理念・方針
理念体系
経営理念
人ひとりを大切に
一人ひとりの人権を尊重し、安全で働きやすく、活力あふれる職場づくりに努めます。
地域社会への貢献
当社の製品・サービスを通じて、安心で快適な生活に貢献するとともに、良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。
お客様を第一に
環境変化に応じて、必要とされる製品・サービスを常に提供し続け、お客様とともに成長していくソリューション企業を目指します。
社 訓
日々向上
一人ひとりが向上心を持ち、自身の課題を設定し、能力の向上に努める。
創意工夫
既成概念にとらわれず、新しい視点と発想で、改善・改革・開発に取り組む。
同心協力
一人ひとりが目標を共有し、互いに知恵を出し合い、対話を重んじ信頼関係を深め全体最適の視点で課題解決に努める。
大倉工業倫理綱領
行動の7原則
- 「人々の安心で快適な生活を支える」製品やサービスを提供し、消費者やユーザーの信頼を獲得します。
- 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格と個性を尊重します。
- 公正、透明かつ自由な競争を行うと同時に、政治や行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
- 企業情報を積極的かつ公正に開示すると同時に、広く社会とのコミュニケーションを行い、各ステークホルダーと良好な関係を構築します。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。
- 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的かつ積極的に行動します。
- 海外においては、その文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行います。
サステナビリティ基本方針
「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す
サステナビリティ基本原則
１. 事業とESG の両立
当社の経営理念の下、変化する社会環境の中でESG を重視した事業運営を行うことで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。
２. 地球環境の保全
当社グループは、事業活動を通じて気候変動など地球環境問題への配慮、脱炭素社会の実現に向けた製品やサービスを提供し、地球環境の保全に貢献します。
３. 法令順守・人権尊重と労働環境の配慮
当社グループは、全ての事業活動において法令や社会規範を順守するとともに人権を尊重し、ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様な働く人ひとりを大切にし、人材の育成、労働環境の改善、地域・社会への貢献を推進します。
４. 情報開示と対話
当社グループは、自らの事業活動におけるサステナビリティへの取り組み状況に関して積極的に情報を開示し、ステークホルダーと対話しながら、社会の評価を受け経営に反映していきます。
大倉工業グループ サステナブル調達方針
大倉工業グループは、社会から信頼される企業であり続けるために、サプライチ ェーン全体でサステナブルな社会の実現を目指します。
１. 人権の尊重
私たちは基本的人権を尊重するとともに、強制労働や児童労働、差別、ハラスメント等を排除した調達活動を推進します。
２. 安全衛生の確保
私たちは調達活動において、お取引先様における従業員の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で、衛生的な作業環境を整える取り組みを評価します。
３. 品質・安全性の確保
私たちは提供する製品やサービスの安全性ならびにお客様に約束した品質の確保を行い、正確な情報を提供する為に、品質と安全性を優先した調達活動を推進します。
４. 環境の保全
私たちは資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に配慮した調達活動を推進します。
５. 公正な取引の実現
私たちは法令順守のみならず、高い水準の倫理感に基づいた調達活動を推進します。
６. 情報セキュリティの強化
私たちは調達活動において、機密情報や個人情報を適切に管理し、情報セキュリティ対策に継続的に取り組みます。
７. 事業継続計画への取組み
私たちは事業継続計画の策定やマネジメントに取り組み、大規模災害などにおけるリスクを最小化することで、お客様への供給責任を果たします。
大倉工業グループ環境方針
私たちは、かけがえのない地球環境を守り、企業と社会の持続的な相乗発展に貢献する事業活動を推進します。
大倉工業グループ環境行動指針
環境経営
大倉工業グループの環境マネジメントシステムを推進し、全員参加で環境保全活動に取り組みます。
環境負荷低減
環境法令を順守しつつ、省資源、省エネルギー、廃棄物の減量化・リサイクル、汚染の防止に努めることにより、気候変動対策の推進によるカーボンニュートラル達成及び生物多様性・生態系の保護に貢献します。
環境貢献
環境に配慮した企画・開発を行い、より環境に貢献する製品やサービスの提供に努めます。
エコカルチャー
教育・啓発を通して、社員一人ひとりが環境の重要性を認識し、自発的に環境保全活動を行なう文化を創出します。
安全衛生
安全を経営の根幹とし、社員一人ひとりが健康で快適に働くことができる職場作りと、万一の災害時に地域や社会に対する影響を最小限にとどめる保安防災体制の確立に努めます。
環境コミュニケーション
環境に関する情報を正確かつ継続的に開示するとともに、各ステークホルダーからの評価や意見を尊重し、環境保全活動に生かしていきます。
大倉工業グループ品質方針
- お客様に安心・安全な製品を提供するために、5M1Eの視点を基本としたモノづくりを行います。
- 関係法令の遵守はもちろん、お客様との約束をしっかり守り、社会に役立つ安全な製品を提供します。
- お客様の声をすべての従業員が受け止め、創意と工夫でお客様の満足を追求し続けます。
- お客様と共に発展し、信頼されるパートナーとなることを目指します。
- お客様の期待を超えるために、一人ひとりが成長し、新たなことに挑戦します。
大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針
マルチステークホルダー方針
マルチステークホルダー方針パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
- 〇オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組みます。
- 〇私たちは「人ひとりを大切に」という経営理念に基づき、当社グループにかかわるすべての人々が「価値ある豊かさと価値ある健康を」手に入れることを目指しております。社会に健康を提供するためにも、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける職場づくりを目指し、「健康経営」に積極的・持続的に取り組んでまいります。当社の施策、ノウハウに関する情報公開を行うとともに、サプライチェーンを通じて働く人々の健康増進に資する健康経営の普及を推進します。
２. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ② 型管理などのコスト負担
「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
- ③ 手形などの支払条件
下請代金は現金（振込）で支払います。
- ④ 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３. その他
- 〇社会から信頼される企業であり続けるために、サプライチェーン全体を通してサステナブル調達を推進します。
- 〇プラスチックの適正な利用を踏まえた資源循環対策の推進のため、再生原料を利用した製品や、市場から回収したプラスチックの再生利用製品の拡充に努めます。
- 〇環境貢献製品の認定を進め、環境や社会に貢献できるモノづくりを行います。
- 〇下請事業者との間で望ましい取引慣行を保ち、適正価格での取引を進めるため、従業員に対し、下請法その他法令に関する教育およびコンプライアンス啓発活動を定期的に行います。
2022年9月20日
（2025年1月1日更新）
大倉工業株式会社
代表取締役社長執行役員 福田英司