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中期経営計画（2024）
取締役常務執行役員
コーポレートセンター担当兼
財務・経営管理部長兼
サステナビリティ委員長
田中 祥友
「中期経営計画(2024)」においては、「ポートフォリオの高度化」を目指し、「既存事業の質的向上」「戦略・成長投資の拡大」「サステナビリティ・ＥＳＧ推進」を掲げました。これらの取組みにより経営基盤及び収益力の強化に取り組むことで持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、2008年のリーマンショック以降、財務の健全性を高めるために投資経費を抑え、借入金の圧縮に努めてきました。その結果、2008年当時400億円弱あった借入金は、2015年には197億円に、そして現在は28億円にまで減っています。一方で、現預金は現在98億円にまで増えており、2020年以降は現預金が借入金を上回る実質無借金経営を継続しています。この結果、自己資本比率も60％以上と高い水準を維持しています。
財務体質が強化されたことを受け、今般の「中期経営計画(2024)」においては、攻めの経営の姿勢を鮮明に打ち出しています。具体的には3カ年の投資額を前中計の倍に当たる250億円へと増やしました。更に、そのうちの65％を成長投資、戦略投資へと配分し、付加価値の高い分野、成長が見込まれる分野に優先的に投資を行い、収益力の強化を目指します。
今般の「中期経営計画(2024)」の内容を固めるに当たっては、従来のように各事業部門から上がってきた方針、目標数値を積み上げるというやり方はせず、事業部の枠を超えて当社グループの持っているリソースは何か、強みはどこにあるかを議論しました。そして、グループ全体で成長を好循環させていくために従来のやり方をどのように変えていくべきかを考えたうえで、企業価値の向上に向け、どの領域にどれくらいの比重でという優先順位をつけて投資配分を決めることができました。
主な投資としては、今取り組んでいる事業の中で今後成長が見込まれる分野である成長投資として大型ディスプレイ用光学フィルムの生産能力増強、環境貢献製品の製造設備への投資に重点配分しています。また、将来的な成長が見込める分野への戦略投資として、プロセス機能材料分野における海外製造拠点の設置、新しい事業をにらんだ環境事業などへの投資を計画しています。戦略投資の中にはＭ＆Ａも含まれており、協業により成長の加速を目指します。
財務管理担当の責任者として、今後も各事業部門からの前向きな投資のうち必要なものについてはバックアップしていきたいと考えています。事業部の壁を超えたM&Aや協業の案件についても主体的に取り組んでいきます。
中期経営計画(2024)では、収益力と資本効率の向上により持続的成長ができるよう競争力を高めていくことで最終年度は、売上高は840億円、営業利益62億円を目指しています。また、株主、投資家の皆さまが重視している指標としてＲＯＥに着目し、8％以上を達成することを計画しています。
そのために「生活サポート」「情報電子」「プロセス機能材料」「環境・エネルギー」を注力領域とし、材料設計技術と加工技術を高め、注力領域の中で成長が見込める分野、用途への経営資源の投資を実施し、拡大を目指していきます。それぞれの中期経営計画最終年度の売上高目標は、生活サポートで590億円、情報電子で150億円、プロセス機能材料で70億円、環境・エネルギーで12億円を、それぞれ掲げています。
当社グループは、「社会から信頼される企業であり続ける」を目標にＣＳＲ経営を実践してきました。今後はこの活動名称をこれまでの「ＣＳＲ」から「サステナビリティ」に変え、「社会から信頼される企業であり続けるために、事業を通じて社会と共生する」を念頭に置き、企業の成長を目指します。また、基本原則として、「事業とＥＳＧの両立」「地球環境の保全」「法令順守・人権尊重と労働環境の配慮」「情報開示と対話」の
4つを定めております。それらに対応するため、経営資源を適切に配分し、積極的な財務情報の開示を行ってまいります。
中期経営計画(2024)では、サステナビリティ推進のＥＳＧの取組みについて指標を設定しており、この達成に向けてグループ全体で活動を実施してまいります。
当社は株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題の一つと位置づけております。まずは、激変する環境に対応するために事業ポートフォリオの深化、戦略・成長投資、サステナビリティ・ＥＳＧ推進により収益力の拡大に努めます。そのうえで資本効率と財務の健全性のバランスを重視した経営を行うことで、持続的成長と企業価値向上を図っていきます。株主還元につきましては継続的な安定配当を基本方針とし、業績や財務の健全性を勘案しながら配当水準の引き上げに努めてまいります。
また、企業価値を高めるための株主の皆さま、投資家の皆さまとの質の高い対話を積極的に実施していくとともに、そのための情報開示も行っていきます。
株主の皆さま、投資家の皆さまにおかれましては、今後ともご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
取締役常務執行役員
合成樹脂事業部長
福田 英司
環境問題による市況の変化により一般包装用フィルムやごみ袋などの販売数量は減少しましたが、工業用フィルムの需要増加や農業用フィルムの拡販に努め、販売数量が増加したため、売上高は478億２千９百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
営業利益は原材料価格が上昇し、製品価格への転嫁が遅れているため、42億６千７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
合成樹脂事業部の前中期経営計画は、基本戦略を①「環境対応」、②「大手ユーザーへの直需販売拡大」、③「既存事業の競争力強化」、として取り組みました。①「環境対応」では、マイクロプラスチック問題や容器量削減を主眼においた製品開発を行い、環境製品(バイオマス・生分解)、スパウトパウチ(減量化)を伸長させることができました。また、2021年末より廃プラスチックをマテリアルリサイクルするリサイクルシステムを一部開始しました。②「大手ユーザーへの直需販売拡大」では、プロセス機能性フィルムを開発し大手ユーザーへ納入が開始されました。また、委託充填事業への参入、包装システム販売などを開始しました。③「既存事業の競争力強化」では、前々中期経営計画で行った大型投資案件の実績化に注力しましたが、OPPシュリンクフィルム新設機の稼働が遅れ目標達成には至りませんでした。一方で2019年に埼玉オークラを設立し製販一体での損益改善に取り組んだ結果、大幅な改善が図れました。
合成樹脂事業部の新中期経営計画では、注力分野を①「環境対応」、②「自動・省人化」、③「プロセス機能材料」とし、④「新領域」へも事業展開する計画としております。①「環境対応」では、バイオマスプラスチックやリサイクル原料を用いた製品の拡充や、リサイクルしやすいモノマテリアル製品の開発、食品消費期限延長のためのバリアフィルムの拡販に注力します。また、前中期経営計画に引き続き容器減容化に繋がるスパウトパウチの販売を更に伸長させます。②「自動・省人化」では、アグリ法人向け省力化アイテムとして生分解、機能性フィルムの拡販に注力するとともに、前中期経営計画で基盤を確立した包装システム販売も伸長させる計画です。③「プロセス機能材料」では自動車のEV化や電子部品・光学フィルム需要増を見据えた製品の投入を行っていきます。④「新領域」では、前中期経営計画で開始したネット販売や委託充填事業を伸長させるとともに、二次電池部材や医療用フィルムを開発していく計画としております。
なお、直近では、急激な原料価格高騰に対応した製品価格修正を行うとともに、更なる生産性の改善によりコストダウンを図ります。
大倉工業とトヨタ紡織株式会社で共同開発した遠赤外線反射フィルムは、遠赤外線の高い反射率と電気の絶縁性を両立したものです。このフィルムはトヨタ自動車の燃料電池自動車「新型 MIRAI」の天井に搭載されており、太陽光にて熱せられたルーフパネルからの輻射熱（遠赤外線）を、天井裏面の反射層で反射させることで室内への入熱を抑制し、エアコンへの負荷を軽減して実用燃費の低減に貢献することができます。現在、他車種に横展開を進めております。
取締役執行役員
新規材料事業部長
植田 智生
大型液晶ディスプレイ向け光学フィルム及びスマートフォン向けの製品が年間を通じて好調を維持したことにより、売上高は285億２千４百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
営業利益は売上高の増加及び更なる生産性の向上に努めた結果、23億７千３百万円（前年同期比109.2％増）となりました。
前中期経営計画では、「偏光板市場におけるアクリルフィルムのシェア拡大」「新たな表示体分野への展開」「自動車向け機能部材の採用拡大」を目指しました。同期間において、新型コロナウイルスの発生ならびに感染拡大の想定外の事態が発生しましたが、巣ごもり需要やテレワークの拡大によりスマートフォン/タブレットモニター/TV市場は伸長し光学フィルム市場は好調に推移しました。
一方で、世界的な半導体供給不足や、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、自動車やOA/産業機器等の生産は減産を余儀なくされましたが、自動車市場では、上記環境の中でも、EV市場、車載ディスプレイ市場、自動車外装保護フィルムの市場は成長いたしました。結果、ディスプレイ向け光学フィルム及びスマートフォン向けの製品、車載向け製品が好調を維持したことにより、最終年度の目標値を達成することができました。
当中期経営計画では、「大型ディスプレイ用光学フィルムの拡販」「車載、ハイエンドディスプレイ分野の事業拡大」「海外展開(市場開拓・拠点設立)」を掲げております。初年度となる2022年は、大型ディスプレイ用光学フィルム(アクリルフィルム)の設備投資を行い2023年12月からの本格量産に向けた準備を行ってまいります。
我々の供給するアクリルフィルム製品は、主として液晶TVに使用される偏光板の保護用途として採用されています。液晶TVは、近年大型化が進んできており、数年内に65インチ以上が半数を占める見込みとなっています。大型化に伴い偏光板の需要が年々拡大する中、当社製品は、品質及び供給安定性面より顧客から高評価をいただいており、本投資を行うことにより顧客需要に対応していきたいと考えています。また、多様な車載ディスプレイ、新たなディスプレイ(フレキシブル、micro-LED等)に対応した光学フィルム製品の開発を進め、当社製品の採用拡大を図ってまいります。
事業基盤強化の一環として機能材料BU製品の海外製造拠点設立を検討しています。近年、海外売上高比率が高まっており海外に拠点を設けることにより製品輸送や原材料輸入、製品拡販等において事業活動を優位に進められると考えています。
中期経営計画(2024)最終年となる2024年中に生産・販売できるよう検討しています。
執行役員建材事業部長 香川 清造
パーティクルボード製品の用途拡大に努め、リフォーム需要を取り込んだ結果、販売数量が増加したことにより、売上高は69億１千２百万円（前年同期比10.5%増）となりました。
営業利益については、パーティクルボード生産の安定稼働を継続したことなどにより増加しましたが、第４四半期連結会計期間以降更に原材料価格高騰の影響を受けたことにより、４億５千６百万円（前年同期比22.7%増）に留まりました。
素材であるパーティクルボード製品とラミネート技術等による住宅内装・住設機器向け建装材製品の２つの主力事業の体質強化に取り組みました。パーティクルボード製品では、製造ラインの安定操業を目指し、予防保全によるライン停止リスクの低減や合理化を進め、稼働率の向上ならびに生産性の改善による生産量の拡大を図りました。
建装材製品では、資源の枯渇や環境問題の高まりを背景に、南洋材合板を基材とした化粧合板などのカタログ製品の製造販売を終了しました。一方で、水廻り住設機器向け化粧板や住宅向けフロア製品など、パーティクルボードを基材としたラミネート製品分野は、設計の見直しやコストダウンに努め、拡販を図りました。既存製品分野においてはパーティクルボードを基盤事業として位置づけ、事業推進の方向を明確に定めました。
一方で、環境負荷軽減に寄与する製品の開発を進めました。サステナブルとされる国産の針葉樹を基材としたラミネート製品で、コンクリート型枠分野のマーケティングを強化しました。また、住宅の省エネルギー化や職人不足など、住環境を取り巻く課題に対応する住宅部材の検討を行いました。
基盤事業であるパーティクルボードの更なる体質強化を図ります。今後、市場縮小や新たな競合他社の出現など、大きな市場変化が想定されるため、パーティクルボードのポートフォリオを分析し、それぞれに最適な製品サービスを提供できる状況を整え、付加価値の最大化を目指します。これまで以上にメンテナンスの充実を図り、安定操業をベースに真のフル生産フル販売を図ります。
環境貢献製品の企画開発も推進していきます。最注力は、環境貢献型コンクリート型枠パネル「木守®」の事業化です。違法伐採が問題視されている南洋材を基材とした既存製品を代替する新製品として、製造ラインの新設など設備投資を行い、本格的な市場参入を図ります。
また、セグメント再編により木材加工事業と住宅事業との連携を高めます。３事業が垂直連携し、木造住宅における２つの社会課題「住宅高性能化」「建設従事者不足」に対応する住宅部材「省施工パネル」の本格事業化を推進していきます。
建材事業は木質パネルの製造から加工、住宅建築、その解体後の木質マテリアルリサイクルを実現します。事業を通じてCO2固定や炭素循環など脱炭素社会実現に貢献すべく、ウッドプラスチックや国産材を有効に活用した事業企画、製品開発にも取り組んでいきます。
木材加工事業を行う株式会社オークラプレカットシステム、木造軸組工法で住宅事業を展開する株式会社オークラハウスを、建材セグメントとして再編し、事業連携を強化しています。
「高機能省施工パネル」の事業化では、木造軸組住宅の省エネルギー化と高耐震化、省施工化の実現に向け、建材事業部から構造用パーティクルボードを供給、オークラプレカットシステムとのCAD／CAM連携や、オークラハウスでの建築実証を通じ、それぞれの評価情報を各分野にフィードバックしています。３社３事業の垂直連携を強みとしたビジネスモデルや製品開発を推進中です。
執行役員R&Dセンター長 大西 一真
R&Dセンターは、①新規事業の創出、②材料設計の深化とサステナブル材料の開発、③既存技術の深化と新たな要素技術での製品開発をミッションに掲げ、活動を進めています。
開発にあたっては、市場のニーズをマーケティングの視点で認識し、次々と変化するニーズに密着した開発に繋ぐよう取り組んでいます。“お客様”と“価値”を定め、お客様が求めるものを実現していくような事業開発が重要だと考えています。
私たちは、このミッションを実現すべく、創出した事業や製品が、世の中の技術進化を支え、生活の豊かさや便利さに貢献できるよう、事業開発を進めてまいります。
3つの分野において、「安全・快適で豊かな暮らしを支えるため」の製品開発に取り組み、持続可能な社会に貢献する研究開発を推進しています。
環境・エネルギー負荷を軽減し持続可能な社会実現に貢献する
情報電子分野の発展に貢献し安全で快適な暮らしを支える
人々の健康で豊かな生活を支える
R&Dセンターは、廃棄または未利用資源を活用し、価値のある有用な資源とすべく、製品開発を進めております。
加圧熱水抽出により、水のみで効率的に各種植物の機能性成分の抽出検討を進めております。
オリーブ葉エキスの取組みは、産官学や地元企業とも連携し、製品開発に取り組んでいます。利用されていなかった葉を資源として有効活用することでSDGｓに貢献します。
DPPHラジカル消去作用
DPPHラジカル消去作用試験
(第三者機関にて実施)
DPPHが持つラジカルは、酸素と反応することで様々な疾病の原因と考えられている活性酸素が発生する。そのDPPHラジカルと被験品を反応させることで、どのくらい活性酸素を消去できるかを評価する方法。超純水(対象)のDPPHラジカル消去率を0％とした時の被験品のDPPHラジカル消去率を算出。
オリーブ葉は多くのポリフェノールを含んでいます。特にオレウロペインというポリフェノールは、強い抗酸化作用を持つと言われています。 オレウロペインの加水分解物であるヒドロキシチロソールは、オレウロペインよりも分子量が小さいため、肌の奥深く（角質の奥深く）まで浸透し、保湿性を高める作用があり、古くから化粧品用途で使用されています。
オークラホテル丸亀は、最大506名の宿泊の他、会議、宴会、食事に対応のスケールです。展望風呂は、瀬戸内のパノラマいっぱいの開放感に包まれるゆるやかな時間。美食とともに上質なホテルステイをお約束いたします。丸亀城はもとより、スポーツ、美術からソウルフードに至るまで豊富なコンテンツに恵まれるエリアの丸亀を楽しむ、行動の拠点として幅広くご利用いただいております。
新型コロナウイルスの終息に向け、今後は国内旅行分野を中心に宿泊客は回復傾向となることが見込まれます。瀬戸内海を一望できるロケーションや、県内で数少ない総合ホテルという自社の強みを生かし、競争が激化している近隣ホテルとの差別化を図ることで収益の確保に努めてまいります。また、SDGsへの取組みの第一歩として、2022年よりアメニティーの一部を食用外の米素材を使用した製品へ変更いたしました。
オークラ情報システムは、ソフトウェア開発を中心に、ICTシステムの運用・保守及びパッケージソフトの製造・販売を行っています。ニーズを形にするためお客様に寄り添い、ICT活用でお客様の経営改善をサポートしています。今では製造業向けのシステム開発のみならず、流通業や医療系にも進出し、当社の作り出した製品やサービスを多くのお客様にご利用いただいております。
様々な領域でDXを推進していきます。大倉工業グループにおいては、重点成長事業を支えるシステムの構築を軸とし、安定したインフラ基盤の整備や業務の効率化・デジタル化を推し進めることで、生産性向上や競争力強化の一翼を担います。
また、既存の調剤薬局向け事業で販路拡大や基盤強化を図るとともに、当事業で培った画像処理技術やAI技術を土台に高品質でユーザーライクな製品・サービスを作り出し、新たな市場の開拓を目指します。
※オークラハウスとオークラプレカットシステムを含む
