対話の機会を増やし、当社の成長戦略をしっかりと伝えていく必要があると認識しています。

高い資本効率を達成し、株主に還元

 収益性を高めていくには、競合よりも高い付加価値を提供するか、シェアを高めていくかしかありません。そのためにはブランディング戦略が欠かせません。そして、それはステータスのためではなく、あくまでも実行した投資をしっかりと回収していくためのブランディングであるということはいうまでもありません。私たちは株主、投資家の皆さまの声に、より謙虚に耳を傾けながら、成長分野への投資を加速させることによって高い資本効率を達成し、持続的な成長と長期的な企業価値の向上によって株主、投資家の皆さまへの安定的な還元を長期的に実行していきます。
 株主の皆さま、投資家の皆さまにおかれましては、今後ともご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

合成樹脂事業

取締役常務執行役員
合成樹脂事業部長
福田 英司

サステナビリティに基づく
市場創造&環境と機能のソリューション提供

業績

 食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世界的な半導体不足の影響で販売数量が減少しました。原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が進んだため、売上高は516億1千万円(前年同期は478億2千9百万円)となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格の上昇分を吸収できなかったため、34億7千6百万円(前年同期は42億6千7百万円)となりました。
 なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は6千8百万円減少しております。

売上高

売上高

営業利益

営業利益

リスクと機会

リスクと機会
リスクと機会

中期経営計画達成に向けて

  • 中期経営計画1年目の振返り

     中期経営計画1年目の2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢を背景として、調達する各種原材料、副資材の価格高騰が続き、加えて工場で使用する電力、燃料等のユーティリティ費や物流費も大幅に上昇しました。これに対応して生産の合理化などのコスト削減、及び製品価格改定を実施してきましたがそれらをカバーするには至らず、売上高は中期経営計画1年目の目標を達成したものの、営業利益では大幅な未達となりました。
     一方で、中期経営計画では、注力分野を「①環境対応」、「②自動・省人化」、「③プロセス機能材料」と定め、「④新領域」へも事業展開する計画としております。その中で「③プロセス機能材料」についてはEV関連フィルムや住空間フィルムを伸長させることができ計画通りの成果となりました。「①環境対応」については、バイオマスプラスチック製品を伸長させたもののリサイクルマルチ製品の販売が計画通り進まず、「②自動・省人化」、「④新領域」についても注力した製品の販売が伸びなかったことで、計画達成には至りませんでした。

  • 中期経営計画2年目の取組み

     中期経営計画2年目の2023年も、「①環境対応」、「②自動・省人化」、「③プロセス機能材料」を注力分野として、未来志向ビジネスの強化を図るため、利益率が高く成長が見込める分野に経営資源を集中し、利益率が低く成長が漸減している分野は、分散から集中を実施します。
     「1.機能材料分野(環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報電子、プロセス機能材料)への集中」、及び「2.環境貢献製品Caerula®(バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、リサイクル製品、薄膜品等)の拡大」によりNext10(2030)を見据えた中期経営計画2年目の目標達成に向け取り組んでいきます。
     「①環境対応」分野では、ライフ&パッケージBUのバイオマスシュリンク製品や、エコラップバリア、詰替用製品、ベーシックマテリアルBUのバイオマス製品やリサイクル製品等、「②自動・省人化」分野では、アグリマテリアルBUの生分解性マルチフィルムや機能性マルチフィルム、事業開発部の省力化設備販売等、「③プロセス機能材料」分野では、プロセスマテリアルBUのEV関連フィルムや電子材料用フィルム等に注力していきます。
     また、原材料価格の高止まり、ユーティリティコスト上昇に対応した生産性の改善と製品価格改定を引き続き進めていきます。

  • 中期経営計画達成へのプロセス
    新中期経営計画達成へのプロセス
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Topics

防臭袋「NIOGUARD®」

 使用済みおむつや排泄物の臭いから生活空間をガードする防臭袋「NIOGUARD®(ニオガード)」を上市いたしました。従来ラインアップしていた消臭袋と異なり、臭いを中に閉じ込め外部に漏らさない多層構造のフィルムを、商品開発部が開発したものです。コロナ禍が明け赤ちゃんやペットとの外出の機会が増える今、生活空間を臭いからガードし快適に過ごすための品ぞろえを増やしていきます。

NIOGUARD® 100枚入り(Sサイズ200mmX300mm)

新規材料事業

取締役執行役員
新規材料事業部長
植田 智生

ICTデバイスに必要不可欠な
光学機能性フィルム及び機能部材提供により、
ICT産業の発展・スマート社会の実現に貢献する

業績

 大型液晶パネル向け光学フィルム製品が市場の急激な悪化による在庫調整の影響を受けたものの、車載用途向けなどの機能性材料フィルムが堅調に推移したことから、売上高は108億5千4百万円(前年同期は285億2千4百万円)となりました。営業利益は、精密塗工事業を中心に生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加と光学フィルム製品の販売量減少により13億4千2百万円(前年同期は23億7千3百万円)となりました。
 なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は192億6千4百万円減少しております。

売上高

売上高

営業利益

営業利益

リスクと機会

リスクと機会
リスクと機会

中期経営計画達成に向けて

  • 中期経営計画1年目の振返り

     中期経営計画1年目の2022年は、「アクリルフィルム新ラインへの設備投資」「車載向け新アイテム認定取得」「海外展開の具体的検討」等を進めてきました。
     2022年の光学フィルム市場は、巣ごもり需要の反動、ウクライナ情勢による購買意欲の減衰、また中国での新型コロナウイルスの感染拡大によるパネル組み立て工場の操業停止等により、TV、スマホ/タブレット、PC等のフラットパネルディスプレイ製品の出荷が大幅に減少しました。また、自動車市場においても世界的な半導体供給不足により、2022年上期は自動車生産台数が大幅に減少となりました。
     当事業部の主力製品である液晶TV向け偏光子保護用アクリルフィルムにおいても在庫調整の影響を受けましたが、世界的に液晶TVサイズの大型化、高精細化、高輝度化は確実に進んでおり、広幅アクリルフィルムを安定的に供給するための体制構築に努めてきました。広幅アクリルフィルム新工場の建設については、2022年8月に着工し、2023年12月からの稼働開始を目指し計画通りに進行しております。
     車載向け新アイテム認定取得については、計画通りに顧客からの認定を取得し、主に欧州向け車種のインフォメーションディスプレイ用途で販売を開始し、好調に推移しております。今後、自動車用ディスプレイは、運転席から助手席まで横断する大画面化が急速に進むと予測されており、当事業部では、継続的に車載用ディスプレイ製品部材の開発を進めていきます。
     海外展開につきましては、海外製造拠点を設立すべく事業計画を立案し具体的検討を進めてきました。

  • 中期経営計画2年目の取組み

     中期経営計画の2年目となる2023年の取組みは、「アクリルフィルム新ライン完成及び認定取得」「海外製造拠点設立」「再生可能エネルギー(太陽光パネル)の拡充」等を進めていきます。
     液晶TVの大画面化に対応した光学用広幅アクリルフィルム新ラインを2023年12月目途に立ち上げ、早期に顧客からの認定を取得し、旺盛な需要に即応していきます。また、中国偏光板メーカーは相次いで広幅偏光板製造装置の投資計画を発表しており、中国市場での拡販を進めることにより、更なる事業拡大に繋げていきます。
     海外製造拠点設立については、2023年5月にベトナム社会主義共和国に新会社「OKURA VIETNAM CO., LTD.」を設立しました。2023年下期より工場建設に着手し2025年1月からの稼働開始を目指します。
     また、持続可能な社会の実現に向けて再生可能エネルギーの拡充に取り組んでおります。2023年4月当事業部D棟の屋根に、発電容量917kWの太陽光パネルをPPA(電力販売契約)方式で設置いたしました。設置により当社が排出する温室効果ガスは約600t-CO2/年※削減する見込みです。 今後も各棟への搭載拡充を進め、更なるCO2削減に努めていきます。
    ※CO2排出係数(2021年度四国電力排出係数(調整後))は0.532(kg-CO2/kWh)を用いて算出

  • 中期経営計画達成へのプロセス
    新中期経営計画達成へのプロセス
    ※ 左右にスクロールできます

Topics

光学用広幅アクリルフィルム新ライン工場を建設

 今回、仲南工場敷地内に建設している新工場に増設する装置は、広幅偏光板製造に必要な製品幅2,600mmに対応する溶融押出・縦横延伸一貫製造装置です。
 2022年8月に工場建築に着工し、2023年12月の稼働に向け、9月末から試運転を開始していきます。

海外子会社「OKURA VIETNAM CO., LTD.」の設立

 事業基盤強化の一環として機能材料BU製品の海外製造拠点設立を検討し、2023年5月22日にベトナム社会主義共和国に「OKURA VIETNAM CO., LTD.(オークラベトナム)」を設立いたしました。近年、当事業において海外売上高比率が高まっており更なる事業拡大するために今後も高い経済成長が見込まれるベトナム社会主義共和国への進出を検討してきました。検討の結果、トゥアティエン・フエ省フーロック県にあるサイゴン・チャンメイ工業団地非関税地域に設立することとなりました。
 オークラベトナムは、出資比率 当社85.1%、稲畑産業株式会社14.9%の合弁会社となります。新会社では、接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を行っていきます。稼働開始は、2025年1月を予定しており1日でも早く製造・販売できるよう取り組んでいきます。

MESSAGE オークラベトナムの社長就任にあたり
設立に至った私の思い

 私は、大倉工業に入社し新規材料事業部に配属され今年で35年となります。入社から現在まで様々な製品の開発・製造・販売に携わらせていただきました。日々事業活動する中で、事業を更に拡大するにはどうすればよいか、売り上げを更に伸ばすには「売り上げ増=顧客数×単価×商品数×頻度」の各因子をどのように増やすべきか、と常に悩んでいました。一方、55歳を過ぎた頃から心に留めている座右の銘は 「自分は遠くを見て、遠くから自分を見て、そして今何をすべきかを考え行動する」です。
 大倉工業は2022年に75周年を迎え、Next10(2030)に向かって従業員全員で取り組んでおります。「夢がある、技術がある、未来ができる」大倉工業をグローバルに展開し、最前線でのビジネス機会を作り奮闘したいという想いからオークラベトナムを設立しました。
 各部署のご協力を得て、皆さまのおかげで会社設立ができたことに改めてお礼を申し上げます。設立後も困難が続くと思いますが、常に設立に至った想いに立ち返り乗り越えていこうと思います。
 今後とも皆さまのご支援とご協力を賜り精一杯努力していく所存でございますので、ご指導ならびにご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

丸田 潤一郎
オークラベトナム社長
兼社員総会議長

建材事業

執行役員建材事業部長 香川 清造

木質パネルと加工技術を活用した
マテリアルリサイクル・環境貢献製品事業を通じ、
持続可能な社会・SDGsに貢献する

業績

 新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボード製品の販売数量が増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守®」の拡販に努めたことなどにより、売上高は133億4千1百万円(前年同期は108億9千1百万円)となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及びパーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、8億6千2百万円(前年同期は5億9千1百万円)となりました。
 なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は1億7千8百万円減少しております。

売上高

売上高

営業利益

営業利益

※1 2022年から、(株)オークラハウス、(株)オークラプレカットシステムの売上高及び営業利益を、その他関連事業から建材事業に変更しております。
※2 (株)オークラハウスと(株)オークラプレカットシステムの売上高をその他関連事業から建材事業に変更した場合は108億9千1百万円です。
※3 (株)オークラハウスと(株)オークラプレカットシステムの営業利益をその他関連事業から建材事業に変更した場合は5億9千1百万円です。

リスクと機会

リスクと機会
リスクと機会

中期経営計画達成に向けて

  • 中期経営計画1年目の振返り

     基盤事業であるパーティクルボード領域で、これまでのコロナ禍やウッドショック、また木質パネル市場全体での供給量減少に対して、生産性の改善や生産最適化、メンテナンスの充実を図ったことで、引き続き安定供給を行いました。また更なる体質強化を目指し、2次加工製品の販売構成比率を高めるなど付加価値の最大化に取り組み、一定の成果を得ました。一方、原材料、電力料の高騰が顕著でしたが、原価低減の推進、積極的な営業戦略の展開により、受ける影響を軽減しました。
     環境資材領域では環境貢献型枠「木守®」の事業本格化に向けて、量産体制を整えるべく製造ラインの新設などの設備投資を行いました。市場での認知度もゼネコン・ディベロッパーへの積極的な活動を行い、徐々に高まってきております。
     住宅部材領域では安定的な受注確保に向けた活動を行い、一定の成果を得ました。また加工工程の自動化を推進するための設備投資を行いました。
     建材事業セグメントでは、グループ内垂直連携の強みや他社パートナーとの協働を通じた、脱炭素社会に貢献する国産材事業の具体的な計画検討もスタートさせました。次期中期経営計画に寄与する事業として推進していきます。

  • 中期経営計画2年目の取組み

     建材事業を取り巻く市場は、ウッドショック後の需要の縮小という新たな課題に直面しているものの、各事業領域で最適な戦略の展開を進めます。
     基盤事業であるパーティクルボード領域では、安定的な操業による顧客から獲得できた信頼をベースにシェア拡大などを図り、ポートフォリオ分析、製造ラインのメンテナンス強化、DXによる効率化により変化する市場に対応していきます。
     環境資材領域では木守®の販売強化を推進していきます。ゼネコン・ディベロッパーを中心に建設事業のSDGsへの取組みを強化するパートナーと協働し、更なる市場認知度向上に努めます。また公共物件等での国産材利用拡大に向け、木守®のコンセプトを生かして自治体との連携も強化し、事業の柱へと成長させていきます。
     住宅部材・木材加工両領域では、ウッドショック後の市場縮小の影響を受けるものの、木材価格の下落をチャンスと捉え、機能性の高い部材や設計・建方支援、非住宅の木造化等の提案を強化していきます。また加工工程の自動化に向けた設備投資の計画的な立案を行っていきます。
     建材事業セグメントは木質パネルの製造、販売を通じ、マテリアル、加工から住宅建築、その後の解体材を活用することで木質マテリアルリサイクルを実現します。事業を通じ炭素貯蔵や炭素循環など脱炭素社会実現及びSDGsに貢献していきます。

  • 中期経営計画達成へのプロセス
    新中期経営計画達成へのプロセス
    ※ 左右にスクロールできます

Topics

オークラプレカットシステム移転計画

 建材セグメントのグループ会社であるオークラプレカットシステムを現在の丸亀市昭和町から三豊市高瀬町の工業団地へ移転させる計画を進めております。今後想定される災害時では、同社の木材加工や住宅部材供給機能が重要となることから、被災リスクの小さい工業団地への移転を決定いたしました。更に、より幅広い製品の生産が可能となることから、軸組パネルプレカット事業への転換や、都市等における第二の森づくりに貢献する特殊構造材(CLT等)の加工事業などを手掛け、木材加工供給システムの受け皿となる事業への成長を目指していきます。

完成予定図

R&Dセンター

執行役員R&Dセンター長 大西 一真

研究開発の方針

  • 研究開発に対する考え方

     R&Dセンターは、「①新規事業の創出」、「②材料設計の深化とサステナブル材料の開発」、「③既存技術の深化と新たな要素技術での製品開発」をミッションに掲げ、活動を進めています。
     開発にあたっては、市場のニーズをマーケティングの視点で認識し、次々と変化するニーズに密着した開発に繋ぐよう取り組んでいます。“お客様”と“価値”を定め、お客様が求めるものを実現していくような事業開発が重要だと考えています。
     私たちは、このミッションを実現すべく、創出した事業や製品が、世の中の技術進化を支え、生活の豊かさや便利さに貢献できるよう、事業開発を進めていきます。

  • 注力領域

     R&Dセンターの注力領域である3つの分野において、「安全・快適で豊かな暮らしを支えるため」の製品開発に取り組み、持続可能な社会に貢献する研究開発を推進しています。

    • 環境・エネルギー

      環境・エネルギー負荷を軽減し、持続可能な社会実現に貢献する

      • マテリアルリサイクル
      • ケミカルリサイクル
      • EV用材料
      • エネルギー関連部材
    • 情報電子

      情報電子分野の発展に貢献し、革新的な技術の提供で安全で快適な暮らしを支える

      • 次世代情報通信材料
      • 高機能ディスプレイ材料
      • プロセス機能材料
    • ライフサイエンス

      安心安全な機能性製品で人々の健康で豊かな生活を支える

      • 医療用機能材料
      • 培養プロセス部材
      • 天然由来成分

シングルユースバッグのご紹介

医療用材料でSDGsに貢献

 近年、細胞培養技術を用いたバイオ医薬品や再生医療分野が伸長しております。
 現在、医薬品等製造プロセスはステンレスリアクターからシングルユースリアクターへの移行が進んでおり、当社は、シングルユースリアクターで使用されるシングルユースバッグ及び関連部材を提供しております。
 医薬品を製造する際には、製品切り替え時のリアクターの洗浄や無菌化が重要な作業となり、当社のシングルユース製品を使用することで、これらの作業時間の短縮が期待されます。
 当社シングルユースバッグは、サイズやスペック等、様々なご要望に合わせることができ、より効率的にご使用いただけます。
 R&Dセンターでは、これらライフサイエンス分野の製品開発を推進してSDGsに貢献します。

〈特徴〉
・クリーンルーム環境下での製造
・アッセンブリ等のカスタム対応可能
・フィルム、バッグ、アッセンブリ全て国内加工
・米国薬局方適合

その他関連事業

ホテル事業

  • 事業概要

     オークラホテル丸亀は、最大506名の宿泊の他、会議、宴会、食事に対応ができるスケールです。瀬戸内のパノラマいっぱいの開放感に包まれる展望風呂と絶品グルメで上質なホテルステイをお約束いたします。丸亀城はもとより、スポーツ、美術からソウルフードに至るまで豊富なコンテンツに恵まれる丸亀エリアを楽しむ行動の拠点として幅広くご利用いただいております。

    事業概要
  • 戦略

     新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」へ移行したことで、今後は観光分野を中心に一層お客様の動きが活発になることが予想されます。2023年は客室改装工事、カードキー導入工事、外壁修繕工事等の実施を計画しており、お客様により快適にお過ごしいただく空間を作り出すことで更なるお客様満足度の向上に努め、収益の確保に繋げていきます。

    戦略

情報処理事業

  • 事業概要

     オークラ情報システムは、ソフトウェア開発を中心に、ICTシステムの運用・保守及びパッケージソフトの製造・販売を行っています。ニーズを形にするためお客様に寄り添い、ICT活用でお客様の経営改善をサポートしています。今では製造業向けのシステム開発のみならず、流通業や医療系にも進出し、当社の作り出した製品やサービスを多くのお客様にご利用いただいております。

    事業概要
  • 戦略

     様々な領域でDXを推進していきます。大倉工業グループにおいては、重点成長事業を支えるシステムの構築を軸とし、安定したインフラ基盤の整備や業務の効率化・デジタル化を推し進めることで、生産性向上や競争力強化の一翼を担います。
     また、既存の調剤薬局向け事業で販路拡大や基盤強化を図るとともに、当事業で培った画像処理技術やAI技術を土台に高品質でユーザーライクな製品・サービスを作り出し、新たな市場の開拓を目指します。

    戦略

業績

売上高

売上高

営業利益

営業利益

※1 2022年から、(株)オークラハウス、(株)オークラプレカットシステムの売上高及び営業利益を、その他関連事業から建材事業に変更しております。
※2 (株)オークラハウスと(株)オークラプレカットシステムの売上高をその他関連事業から建材事業に変更した場合は11億7千5百万円です。
※3 (株)オークラハウスと(株)オークラプレカットシステムの営業利益をその他関連事業から建材事業に変更した場合は1億6千6百万円です。