• 3 すべての人に健康と福祉を
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 14 海の豊かさを守ろう
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

〜環境負荷の低減で、未来へのバトンを〜

子どもたちへ未来を繋ぐことを私たちの使命と考え、事業活動における環境負荷低減に真摯に取り組みます。気候変動の要因となるCO2排出量(Scope1,2)は、2030年に2021年比37%削減(2013年比50%削減に相当)を目指します。また脱炭素社会の実現に向けた製品やサービスの提供を促進し、社会との持続可能な相乗発展を目指します。

大倉工業グループ環境方針

私たちは、かけがえのない地球環境を守り、企業と社会の持続的な相乗発展に貢献する事業活動を推進します。

大倉工業グループ環境行動指針

大倉工業グループ環境行動指針

環境経営

当社は、ISO 14001をベースとした大倉工業グループ環境マネジメントシステムを運用して、環境法令順守、気候変動、省エネルギー、省資源、環境汚染などの様々な課題に取り組んできました。これからも大倉工業グループ環境マネジメントシステムを運用し、従業員一丸となって継続的改善を図り、安全・安心な製品の提供を続けていきます。

ISO 14001認証、環境マネジメントシステム(環境管理規程)の適用範囲

ISO 14001認証の適用範囲(付属書記載内容)

部門名 事業所
工場等 子会社等
合成樹脂事業部 丸亀第四工場
丸亀第五工場
株式会社オークラパック香川
新規材料事業部 B練
建材事業部 詫間工場 大友化成株式会社
コーポレートセンター サステナビリティ推進部環境管理部

【登録番号】JCQA-E-0900
【登録日】2010年10月25日
【更新日】2022年10月25日
【有効期限】2025年10月24日

環境マネジメントシステム(環境管理規程)の適用範囲

部門名 事業所
工場等 子会社等
合成樹脂事業部 各BU及び各部
丸亀第四工場
丸亀第五工場
仲南工場
東京支店
名古屋支店
大阪支店
広島営業所
四国営業所
株式会社KSオークラ
株式会社九州オークラ
株式会社埼玉オークラ
株式会社オークラプロダクツ
株式会社ユニオン・グラビア
株式会社オークラパック香川
株式会社カントウ
新規材料事業部 各BU内チーム
各部
株式会社ワイエスケミテック
建材事業部 企画管理部
各BU内工場及び各部
株式会社オークラプレカットシステム
株式会社オークラハウス
大友化成株式会社
有限会社篠原林業
R&Dセンター 各部
コーポレートセンター 各部
DX推進室
その他 内部統制・監査室 オークラホテル株式会社
オークラ情報システム株式会社
大倉産業株式会社
オー・エル・エス有限会社
大倉工業健康保険組合

環境法令順守

  • 大倉工業グループは、国際規格ISO 14001:2015に準拠した環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)を運用しており、法規制(法令、条例)を順守することはこのEMSが定める様々な要求事項の一つです。
    当社グループは、環境に関する法規制の順守をコンプライアンスの観点からも特に重要なポイントであると認識しており、当社グループ内全ての事業所で法規制順守を達成するために、以下の仕組みを構築しています。

  • ・チェックシートの作成

    環境に関する主な法令として、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等、特に重要な31法令をピックアップし、それぞれの順守状況を確認できるようにするためのチェックシートを作成しています。また、当社グループの事業所が存在する都府県や市区町が定める環境に関する条例についても、各事業所でその条例のチェックシートを作成しています。
    これらチェックシートによる法令や条例の順守状況を定期的に年2回確認することを、グループ内全ての事業所に義務付けています。

  • ・コーポレートセンター主導で確認する施策の実施

    各事業所での定期確認に加え、コーポレートセンターが主導となり、各事業所の担当者と一緒にチェックシートの確認と環境法令の教育を行う施策を展開しています。その施策では、法令の解説を含めてチェックシートの確認を行うことで、担当者の力量向上に努めつつ法令順守の確認を行っています。また、同時に各事業所で現場確認も実施し、各種燃料の保管状況、廃棄物置き場、工場内の設備等が法令に則った形で管理されているか、確認をしています。
    EMSの運用開始以来10年以上が経過しましたが、更に完成度の高い法規制順守体制を目指して、これらの施策をよりブラッシュアップしていきます。

環境管理体制

大倉工業グループのEMSを管理する責任者として統括環境管理責任者を置き、更に各部門に部門環境管理責任者を置いて、環境パフォーマンスの向上を図ります。

環境管理体制図

環境管理体制

環境教育体制

大倉工業グループは、EMSを運用するための「環境管理規程」を定め、EMSの運用に必要となる力量を明確にし、計画的に教育を実施しています。またSDGsや気候変動に関する基本的な内容をまとめたプログラム「SDGs研修」「気候変動と対策」を用意し、全ての従業員にeラーニングシステム等を利用した教育を行っています。更に環境に関する業務に携わる従業員(EMS関係者)に対しては、環境法規制に関する知見を深めるため、「環境法規制」のeラーニングを実施しています。

EMS力量リスト

項目 必要な力量 対象者
大倉工業グループ
環境方針・環境行動指針
大倉工業グループ環境方針・環境行動指針で掲げている内容を理解する 全従業員
大倉工業グループ環境目的 大倉工業グループ環境目的で掲げている中長期的な到達点を理解する 全従業員
環境管理規程 大倉工業グループのEMSについて定めた環境管理規程を理解する EMS関係者
各種EMS手順書 環境管理規程の下位文書となる、各種EMS手順書を理解する EMS関係者
SDGs SDGsの基礎的な内容をeラーニングで理解する 全従業員
気候変動と対策 気候変動に関する直近の問題点や対策をeラーニングで理解する 全従業員
環境導入教育 EMS全般に関する教育をeラーニングで理解する 全従業員
環境法規制 分野ごと(大気、水質など)の法規制の責務や罰則などをeラーニングで理解する EMS関係者

環境実施計画

大倉工業グループは、大倉工業グループ環境方針を実現するために、中期経営計画の期間に合わせ、3年ごとにグループ環境目的を定めています。これをベースに、各部門でも3年間の環境目的を、部門傘下の各事業所では1年間の環境目標を定めるとともに、それらを達成するための実施計画を策定しています。計画の進捗については、各事業所での自主管理に加え、半年ごとに実施するマネジメントレビューで達成状況を確認します。

環境実施計画

マテリアルフロー

気候変動・省エネルギー

大倉工業グループは、地球温暖化に影響するCO2の排出量削減を図るために、徹底した省エネ活動、老朽化した設備の高効率設備への更新、再生可能エネルギーの導入、単純焼却される廃プラスチックの削減に取り組んでいます。またTCFD提言に基づいた情報開示のためのシナリオ分析において明確になったリスクについても対応策を進めていきます。

グラビア印刷機の更新に伴うCO2排出量削減

フィルムに図柄などを印刷するグラビア印刷機の乾燥工程は、大量の熱を必要とするため多くのエネルギーを消費します。そのため、乾燥工程から廃棄される熱エネルギーを有効活用することは省エネに有用です。丸亀第五工場ではグラビア印刷機の更新時に、乾燥後に放出される熱エネルギーのうち、溶剤を除いた純粋な熱だけを回収してエネルギーのリサイクルができ、エネルギー使用量の削減に寄与する「廃熱回収システム」及び当該印刷機の駆動・ファンモーターに「高効率モーター」を採用しました。これによりCO2排出削減量は年間約100t-CO2の見込みです。

CO2排出係数(2022年度排出係数(調整後))は、四国電力:0.454(kg-CO2/kWh)を用いて算定
丸亀第五工場 グラビア印刷機 丸亀第五工場 グラビア印刷機

再生可能エネルギーの導入

大倉工業グループは、「脱炭素経営(気候変動対策)の推進」の一環として、再生可能エネルギーの導入を進めています。2023年7月に九州オークラのPG工場、2024年2月に詫間工場のボード・プレスライン建屋及びグラウンド跡地ならびに新規材料事業部C棟にて、太陽光発電システム(PPAモデル)の稼働を開始しました。CO2排出削減量は、九州オークラでは年間約479t-CO2、詫間工場では年間約1,198t-CO2、新規材料事業部C棟では年間約307t-CO2の見込みです。2023年に稼働開始したKSオークラ本社工場及び新規材料事業部D棟を含めて、2023年のCO2排出削減量は約870t-CO2でした。
他工場においても太陽光発電システムの設置を予定しており、環境目的の達成に向け活動しています。

PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略称で、電力事業者(PPA事業者)が電力の使用者(需要家)の屋根や敷地に太陽光発電システムを無償で設置し、そこで発電された電力を需要家が購入し、PPA事業者にそのサービス利用料金を支払うビジネスモデル CO2排出係数(2022年度排出係数(調整後))は、九州電力:0.475(kg-CO2/kWh)、四国電力:0.454(kg-CO2/kWh)、関西電力:0.434(kg-CO2/kWh)を用いて算定
九州オークラ(PG工場) 九州オークラ(PG工場) 詫間工場(ボード・プレスライン建屋) 詫間工場(ボード・プレスライン建屋) 詫間工場(グラウンド跡地) 詫間工場(グラウンド跡地) 新規材料事業部C棟 新規材料事業部C棟

Topics

かがわ脱炭素取組優秀賞の受賞

香川県では、2050年までに香川県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標としています。かがわ脱炭素促進事業者表彰事業は、香川県における脱炭素に繋がる取組みを促進するため、CO2排出量を削減する優れた取組みを行う県内事業者を表彰しています。大倉工業グループは、丸亀第五工場のグラビア印刷機の更新時に「廃熱回収システム」及び「高効率モーター」を採用しCO2排出量削減に貢献したこと、新規材料事業部D棟にPPAモデルによる太陽光発電システムを取り入れ、積極的に再生可能エネルギーの導入に取り組んでいること等が評価されました。

かがわ脱炭素取組優秀賞の受賞

物流における取組み物流(出荷)の効率化とCO2排出量削減

大倉工業グループは、物流・運輸部門を保有していませんが、毎年3,000万トンキロ以上の出荷を行っているため、省エネルギー法で定められている特定荷主に該当しています。当社グループでは、中期的な指針として製品出荷や廃棄物輸送に関する物流を効率化し、物流網を通して発生させるCO2排出量を削減するという目標を掲げています。今後は、物流業者との密な連携や効率的な出荷計画による非定常出荷の削減、出荷先が同じ方面の製品の集約輸送、チャーター便の利用削減などの対策を講じ、環境負荷の低減に努めます。

ゼロエミ・チャレンジ企業

農林水産省が実施する「知」の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業の内、「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業に参画し、「複合部材を活用した中層・大規模ツーバイフォー建築の拡大による林業の成長産業化」をテーマに、「熱環境向上のための複合部材への性能付与技術・内外装材料の開発」に取り組みました。熱環境・省エネルギー性能の向上に潜熱蓄熱材を用い、蓄熱機能を有するパーティクルボードを開発、規格化に向けたデジュールスタンダードの検討が評価され、経済産業省が、農林水産省や日本経済団体連合会、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構と連携し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的環境イノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家などに活用可能な情報を提供するプロジェクトである、ゼロエミ・チャレンジ企業として選定されました。

水リスクについて

香川県は、瀬戸内式気候に属し年間を通じて降水量が少ないため、渇水が頻発・長期化する傾向にあります。また、今後30年以内の発生確率が70〜80%程度と予測されている南海トラフ巨大地震に対する緊急時の危機管理体制の整備も必要となっています。大倉工業グループは、中期的な指針として水資源を適切に管理し、水消費原単位を2024年度までに2021年度比3%以上削減するという目標を掲げています。

3R

大倉工業グループは、サプライチェーンを通じて、最終的に廃棄物となる包装材や製品の減量化に取り組んでいます。また、当社グループ内で発生するプラスチックロスの社内リサイクルを推進し、プラスチック廃棄物「0」を目指します。

取組み課題

  • サプライチェーンを通じた廃棄物の減量化
    製品の薄膜化への挑戦と達成
    廃プラの回収・洗浄による再生利用
  • 社内リサイクルシステムの拡大
    社内使用副資材へのリサイクル、固形燃料化

工場廃棄物の大幅削減

未利用(単純焼却、埋立)の廃プラスチックを少しでも減らすべく、再資源化を行っている業者の情報を収集し、その情報の社内共有化を図っています。
大倉工業グループは、中期的な指針として廃プラスチックのリサイクル率を2024年度までに80%以上にするという目標を掲げています。目標達成のために、廃棄物管理システムを用いてリサイクル率の算定、進捗管理を行っています。

海洋プラスチックの削減
使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進

大倉工業グループは、海洋に流れ出るプラスチックを削減するために、自然環境で分解される生分解性フィルムの開発や商品化に注力します。生分解性フィルムの分解速度は、環境に大きく依存します。また使用する樹脂によってはシールなど加工が難しいものもあります。このような課題を解決するために、樹脂ブレンドや添加剤処方などの知見、加工メーカーとして培った製造ノウハウ等を活かし、お客様のニーズに合った生分解性フィルムを提供していきます。
今後も当社グループの技術力を生かして、海洋プラスチック問題の解決を目指します。

環境貢献製品

大倉工業の主力製品のひとつであるパーティクルボードは、建築廃材を原材料とした加工製品です。また、再生プラスチック原材料を使用したエコマーク製品の生産も行っています。これからもこうした環境にやさしい製品を生産し続けるとともに、新しい環境貢献製品の開発を推進していきます。

環境貢献製品「Caerula®」

大倉工業グループは、2019年より温室効果ガス排出や廃棄物の削減などに対して、何らかの貢献が認められる製品を「環境貢献製品」として社内認定し、総売上高に占める環境貢献製品の割合を算定しています。
その定義について、対外的にもPRするためにJISQ14021(タイプⅡ環境ラベル表示)に沿った形で定義を見直すことや、第三者による定義の確認などを行いながら定義を確立しました。2021年、お客様にも広く認識いただけるよう環境貢献製品のロゴマーク化とネーミング化を行い、「Caerula®(カエルラ)」に決定しました。ロゴマークの緑色は自然、白色は空、水色は海をイメージしており、矢印は循環を表しています。また、カエルラはラテン語で「青」を意味し、大倉工業グループのコーポレートカラーの一つであるとともに地球の色も表しています。Caerula®に”地球に還る”という想いを込め、美しい自然がある未来を目指しています。

Caerula®は、3つのランクに分けて認定しております。SDGS17の目標達成に貢献できる製品であることを前提とし、お客様が使用される際に環境貢献に繋がる製品や、第三者による環境面での認証を得た製品については地球環境への貢献度が最も高いリーフ3枚のトリプルリーフ認定とし、「省資源・資源循環」「環境汚染防止」「廃棄物の適正処理」の基準のいずれかを満たした製品についてはリーフ2枚のダブルリーフ認定、ダブルリーフ認定には至らないものの環境負荷低減に繋がる製品や、製品そのものではなく副資材において環境貢献をしている製品についてはリーフ1枚のシングルリーフとして認定することとしました。

大倉工業グループでは、よりよい製品を生み出し地球環境に貢献していくために、「生活サポート群製品における総売上高に占めるCaerula®認定製品の割合を2024年までに50%以上にする」、また「2030年までには100%にする」という目標を掲げ、Caerula®の創出に取り組んでいます。

<環境貢献製品のシンボルマーク化>

ネーミング:Caerula®(カエルラ)

・“カエルラ”はラテン語で「青」を意味し、大倉工業グループのコーポレートカラーの一つであるとともに、地球の色を表している
・環境貢献製品として、地球に還る(循環)という意味を込めている
・リーフの枚数がランクを表しており、多い方が上位(地球環境への貢献度が高い)となる

Caerula®認定製品の枠組み

  • トリプルリーフ
    ・環境ラベル取得(第三者認証・認定)製品
    ・顧客使用時の環境負荷低減に貢献する設計となる製品
  • ダブルリーフ
    ・「省資源・資源循環」「環境汚染防止」「廃棄物の適正処理」の基準のいずれかを満たした製品
  • シングルリーフ
    ・ダブルリーフ、トリプルリーフとして認定されないものの環境貢献に繋がることが明確な製品
    ・主たる副資材や廃棄物等への対策により環境貢献に繋がるもの

生活サポート群製品におけるCaerula®認定状況

2023年 Caerula®認定製品の売上比率

※生活サポート群製品とは、生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品

認定基準

  • SDGsへの貢献

    ■ SDGs達成に向けて17の目標のいずれかに寄与

  • 省資源・資源循環
    環境汚染防止
    廃棄物の適正処理

    ■ 製品資源の削減
    ■ リサイクル材含有
    ■ 環境負荷物質排出削減
    ■ 環境負荷の低い資源を利用

    ■ 化学物質の使用制限
    ■ 固体廃棄物の削減
    ■ リサイクル可能

  • ライフサイクル思考
    環境ラベル

    ■ 消費者が使用する際に環境負荷の低減に寄与

    ■ 第三者機関による認証・認定

審査・認定

Caerula®の認定にあたってはサステナビリティ推進部で審査を行いサステナビリティ推進部長が認定します。

  • 開発

  • 申請

  • 審査

  • 認定

  • 登録

Caerula®認定製品

(2024年10月1日現在)
基準 製品名 内容
SDGsへの貢献

省資源・資源循環

環境汚染防止

廃棄物の適正処理

ライフサイクル思考

環境ラベル
Endo barrier® 安心・安全な検査環境の確保
市町村ごみ袋 ユニバーサルデザイン
こかげマルチ®
こかげマルチ®デラックス
ホオンマルチ®BU
暖々マルチ®
シューサク®
シルバーSS®
ヒムシー®
ムシャット®
生産性の向上
OK袋®
ミクロンパック®
ミクロンパック®ライト
PBT(ポリブチレンテレフタレート)フィルム
ダイシングフィルム
化学物質の使用制限
エコラップ®バリアー
抗菌マルチ
マルチエクシード®
ばんじゅう用フィルム
OKスパウト®規格袋
OKスパウト®アルミ袋
OKインナー®
OKテナー®
祐作®
バイオマス原料使用フィルム、ごみ袋、包装材料
バイオマスインキ使用フィルム、ごみ袋
CSシュリンク
転写ベルト
環境負荷の低減
サンブロック・エコ®
かんきょうくん®
無溶剤型アクリル系接着剤ユメンシリーズ
環境負荷物質排出削減
ストロング規格袋
オークラップ®
省之助®
エコラップ®SS
パワーシュリンク
マルチフード®
製品資源の削減
省施工パネル 作業効率の向上
comori® 木守® 固体廃棄物削減
オークラボード®
Rex Board®
木材加工品(プレカット)
エスペラン®
リサイクル可能
OKURAホース®(ダクトホース用フィルム)
PP化粧フィルム
ランディファイブ®
ラプラー®V301
ラプラー®V303
リサイクル原料使用フィルム、ごみ袋
農業用マルチフィルム
クリンパル®
OK土間・養生シート
リサイクル材含有
エコカルマルチ®
市町村ごみ袋
エコスマイル®ごみ袋
リサイクル材含有
エコマーク
ビオナチュレ®
OKバイオ®
エコマーク
バイオマスマーク
ラプラーバイオ®
パワーシュリンクバイオ
パワーフィット
バイオマスマーク
エコロームこかげ®
エコローム®FC
生分解性プラマーク
  • OKスパウト®規格袋

    (スパウト付ラミネート袋)
    プラスチック使用量の削減

    製品情報
  • 省之助®

    (農業用マルチフィルム)
    薄膜による廃棄重量の削減

    製品情報
  • エコラップ®バリアー

    (トレイ食品用フィルム)
    ガスバリアー性能による商品の
    消費期限を延ばす事が可能

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  • エコカルマルチ®

    農園芸用使用済みプラスチックのマテリアルリサイクルを実現し、熱回収に比べ環境負荷を低減

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  • comori® 木守®

    国産材及びリサイクル材を使用した木質基材を複合材化し、国内資源を有効利用

    特集ページへ
  • ビオナチュレ®

    (バイオマスポリエチレン使用)
    温室効果ガスの増加抑制

    製品情報
  • OKバイオ®

    (バイオマスポリエチレン使用)
    温室効果ガスの増加抑制

    製品情報
  • 無溶剤型アクリル系接着剤
    ユメンシリーズ

    大倉工業独自のモノマー・ポリマー技術を応用した有機溶剤を使用していない環境にやさしい無溶剤型低臭気のアクリル系接着剤

    製品情報
  • Endo barrier®

    患者側のBOX化と持続吸引チューブの挿入で陰圧化することで、検査室内への飛沫飛散を防止し、安心して検査を受けられる内視鏡用ウイルス感染防御システム

    特集ページへ

オークラボード®建築解体材等の木質廃材を原料化して使用

オークラボード®は、建築解体材等の木質廃材を主原料として、マテリアルリサイクルすることで、資源を有効活用し、循環型社会に貢献しています。木質廃材を焼却してエネルギー源を得るサーマルリサイクルに対し、木質廃材を再資源化し、製品化させるカスケード的な木材利用をすることで、CO2の排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与しています。

オークラボード®生産における炭素貯蔵

2023年度のオークラボード®生産実績は約13万tで、炭素貯蔵量(CO2換算)は約18万t※1になります。製造拠点である詫間工場における生産活動時に発生させているCO2排出量を考慮しても、年間約16万tのCO2を貯蔵していることになり、40年生のスギが1年間で吸収する量に換算すると約21百万本(約2.1万ha)分※2に相当します。

  • ※1林野庁発行「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に規定されている炭素貯蔵量算出方法により算定
  • ※2林野庁HP「森林はどのぐらいの量の二酸化炭素を吸収しているの?」より算定

省施工パネル建築作業の効率化に加え寸法カット・異形サイズにカットしたパネルを建築現場へ納入する事で残材が発生しない

少子高齢化による人口の減少に伴い、住宅着工戸数の減少が問題視される一方で、大工等を中心とした木造住宅建築の担い手についても高齢化や職人不足が加速しており、合わせて建築現場での女性の活躍支援等が社会課題となっています。他方、住宅の高性能化が進む中、特に木造軸組工法での耐震性や省エネルギー性の向上には、壁構造が重要な要素であり、高性能建材と建築現場の省力化を実現する住宅部材が求められます。
当社では、構造用パーティクルボードを製造、さらに木造住宅向けプレカット事業並びに住宅事業を展開しており、少子高齢化や住宅の高性能化等の社会課題に対して、これらの事業が垂直連携するビジネスモデルで、高性能省施工構造断熱パネル事業をスタートしました。