大倉工業グループは、2030年に向けたScope1及びScope2のCO2排出量削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。
〜環境負荷の低減で、未来へのバトンを〜
子どもたちへ未来を繋ぐことを私たちの使命と考え、事業活動における環境負荷低減に真摯に取り組みます。気候変動の要因となるCO2排出量（Scope1,2）は、2030年に2021年比37%削減（2013年比50%削減に相当）を目指します。また脱炭素社会の実現に向けた製品やサービスの提供を促進し、社会との持続可能な相乗発展を目指します。
大倉工業グループ環境方針
私たちは、かけがえのない地球環境を守り、企業と社会の持続的な相乗発展に貢献する事業活動を推進します。
大倉工業グループ環境行動指針
環境経営
当社は、ISO 14001をベースとした大倉工業グループ環境マネジメントシステムを運用して、環境法令順守、気候変動、省エネルギー、省資源、環境汚染などの様々な課題に取り組んできました。これからも大倉工業グループ環境マネジメントシステムを運用し、従業員一丸となって継続的改善を図り、安全・安心な製品の提供を続けていきます。
ISO 14001認証、環境マネジメントシステム（環境管理規程）の適用範囲
ISO 14001認証の適用範囲（付属書記載内容）
| 部門名 | 事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 合成樹脂事業部 | 丸亀第四工場 丸亀第五工場 |
株式会社オークラパック香川 |
| 新規材料事業部 | B棟 | |
| 建材事業部 | 詫間工場 | 大友化成株式会社 |
| コーポレートセンター | サステナビリティ推進部環境管理部 | |
【登録番号】JCQA-E-0900
【登録日】2010年10月25日
【更新日】2025年10月25日
【有効期限】2028年10月24日
| 部門名 | 事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | ||
| 株式会社フジコー | 本社事業所 まんのう事業所 |
|
【登録番号】JA0408U-24UE-2
【登録日】2021年10月13日
【更新日】2024年10月13日
【有効期限】2027年10月12日
環境マネジメントシステム（環境管理規程）の適用範囲
| 部門名 | 事業所 | |
|---|---|---|
| 工場等 | 子会社等 | |
| 合成樹脂事業部 |
各BU及び各部 丸亀第四工場 丸亀第五工場 仲南工場 東京支店 大阪支店 四国営業所 |
株式会社KSオークラ 株式会社九州オークラ 株式会社埼玉オークラ 株式会社オークラプロダクツ 株式会社ユニオン・グラビア 株式会社オークラパック香川 株式会社カントウ |
| 新規材料事業部 |
各BU内チーム 各部 |
株式会社ワイエスケミテック |
| 建材事業部 |
企画管理部 各BU内工場及び各部 |
株式会社オークラプレカットシステム 株式会社オークラハウス 大友化成株式会社 有限会社篠原林業 |
| R&Dセンター | 各部 | |
| コーポレートセンター |
各部 DX推進室 |
|
| その他 | 内部統制・監査室 |
オークラホテル株式会社 オークラ情報システム株式会社 大倉産業株式会社 オー・エル・エス有限会社 大倉工業健康保険組合 |
環境法令順守
-
大倉工業グループは、国際規格ISO 14001:2015に準拠した環境マネジメントシステム（ＥＭＳ：Environmental Management System）を運用しており、法規制（法令、条例）を順守することはこのＥＭＳが定める様々な要求事項の一つです。
当社グループは、環境に関する法規制の順守をコンプライアンスの観点からも特に重要なポイントであると認識しており、当社グループ内全ての事業所で法規制順守を達成するために、以下の仕組みを構築しています。 -
・チェックシートの作成
環境に関する主な法令として、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等、特に重要な31法令をピックアップし、それぞれの順守状況を確認できるようにするためのチェックシートを作成しています。また、当社グループの事業所が存在する都府県や市区町が定める環境に関する条例についても、各事業所でその条例のチェックシートを作成しています。
これらチェックシートによる法令や条例の順守状況を定期的に年２回確認することを、グループ内全ての事業所に義務付けています。 -
・コーポレートセンター主導で確認する施策の実施
各事業所での定期確認に加え、コーポレートセンターが主導となり、各事業所の担当者と一緒にチェックシートの確認と環境法令の教育を行う施策を展開しています。その施策では、法令の解説を含めてチェックシートの確認を行うことで、担当者の力量向上に努めつつ法令順守の確認を行っています。また、同時に各事業所で現場確認も実施し、各種燃料の保管状況、廃棄物置き場、工場内の設備等が法令に則った形で管理されているか、確認をしています。
EMSの運用開始以来10年以上が経過しましたが、更に完成度の高い法規制順守体制を目指して、これらの施策をよりブラッシュアップしていきます。
環境管理体制
大倉工業グループのEMSを管理する責任者として統括環境管理責任者を置き、更に各部門に部門環境管理責任者を置いて、環境パフォーマンスの向上を図ります。
環境管理体制図
環境教育体制
大倉工業グループは、EMSを運用するための「環境管理規程」を定め、EMSの運用に必要となる力量を明確にし、計画的に教育を実施しています。またSDGsや気候変動に関する基本的な内容をまとめたプログラム「SDGs研修」「気候変動と対策」を用意し、全ての従業員にeラーニングシステム等を利用した教育を行っています。更に環境に関する業務に携わる従業員（EMS関係者）に対しては、環境法規制に関する知見を深めるため、「環境法規制」のeラーニングを実施しています。
EMS力量リスト
| 項目 | 必要な力量 | 対象者 |
|---|---|---|
| 大倉工業グループ 環境方針・環境行動指針 |
大倉工業グループ環境方針・環境行動指針で掲げている内容を理解する | 全従業員 |
| 大倉工業グループ環境目的 | 大倉工業グループ環境目的で掲げている中長期的な到達点を理解する | 全従業員 |
| 環境管理規程 | 大倉工業グループのEMSについて定めた環境管理規程を理解する | EMS関係者 |
| 各種EMS手順書 | 環境管理規程の下位文書となる、各種EMS手順書を理解する | EMS関係者 |
| SDGs | SDGsの基礎的な内容をeラーニングで理解する | 全従業員 |
| 気候変動と対策 | 気候変動に関する直近の問題点や対策をeラーニングで理解する | 全従業員 |
| 環境導入教育 | EMS全般に関する教育をeラーニングで理解する | 全従業員 |
| Caerula® | Caerula®制度についてeラーニングで理解する | 全従業員 |
| 環境法規制 | 分野ごと（大気、水質など）の法規制の責務や罰則などをeラーニングで理解する | EMS関係者 |
| カーボンフットプリント | カーボンフットプリントについてeラーニングで理解する | EMS関係者 |
環境実施計画
大倉工業グループは、大倉工業グループ環境方針を実現するために、中期経営計画の期間に合わせ、３年ごとにグループ環境目的を定めています。これをベースに、各部門でも３年間の環境目的を、部門傘下の各事業所では１年間の環境目標を定めるとともに、それらを達成するための実施計画を策定しています。計画の進捗については、各事業所での自主管理に加え、半年ごとに実施するマネジメントレビューで達成状況を確認しています。
マテリアルフロー
気候変動・省エネルギー
大倉工業グループは、地球温暖化に影響するCO2の排出量削減を図るために、徹底した省エネ活動、老朽化した設備の高効率設備への更新、再生可能エネルギーの導入、単純焼却される廃プラスチックの削減に取り組んでいます。またTCFD提言に基づいた情報開示のためのシナリオ分析において明確になったリスクについても対応策を進めていきます。
CO2排出量削減
CO2排出量（Scope1,2）
国内事業所
2024年の実績は、以下のとおり目標を達成しました。
- 削減目標
- 2021年比12％以上削減（2013年比30％以上削減に相当）
- 実 績
- 2021年比14.2％削減（2013年比32.0％削減）
国内事業所
2024年の実績は、107,967t-CO2となりました。
当社グループは、国外事業所を含めたCO2排出量の把握に努めています。今後も、国外事業所のCO2排出量について、より精度の高い算定を進めていきます。
※国外の情報のみ記載（国内の情報は上記を参照）。
【第三者検証】受審済
【排出係数】Scope2の値は、IDEA Ver.3.4を用いて算定。
【対象範囲】無錫大倉包装材料有限公司
今後の目標
2025年より中期経営計画（2027）が開始されるため、2027年のScope1及びScope2のCO2排出量削減目標を新たに設定しました。2030年の目標達成に向けて、今後もCO2排出量削減の取組みを推進していきます。
- 2027年：
- 削減目標 2021年比25％削減（2013年比40％削減に相当）、目標値 91,694t-CO2
- 2030年：
- 削減目標 2021年比37％削減（2013年比50％削減に相当）、目標値 77,023t-CO2
CO2排出量（Scope3）
2022年より、Scope3（原材料調達から製品の廃棄までのサプライチェーンの中で、Scope1及びScope2以外の間接 排出）の算定を開始しました。2024年のScope3の実績は右記のとおりです。
算定の結果、2023年に引き続き、カテゴリ1の排出量が最も多いことが分かりました。
2024年の算定結果を基に、引き続き算定精度を向上させていきます。また、サプライチェーン全体でCO2排出量削減に取り組むため、中期経営計画（2027）の期間中にScope3のCO2排出量削減目標を策定し、実施計画の立案を進めます。
CO2排出量
| Scope3 カテゴリ |
2023年※ | 2024年 | ||
|---|---|---|---|---|
| 排出量（t-CO2） | 構成比（％） | 排出量（t-CO2） | 構成比（％） | |
| カテゴリ1 | 343,348 | 61.2 | 426,890 | 65.0 |
| カテゴリ2 | 37,838 | 6.7 | 21,123 | 3.2 |
| カテゴリ3 | 17,814 | 3.2 | 23,007 | 3.5 |
| カテゴリ4 | 54,833 | 9.8 | 62,843 | 9.6 |
| カテゴリ5 | 2,517 | 0.4 | 2,817 | 0.4 |
| カテゴリ6 | 338 | 0.1 | 331 | 0.1 |
| カテゴリ7 | 1,177 | 0.2 | 1,152 | 0.2 |
| カテゴリ9 | 16,722 | 3.0 | 32,152 | 4.9 |
| カテゴリ11 | 3,177 | 0.6 | 3,707 | 0.6 |
| カテゴリ12 | 83,011 | 14.8 | 83,065 | 12.6 |
| カテゴリ13 | 12 | 0.0 | 12 | 0.0 |
【集計期間】各年1月～12月
※2023年のScope3の数値について、サステナビリティレポート2024に記載の数値を一部更新しました。
2024年 CO2排出量（Scope1,2,3）の算定対象、算定方法、及び算定範囲
スクロールできます
| カテゴリ | 単位 | 算定対象 | 算定方法 | 算定範囲 | |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 自らによる直接排出 （燃料の燃焼、工業プロセスなど） |
t-CO2 | 灯油、軽油、A重油、ガソリン、液化石油ガス、都市ガス、及び車両の使用によるガソリン・軽油の使用に伴うCO2排出量 | 計算式：各種燃料の年間購入量 × 単位発熱量 × 排出係数 使用した単位発熱量・排出係数：地球温暖化対策の推進に関する法律の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値 |
大倉工業㈱ 連結子会社※1、7 関連会社等※2 |
|
| Scope2 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に 伴う間接排出 |
t-CO2 | 電力の使用に伴うCO2排出量 | 計算式：電力の年間購入量 × 排出係数 使用した排出係数： 【国内事業所】電気事業者別の排出原単位 【国外事業所】IDEA Ver3.4 |
大倉工業㈱ 連結子会社※1、7 関連会社等※2 |
|
| Scope3 |
カテゴリ1 購入した製品・サービス |
t-CO2 | 自社が購入した、開発製品を除く原材料・製品・サービスの資源採取段階から製造段階において排出されるGHG排出量 | 計算式：主要原材料の購入量 × 排出係数 ＋ 主要原材料以外の製品、サービスの購入金額 × 排出係数 使用した排出係数： 【主要原材料購入量】IDEA Ver.3.4 【主要原材料以外の製品・サービス】サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4 |
大倉工業㈱ 連結子会社※1、7 関連会社等※4 |
| カテゴリ2 資本財 |
t-CO2 | 施設・設備等の建設・製造に伴って排出されるGHG排出量 | 計算式：設備投資金額 × 排出係数 使用した排出係数：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4 建設・製造が複数年にわたる場合は、終了した最終年に計上。 |
大倉工業㈱ 連結子会社※1、7 関連会社等※3 |
|
| カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 |
t-CO2 | 自社が購入した電力・燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）で排出されるGHG排出量 | 計算式：電力及び各種燃料の年間購入量 × 排出係数 使用した排出係数：IDEA Ver.3.4 |
大倉工業㈱ 連結子会社※1、7 関連会社等※2 |
|
| カテゴリ4 輸送、配送（上流） |
t-CO2 | 自社が荷主となる上流の輸送（調達物流及び出荷物流）に伴うGHG排出量 | 計算式：【調達物流】輸送トンキロ（原材料購入量 × 輸送距離） × 排出係数 【出荷物流】輸送トンキロ（製品出荷量 × 輸送距離） × 排出係数使用した排出係数：IDEA Ver.3.4 輸送距離、輸送トラックの最大積載量と積載率は輸送シナリオを設定して算定。 |
【調達物流】 大倉工業㈱ 連結子会社※5 【出荷物流】 大倉工業㈱ 連結子会社※5 関連会社等※4 |
|
| カテゴリ5 事業から出る廃棄物 |
t-CO2 | 自社の事業活動から発生する廃棄物（事業系一般廃棄物及び有価のものは除く）の輸送と処理に伴うGHG排出量 | 計算式：廃棄物種類別重量 × 排出係数 使用した排出係数：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4 |
大倉工業㈱ 連結子会社※1 関連会社等※2 |
|
| カテゴリ6 出張 |
t-CO2 | 従業員が出張に使用する交通機関の燃料・電力消費に伴うCO2排出量 | 計算式：各年12月末時点の従業員数 × 排出係数 使用した排出係数：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4 |
大倉工業㈱ 連結子会社※1、7 関連会社等※2 |
|
| カテゴリ7 雇用者の通勤 |
t-CO2 | 従業員が工場・事業所への通勤時に常時使用する交通機関の燃料・電力消費に伴うCO2排出量 | 計算式：各年12月末時点の勤務形態・都市階級別 従業員数 × 営業日数 × 排出係数 使用した排出係数：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4 |
大倉工業㈱ 連結子会社※1、7 関連会社等※2 |
|
| カテゴリ8 リース資産（上流） |
t-CO2 | （対象外）自社が使用する社用車・営業拠点はリース資産に該当するが、Scope1,2に含まれるため、本カテゴリは算定対象外。 | - | - | |
| カテゴリ9 輸送、配送（下流） |
t-CO2 | 自社が荷主とならない、製造・販売した製品の最終消費者までの輸送に伴うGHG排出量 | 計算式：輸送トンキロ（製品出荷量 × 輸送距離） × 排出係数 使用した排出係数：IDEA Ver.3.4 輸送距離、輸送トラックの最大積載量、積載率は、シナリオを設定して算定。 |
大倉工業㈱ 連結子会社※5 関連会社等※4 |
|
| カテゴリ10 販売した製品の加工 |
t-CO2 | （対象外）自社製品は中間製品であり、最終製品の原料として多様な用途で使用され、最終製品における使用量も極めて少ないため、算定対象外。 | - | - | |
| カテゴリ11 販売した製品の使用 |
t-CO2 | 販売した製品（システムやサービスを含む）のうち、オークラ情報システム㈱が販売したハードウェアと、オークラハウス㈱が販売した住宅に付随する電子機器の使用に伴うCO2排出量 （当社グループ内で、最終製品としての使用量が把握可能な製品を算定。） |
計算式：【ハードウェア】製品の想定生涯使用年数 × 報告期間における販売数 × 年間電力消費量 × 排出係数 【住宅】住宅付随機器の想定生涯使用年数 × 報告期間における販売数 × 年間電力消費量 × 排出係数 使用した排出係数：電気事業者別の排出原単位 |
連結子会社※6 | |
| カテゴリ12 販売した製品の廃棄 |
t-CO2 | 自社が製造・販売した製品の廃棄処理に伴うGHG排出量 | 計算式：製品別の出荷量 × 排出係数 使用した排出係数：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4 出荷した製品が全て廃棄されると仮定して算定。 |
大倉工業㈱ 連結子会社※5 関連会社等※4 |
|
| カテゴリ13 リース資産（下流） |
t-CO2 | 大倉工業が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴うCO2排出量 | 計算式：賃貸している資産の年間電力購入量 × 排出係数 使用した排出係数：電気事業者別の排出原単位 |
大倉工業㈱ | |
| カテゴリ14 フランチャイズ |
t-CO2 | （対象外）自社はプラスチック製品の製造・加工を事業としており、フランチャイズに該当するものがないため、算定対象外。 | - | - | |
| カテゴリ15 投資 |
t-CO2 | （対象外）自社はプラスチック製品の製造・加工を事業としており、第三者への投資を事業として行っていないため、算定対象外。 | - | - | |
スクロールできます
※1㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ、オークラホテル㈱、
㈱オークラプレカットシステム、オークラ情報システム㈱、
㈱オークラハウス、㈱ユニオン・グラビア、㈱オークラパック香川、㈱カントウ
※2大倉産業㈱、オー・エル・エス㈲、大友化成㈱、大倉工業健康保険組合
※3大友化成㈱、オー・エル・エス㈲
※4大友化成㈱
※5㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ、㈱ユニオン・グラビア
※6オークラ情報システム㈱、㈱オークラハウス
※7国外連結子会社の無錫大倉包装材料有限公司を含む。
※詳細な対象範囲は各項目でご確認ください。
省エネ設備の導入・更新
丸亀第五工場に都市ガスが供給されるようになったことを契機に、蒸気ボイラーをA重油から都市ガスへ燃料転換しました。都市ガスはA重油に比べて燃焼効率が良く、同じエネルギーを得るために必要な燃料コストも削減可能です。
また、工程内で発生する廃熱を回収し、印刷工程の熱源に再利用する熱回収ヒートポンプも併せて導入することで、CO2排出量としては年間約750t-CO2※の削減に貢献しました。
なお、本施策は令和5年度の工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（通称：SHIFT事業）に応募し、採択されました。
熱回収ヒートポンプ
蒸気ボイラー
CO2フリー電力の導入と利用拡大
大倉工業グループは、「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」の一環として、再生可能エネルギーの更なる利用拡大に積極的に取り組んでいます。
2024年のグループ全体の太陽光発電導入によるCO2排出削減量は約2,500t-CO2※1でした。丸亀第四工場では2024年9月から太陽光発電によるオフサイトPPA※2が開始しており、2025年3月からその環境価値が付与されます。さらに、仲南工場においても2025年からオンサイトPPAが開始します。これらの導入により、グループ全体のCO2フリー電力の導入と利用拡大丸亀第四工場に供給する太陽光発電所（高松市）熱回収ヒートポンプ蒸気ボイラーCO2排出削減量は、年間約5,000t-CO2※1と見込んでいます。
また、オンサイトPPAやオフサイトPPAを利用した太陽光発電システムの導入が困難な営業拠点については、電気事業者が提供しているCO2フリーメニューを活用し、CO2排出量削減施策の検討を開始しました。
今後も、再生可能エネルギー未導入の工場へのオフサイトPPAの展開や、CO2フリー電力の導入と利用拡大などを通じて、グループ全体での脱炭素化を一層推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。
丸亀第四工場に供給する太陽光発電所（高松市）
各拠点の消費電力量とCO2排出削減量
| 拠点 | 消費電力量 （MWh/年） |
CO2排出削減量※1（t-CO2/年） |
|---|---|---|
| 丸亀第四工場＜合成樹脂事業部＞ | 3,500 | 1,624 |
| 詫間工場＜建材事業部＞※3 | 2,383 | 1,102 |
| 仲南工場＜合成樹脂事業部/新規材料事業部＞ | 1,947 | 903 |
| D棟＜新規材料事業部＞※3 | 1,178 | 544 |
| 九州オークラ パッケージ工場※3 | 931 | 399 |
| KSオークラ 本社工場※3 | 511 | 215 |
| オー・エル・エス※3 | 663 | 307 |
※12022年度、2023年度の電気事業者別調整後排出係数を用いて算定。
※2オフサイトPPAとは、企業が所有する建屋の屋根や敷地に太陽光パネルを設置する自家消費型のオンサイトPPAとは異なり、発電場所と電気の使用場所を分離し、電気小売事業者を介して電気の受け渡しを行うスキームです。
※3消費電力量とCO2排出削減量は2024年の実績値です。
Topics
令和6年度かがわ脱炭素取組大賞の受賞
大倉工業は、「令和6年度かがわ脱炭素取組大賞」を受賞しました。
香川県では、2050年までに香川県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標としています。かがわ脱炭素促進事業者表彰事業は、香川県の脱炭素を促進するため、CO2排出量を削減する優れた取組みを行う県内事業者を表彰し、その功績を称えるとともに、その内容を広く紹介することにより、更なる取組みの促進、展開及び波及を図ることを目的としています。
今回の受賞は、下記の取組みが高く評価されたものと考えています。
- 熱回収ヒートポンプの導入や蒸気ボイラーの燃料転換など、省エネ設備の導入・更新
- PPAモデルを活用した太陽光発電設備の導入
- 製品配送時における、トラック1台で2か所に配送する「2か所降ろし」の採用、輸送の一部でCO2排出量の少ないRORO船や内航船の活用
- 当社グループ内の優れたCO2排出量の削減施策を表彰する「CO2排出量削減コンテスト」の実施とその施策の横展開
インターナルカーボンプライシング制度の導入
インターナルカーボンプライシング（ICP）制度は、事業活動に伴うCO2排出量に対して企業が独自に社内炭素価格を設定することで、脱炭素投資を推進する仕組みです。
大倉工業グループは、「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」を重要課題（マテリアリティ）として、2030年にCO2排出量（Scope1,2）を2021年比で37％削減（2013年比で50％削減に相当）することを目標に掲げています。この目標達成に向けて、グループ全体のCO2排出量削減を更に加速し、より実効性のある脱炭素投資を促進するため、2025年1月にICP制度を導入しました。2025年7月からは、社内炭素価格を7,000円/t-CO2に変更して運用します。ICP制度を活用し、新たな省エネルギー設備の導入やオフサイトPPAによる太陽光発電の導入など、CO2排出量削減に向けた取組みを積極的に推進していきます。
大倉工業グループのICP制度の概要
| 社内炭素価格 | 7,000円/t-CO2 |
|---|---|
| 対象範囲 | 当社グループのCO2排出量（Scope1,2）の削減効果がある設備投資 |
| 活用方法 | 対象となる設備投資に伴うCO2排出量の削減効果に対し、社内炭素価格を適用して金額換算したものを、投資判断の参考とする。 |
| 適用開始 | 2025年7月 |
※社内炭素価格は、CO2排出量削減の進捗や外部環境の変化などを踏まえて適宜見直します。
物流における効率化
大倉工業グループは物流・運輸部門を保有していませんが、大倉工業単体だけでも毎年3,000万トンキロ以上の出荷を行っているため、省エネルギー法で定められている「特定荷主」に該当しています。当社グループでは、物流段階においても中期的な指針として、製品出荷や廃棄物輸送の効率化を図り、物流網を通じて発生するCO2排出量を削減することを目標としています。今後は、物流業者との密接な連携や効率的な出荷計画による非定常出荷の削減、出荷先が同じ方面の製品の集約輸送、チャーター便の利用削減などの対策を講じ、環境負荷の低減に努めます。
CO2排出量削減コンテストについて
脱炭素経営に貢献した、優れた施策に対するインセンティブを付与することと、優れた施策の水平展開を図ることを目的とし、毎年6月の環境月間にCO2排出量削減コンテストとして各事業所で取り組んでいる施策を募り、優れた施策の表彰を行っています。2023年よりこの制度を開始し、1年目はScope1,2に対してのみの表彰としていましたが、2年目の2024年からは、Scope3部門も新設し、輸送に関する取組み（カテゴリ4）や廃棄物削減に関する取組み（カテゴリ5）に対しての評価も行うこととしました。
最もCO2排出量削減効果の大きい施策を社長賞、水平展開の容易さなども踏まえて優れた施策を事務局賞とし、Scope1,2部門とScope3部門に分けて評価を行った結果、前述の丸亀第五工場の熱回収ヒートポンプに関する施策が社長賞となりました。また、Scope3部門においては、新規材料事業部の廃棄物量削減と廃棄物輸送の効率化を図った施策が社長賞となりました。
この施策は、従来であれば産業廃棄物となるものを分別して有価売却化するとともに、廃棄物として排出するものについては業者との連携で積載率を向上させ、輸送の頻度を削減した施策です。今後も優れた施策についての抽出を行い、CO2排出量削減に向けた取組みの促進を図ります。
水リスクについて
香川県は瀬戸内海式気候に属し、年間を通じて降水量が少ないため、渇水が頻発・長期化する傾向があります。また、今後30年以内に70〜80％の確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震に対する緊急時の危機管理体制の整備も必要とされています。
大倉工業グループは、中期的な指針として水資源を適切に管理し、水消費原単位を2024年度までに2021年度比で3％以上削減する目標を設定しています。2024年度の実績は、2021年度比で約9％の削減となりました。具体的な対応として、CDPへの回答で必要となる報告形式に基づいて水利用の分類を細分化し、使用量の可視化を進めるとともに、環境指標を管理するシステム上にて実績管理を行っています。また、埋設配管からの漏水は地盤沈下のリスクがあるため、本社地区ではこれまで不明瞭であった上水道の埋設配管経路を調査し、配管図面の最新版の管理を行いました。各工場でも上水道などの埋設配管を地上配管に順次切り替え、漏水の早期発見に向けた対策を推進しています。
中期経営計画（2027）の目標は、指標を使用量に変更し、当社グループで使用する上水及び中水の使用量を2027年度までに2024年度比で3％以上削減することを目指し、継続的に管理を行っていきます。
３R
大倉工業グループは、サプライチェーン全体を通じて、最終的に廃棄物となる包装材や製品の削減に取り組んでいます。具体的には、製品の薄膜化やリサイクル材料の活用を通じて、最終的に廃棄物量の削減に貢献できる製品の開発・拡販を進めています。これらの製品について、一定の基準を満たし社内審査を経て認定された製品はCaerula®認定製品となっています。
また、当社グループ内の製造過程で発生するプラスチック廃棄物の排出量を削減するため、一部の工場ではプラスチックフィルムなどを溶融し、再度樹脂ペレット化する再生機を利用してプラスチック廃棄物の削減に努めています。それでも当社グループ内で有効活用できないプラスチック廃棄物については、有価物としてリサイクル転用できる業者に引き取っていただく取組みを行っています。また、リサイクル可能な業者に関する情報をグループ全体で共有しています。さらに、毎年6月に行っている環境月間の一環として、環境パトロールを実施し、他工場での取組みを客観的に確認する機会を設けています。その際には、自工場での引取業者の情報を共有することで、リサイクルに関する新たな気付きを得る場となっています。
取組み課題
- サプライチェーンを通じた廃棄物の減量化
製品の薄膜化への挑戦と達成
廃プラの回収・洗浄による再生利用 - 社内リサイクルシステムの拡大
社内使用副資材へのリサイクル
リサイクル対応の情報共有
工場廃棄物の大幅削減
未利用（単純焼却、埋立）となる廃プラスチックの削減を目的に、再資源化を行う業者の情報を収集し、社内での共有を進めています。
また、Scope3カテゴリ5（事業活動に伴う廃棄物）の算定及び削減を見据え、2027年までにCO2排出量を2024年比で3％以上削減することを目標としています。目標達成のために、廃棄物管理システムを用いてリサイクル率やCO2排出量の算定、進捗管理などを行っています。
海洋プラスチックの削減
使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進
大倉工業グループは、海洋に流れ出るプラスチックを削減するために、自然環境で分解される生分解性フィルムの開発や商品化に注力します。生分解性フィルムの分解速度は、環境に大きく左右されます。また使用する樹脂によってはシールなど加工が難しいものもあります。このような課題を解決するために、樹脂ブレンドや添加剤処方などの知見、加工メーカーとして培った製造ノウハウを活かし、お客様のニーズに合った生分解性フィルムを提供していきます。
今後も当社グループの技術力を生かして、海洋プラスチック問題の解決に貢献していきます。
環境貢献製品
大倉工業の主力製品のひとつであるパーティクルボードは、建築廃材を原材料とした加工製品です。また、再生プラスチック原材料を使用したエコマーク製品の生産も行っています。これからもこうした環境にやさしい製品を生産し続けるとともに、新しい環境貢献製品の開発を推進していきます。
環境貢献製品「Caerula®」
大倉工業グループは、2019年より温室効果ガス排出量削減や資源循環に貢献する製品を「環境貢 献製品」として社内で認定し、総売上高に占める比率を算定しています。
2021年には、JIS Q 14021（タイプⅡ環境ラベル）に基づいて定義を確立し、環境貢献製品のロゴと名称「Caerula®（カエルラ）」を制定しました。Caerula®では、SDGsの達成に貢献する製品を3つのランク（トリプル・ダブル・シングル）に分類しています。環境ラベルの認証を取得した製品など、地球 環境への貢献度が最も高い製品を「トリプルリーフ」、省資源・環境汚染防止・廃棄物の適正処理など の基準を満たす製品を「ダブルリーフ」、その他、環境負荷の低減に寄与する製品や、副資材や廃棄物の活用によって環境貢献に繋がる製品を「シングルリーフ」として認定しています。「2027年までに認定製品の割合を75％以上、2030年までに100％にする」ことを目標に、環境貢献製品の創出を進めています。Caerula®に、“地球に還る（循環）”という想いを込め、美しい自然がある未来を目指します。
＜環境貢献製品のロゴマーク＞
ネーミング：Caerula®（カエルラ）
・“カエルラ”はラテン語で「青」を意味し、大倉工業グループのコーポレートカラーの一つであるとともに、地球の色を表している
・環境貢献製品として、地球に還る（循環）という意味を込めている
・リーフの枚数がランクを表しており、多い方が上位（地球環境への貢献度が高い）となる
Caerula®認定製品の枠組み
生活サポート群製品におけるCaerula®認定状況
※生活サポート群製品とは、生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品です。
認定基準
-
SDGsへの貢献
■ SDGs達成に向けて17の目標のいずれかに寄与
-
省資源・資源循環
環境汚染防止
廃棄物の適正処理■ 製品資源の削減
■ リサイクル材含有
■ 環境負荷物質排出削減
■ 環境負荷の低い資源を利用■ 化学物質の使用制限
■ 固体廃棄物の削減
■ リサイクル可能 -
ライフサイクル思考
環境ラベル■ 消費者が使用する際に環境負荷の低減に寄与
■ 第三者機関による認証・認定
審査・認定
Caerula®の認定にあたってはサステナビリティ推進部で審査を行いサステナビリティ推進部長が認定します。
-
開発
-
申請
-
審査
-
認定
-
登録
Caerula®認定製品
-
OKスパウト®規格袋
（スパウト付ラミネート袋）
製品情報
プラスチック使用量の削減 -
省之助®
（農業用マルチフィルム）
製品情報
薄膜による廃棄重量の削減 -
エコラップ®バリアー
（トレイ食品用フィルム）
特集ページへ
ガスバリアー性能による商品の
消費期限を延ばす事が可能 -
エコカルマルチ®
農園芸用使用済みプラスチックのマテリアルリサイクルを実現し、熱回収に比べ環境負荷を低減
特集ページへ -
ビオナチュレ®
（バイオマスポリエチレン使用）
製品情報
温室効果ガスの増加抑制 -
OKバイオ®
（バイオマスポリエチレン使用）
製品情報
温室効果ガスの増加抑制 -
無溶剤型アクリル系接着剤
ユメンシリーズ大倉工業独自のモノマー･ポリマー技術を応用した有機溶剤を使用していない環境にやさしい無溶剤型低臭気のアクリル系接着剤
製品情報 -
Endo barrier®
患者側のBOX化と持続吸引チューブの挿入で陰圧化することで、検査室内への飛沫飛散を防止し、安心して検査を受けられる内視鏡用ウイルス感染防御システム
特集ページへ