• 3 すべての人に健康と福祉を
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 14 海の豊かさを守ろう
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

環境方針

私たちは、かけがえのない地球環境を守り、企業と社会の持続的な相乗発展に貢献する事業活動を推進します。

子供たちへ未来を繋ぐことは私たちの使命と考え、環境問題への取り組みを加速させます。特に、CO2削減目標(Scope1,2)は2013年度比で2030年度50%削減を目指し、事業を通じて社会課題解決に向けて真摯に取り組んでいきます。

環境行動指針

環境管理体制

大倉工業グループの環境マネジメントシステムを管理する責任者として統括環境管理責任者を置き、更に各部門に部門環境管理責任者を置いて、環境パフォーマンスの向上を図ります。

環境管理体制

環境経営

当社は、ISO14001をベースとした大倉工業グループ環境マネジメントシステムを運用して、環境法令順守、気候変動、省エネルギー、省資源、環境汚染などの様々な課題に取り組んできました。これからも大倉工業グループ環境マネジメントシステムを運用し、従業員一丸となって継続的改善を図り、安全・安心な製品を提供を続けていきます。

ISO14001認証、環境マネジメントシステム(環境管理規程)の適用範囲

ISO14001認証の適用範囲(付属書記載内容)

部門名 事業所
工場等 子会社等
合成樹脂事業部 丸亀第四工場
丸亀第五工場
株式会社オークラパック香川
新規材料事業部 B練
建材事業部 詫間工場 大友化成株式会社
コーポレートセンター 環境安全・品質保証部 ※

※ サステナビリティ推進部環境管理部
【登録番号】JCQA-E-0900
【登録日】2010年10月25日
【更新日】2019年10月25日
【有効期限】2022年10月24日

環境マネジメントシステム(環境管理規程)の適用範囲

部門名 事業所
工場等 子会社等
合成樹脂事業部 各BU
各部
丸亀第四工場
丸亀第五工場
仲南工場
本部機能組織等
その他営業拠点等
株式会社KSオークラ
株式会社九州オークラ
株式会社埼玉オークラ
株式会社オークラプロダクツ
株式会社カントウ
株式会社ユニオン・グラビア
株式会社オークラパック香川
新規材料事業部 各BU
各部
株式会社ワイエスケミテック
建材事業部 営業統括部
詫間工場
株式会社オークラプレカットシステム
株式会社オークラハウス
大友化成株式会社
有限会社篠原林業
R&Dセンター 各部・PJ
コーポレートセンター 各部
DX推進部
その他 内部統制・監査室
事業企画室
オークラホテル株式会社
オークラ情報システム株式会社
大倉産業株式会社
オー・エル・エス有限会社
大倉健康保険組合

環境法令順守

  • 大倉工業グループは国際規格ISO14001:2015に準拠した環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)を運用していますが、法規制(法令、条例)を順守することはこのEMSが定めるさまざまな要求事項のひとつです。
    当社グループは、環境に関する法規制の順守をコンプライアンスの観点からも特に重要なポイントであると認識しており、グループ内すべての事業所での法規制順守を達成するために、以下の仕組みを構築しています。

  • ・チェックシートの作成

    環境に関する主な法令として、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等、特に重要な34法令をピックアップし、それぞれの順守状況を確認できるようにするためのチェックシートを作成しています。また、当社グループの事業所が存在する都府県や市区町が定める環境に関する条例についても、各事業所でその条例のチェックシートを作成しています。
    これらチェックシートによる法令や条例の順守状況を定期的に年2回確認することを、グループ内すべての事業所に義務付けています。

  • ・コーポレートセンター主導で確認する施策の実施

    各事業所での定期確認に加え、緊急事態や事故が発生した際に、有害物質の漏洩等、事業所敷地外へのマイナスの環境影響インパクトが大きい主要な事業所には、コーポレートセンターの担当者が訪問し、その事業所の担当者と一緒に上記のチェックシートを確認する施策を展開しています。
    EMSの運用開始以来10年以上が経過しましたが、更に完成度の高い法規制順守体制を目指して、これらの施策を更にブラッシュアップしていきます。

マテリアルフロー

脱炭素(気候変動)

大倉工業グループは、地球温暖化に影響する温室効果ガスの排出量削減を図るための取り組みとして、省エネルギーの推進、また、焼却される産業廃棄物の削減を推進すると共に、今後、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に基づいた情報開示を行っていきます。

CO₂排出量の削減(2030年度50%削減(2013年度比)に向けて)

  • 大倉工業グループScope1,2+物流

    2013年度(実績)
    :160,038 t-CO2/年
    → 2020年度(実績)
    :99,846 t-CO2/年(2013年度比38%削減)

    (株)日本能率協会コンサルティングによる第三者確認
    Scope2の電力は実排出係数を用いて算出した数値
    物流については省エネルギー法に基づく特定荷主の定期報告書より算出した数値
    (各年度4月から翌3月データ)

  • 大倉工業グループScope1,2

    2013年度比50%削減

    2013年度(実績)
    :154,207 t-CO₂/年
    → 2030年度(目標)
    :77,104 t-CO₂/年

    (株)日本能率協会コンサルティングによる第三者確認
    Scope2の電力は実排出係数を用いて算出した数値
    (各年度4月から翌3月データ)

製造、物流における取り組み

  • 製造における取り組み

    大倉工業グループの製造現場では、省エネルギー管理や省エネルギー活動を推進しています。2020年は省エネ設備の導入、生産設備の集約、工場屋根への遮熱塗料の塗装等に取り組み、エネルギーの使用量を低減しました。

    ・新ライン導入による気候変動への取り組み

    グループ会社であるオークラプレカットシステムでは、2019年12月に、プレカット構造材の生産効率や加工精度の向上を目的とした「プレカット構造材製造ライン」を導入しました。
    この「プレカット構造材製造ライン」を導入することにより、生産効率や加工精度の向上と共に、電力使用量についても削減が図れました。導入前は、毎月約14万kwhであった電力使用量が、導入後は約6万5,000kwhにまで削減することができました。
    なお、CO₂に換算すると毎月約40t-CO₂削減できることになります。

  • 物流における取り組み

    大倉工業は、物流・運輸部門を保有していませんが、毎年3,000万トンキロ以上の出荷を行っているため、省エネルギー法で定められている特定荷主に該当しています。2020年度の物流に係るエネルギー使用量原単位は1.8%改善し、CO₂排出削減量は0.3%(16t-CO₂)と僅かな改善となりました。今後、積載率が不明なものについては積載率を明確にし、出荷回数と積載効率を見直す、出荷先が同じ方面のものは集約輸送する、チャーター便を低減するなどの対策を講じ、環境負荷の低減に努めます。

Scope3算定について

これまで、自社が排出する「Scope1(工場、オフィス、車両など事業者自らの直接排出)」及び「Scope2(電気・熱などの使用に伴う間接排出)」、並びに「物流に係るCO₂」を算定してCO₂排出量削減の取り組みを進めてきました。今後は、「Scope3(原材料調達から製品の廃棄までのサプライチェーンの中で、前述のScope1,2以外の間接排出)」における排出量も算定して見える化するとともに、サプライチェーン全体としてCO₂排出量削減に取り組みます。

ゼロエミ・チャレンジ企業

これまで、自社が排出する「Scope1(工場、オフィス、車両など事業者自らの直接排出)」及び「Scope2(電気・熱などの使用に伴う間接排出)」、並びに「物流に係るCO₂」を算定してCO₂排出量削減の取り組みを進めてきました。今後は、「Scope3(原材料調達から製品の廃棄までのサプライチェーンの中で、前述のScope1,2以外の間接排出)」における排出量も算定して見える化するとともに、サプライチェーン全体としてCO₂排出量削減に取り組みます。

TCFD提言への対応

大倉工業は、2022年2月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言へ賛同を表明すると共に、同提言に賛同する企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」へ参画しました。気候変動への対応を喫緊の課題と捉え、脱炭素社会実現に向けた取り組みを促進させると共に、積極的な開示を行っていきます。」

TCFD提言に基づく情報開示(PDF)

資源循環

3R

大倉工業は、サプライチェーンを通じて、最終的に廃棄物となる包装材や製品の減量化に取り組んでいます。また、当社内で発生するプラスチックロスの社内リサイクルを推進し、プラスチック廃棄物「0」を目指します。

取組課題

  • ・サプライチェーンを通じた廃棄物減量化:製品の薄膜化への挑戦と達成
  • ・社内リサイクルシステムの拡大:社内使用副資材へのリサイクル、固形燃料化

プラスチック資源循環推進プロジェクトの発足について

  • 【背景】
    日本のプラスチックごみリサイクル率は 2019 年度で 24.8 %と世界的にみても低い水準となっています。環境省は2018年6月にプラスチック資源循環戦略を策定し、2030年までに廃プラスチックの再利用を倍増させ、バイオマスプラスチックを約200万t導入させる内容となっております。当社のお客様からも廃プラスチック削減とCO₂削減を目的に、フィルムの薄膜化要望やバイオプラスチックの引き合いは年々増加しています。
    また、廃プラスチックの再利用についても各原料メーカーやインキメーカーは様々な技術検討を行っており、環境負荷低減への取組みを最重要課題の一つとして捉えている当社としても、プラスチック廃棄物の再資源化は急務であり、他社との協業を視野に入れながら当社の技術で事業化 を検討しています。

  • 【プロジェクトによる取り組み内容】
    本プロジェクトは上原取締役執行役員をプロジェクトマネージャーとする全社プロジェクトとして発足しました。まずは合成樹脂事業部で取り組んでいるオレフィンリサイクル事業を中心に廃プラスチックの回収と樹脂化、樹脂製品販売 及びリサイクル工場設立を検証し、事業化の可能性を検討していきます。

エコカルマルチ®

(農業用マルチフィルム)
マテリアルリサイクルを採用し、再生プラスチックを25%以上含有

環境貢献製品

大倉工業の主力製品のひとつであるパーティクルボードは、建築廃材を原材料とした加工製品です。また、再生プラスチック原材料を使用したエコマーク製品の生産も行っています。これからもこうした環境にやさしい製品を生産し続けるとともに、新しい環境貢献製品の開発を推進していきます。

環境貢献製品の創出

大倉工業は、世界的に高まる環境保全要求に対応するため、お客様に提供する製品、及びそのために使用する原材料、生産工程など事業活動の広範囲にわたって環境に配慮した活動を行っています。また従来製品に比べてさらに程度の高い環境貢献製品を定義しました。
その定義は、第三者機関の認定を受けている製品(エコマークなど)に加え、生分解性フィルムなど製品自体が環境に貢献する製品、製品使用後の再利用リサイクルが容易な製品、再生資源部品を使用した製品、原材料・副資材を減量・減容化した製品、環境影響化学物質を削減または含まなくなった製品、及び生産プロセス・運搬・輸送を省エネルギー化した製品などとしました。
以上の定義に沿った製品を、社内関係部署で認定(自社による認定)し、それらの製品の年間売上高を、当社の全ての製品の年間売上高で除したもの(売上高割合)を重要指標として管理しています。
2020年の売上高割合の実績は、約22%でありました。
2030年には、当社製品の全てが環境貢献製品になることを目指していきます。

  • OKスパウト

    (スパウト付ラミネート袋)
    プラスチック使用量の削減

  • 省之助

    (農業用マルチフィルム)
    薄膜による廃棄重量の削減

  • エコラップ

    (トレイ食品用フィルム)
    ガスバリアー性能による商品の
    消費期限を延ばす事が可能

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  • ビオナチュレ

    (バイオマスポリエチレン使用)
    温室効果ガスの増加抑制

  • OKバイオ

    (バイオマスポリエチレン使用)
    温室効果ガスの増加抑制

  • 無溶剤型アクリル系接着剤
    ユメンシリーズ

    大倉工業独自のモノマー・ポリマー技術を応用した有機溶剤を使用していない環境にやさしい無溶剤型低臭気のアクリル系接着剤

パーティクルボード建築解体材等の木質廃材を原料化して使用

オークラボード®は、建築解体材等の木質廃材を主原料として、マテリアルリサイクルすることで、資源を有効活用し、循環型社会に貢献しています。また、木質廃材を焼却してエネルギー源を得るサーマルリサイクルに対し、オークラボード®は木質廃材を再資源化し、製品としてリサイクルすることで、二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与しています。

省施工パネル建築作業の効率化に加え寸法カット・異形サイズにカットしたパネルを建築現場へ納入する事で残材が発生しない

少子高齢化による人口の減少に伴い、住宅着工戸数の減少が問題視される一方で、大工等を中心とした木造住宅建築の担い手についても高齢化や職人不足が加速しており、合わせて建築現場での女性の活躍支援等が社会課題となっています。他方、住宅の高性能化が進む中、特に木造軸組工法での耐震性や省エネルギー性の向上には、壁構造が重要な要素であり、高性能建材と建築現場の省力化を実現する住宅部材が求められます。
当社では、構造用パーティクルボードを製造、さらに木造住宅向けプレカット事業並びに住宅事業を展開しており、少子高齢化や住宅の高性能化等の社会課題に対して、これらの事業が垂直連携するビジネスモデルで、高性能省施工構造断熱パネル事業をスタートしました。

特集

エコラップ

大倉工業グループがさまざまな分野に提供しているソリューションの中から合成樹脂事業の「エコラップバリアー(エコラップG、エコラップBSS-V2)」をご紹介します。

合成樹脂事業の、精肉や鮮魚、加工食品等の入った食品トレイを包装するためのフィルムである「エコラップバリアー」が市場の注目を集めています。この「エコラップバリアー」はガスバリアー性を有しており、パッケージ内の空気を食品の保護に適したガスに置き換えて包装することにより、通常2日程度だった精肉の消費期限を5日程度に延ばすことができます。現在、世界的に食品ロスの問題が注目されていますが、この「エコラップバリアー」は廃棄される食品の減少に貢献することが期待されており、環境保護に繋がる製品と言えます。約20年前に「エコラップバリアー」の開発に成功し、市場に投入してきました。当初、供給量は伸び悩んでいたものの、ここ数年では、大手スーパー等での採用が相次ぎ、市場への供給量は二桁の伸びを示しています。

エコラップ

「エコラップバリアー」の製品ラインアップは、「エコラップG」と「エコラップBSS-V2」の2種類です。ともにガスバリア性能に優れており、従来の当社ノンバリアー製品と比較して、酸素ガスの透過度を1%以下に抑えられています。これは外部からの酸素の侵入が極めて少ないことを示しており、食品の酸化劣化を防ぐ一因になります。
パッケージ内に注入するガスの成分は、食品の種類によって酸素、窒素、二酸化炭素等の比率を調整しています。「エコラップバリアー」はこのガスを外部に逃がすこと、また外部からの空気の侵入を防ぐことができるため、食品が傷むのを防ぐことができます。食品の日持ちを長引かせる効果については、食品の種類にもよりますが、従来の消費期限に対してプラス2〜4日間の効果があることが確認されています。
加えて、食品の消費期限が延びることから、これまでスーパーの作業場などで行われていた食品の包装作業の時間に余裕が生じる効果も生まれています。これにより、従来は夜中に行っていた包装作業を日中のみで終わらせることができるようになり、人手不足に悩む流通業界にも貢献しています。また販売の現場からも、食品の見切りロスや機会損失が減少することによって、計画的な発注や生産が可能になったとの評価も受けています。
なお、食品トレイへの包装形態は、トレイに蓋をする形で包装するトレイトップシール包装とトレイ全体を包み込むオーバーラップ包装の2種類があります。「エコラップBSS-V2」はオーバーラップ包装に対応しており、「エコラップG」はその両方の包装形態に対応しています。
今後もわが国ではガス置換包装の普及が見込まれており、当社も設備増強等を実施しながら、社会要請に応えていきます。

エコラップ
エコラップ

エコラップ開発物語

 エコラップシリーズについては、1990年頃から研究所で基礎研究が始まり、合成樹脂事業部で事業化しました。エコラップには、ガスバリアー性の有無でバリアータイプとノンバリアータイプの2種類がありますが、事業化するにはいずれにも問題がありました。ガスバリアータイプ担当とノンガスバリアータイプ担当と2つのグループを作成しそれぞれ並行して改良に取り組みました。
 製造方法は、チューブラー2軸延伸法という当社の要素技術でしたが、実生産機を今までに経験のないスケールまで大きくしたことで、押出装置から延伸装置に至るまで想定外の問題が発生し、根本から見直しが必要でした。
 更にでき上がった製品を実際にユーザーの所で評価を重ねていくと、包装機メーカーによって、更には包装機の年代によってそれぞれ特徴があり、オールマイティにするにはフィルムの機械適性範囲を大幅に広げる必要に迫られ、原料処方からの見直しが必要でした。
 又、包装する内容物によっても要求される性能が異なり、幅広く使用していただくためにはいくつかのタイプを揃えることとしました。
 環境問題がクローズアップされる現在、食品ロス削減等に貢献できるよう更なる改良を重ねています。

上原 英幹

開発責任者 取締役執行役員
合成樹脂事業部長
上原 英幹

受賞歴

本製品は2019年に(公社)発明協会主催令和元年度四国地方発明表彰において、日本弁理士会会長賞を受賞しました。本表彰は1921年開始の優れた発明を生み出した技術者を顕彰するものです。
また、(公財)かがわ産業支援財団主催の第27回芦原科学賞において、芦原科学大賞を受賞しました。芦原科学賞は高松市出身の関西電力元名誉会長である故芦原義重氏の寄付金を基金として1993年に創設され、県内産業の技術向上や振興に功績があった個人・団体を称える表彰です。
この2つの受賞は当社の発明が社会に貢献するものとして認められたものであり、とても名誉ある受賞で、今後も製品やサービスを通じて社会に貢献していく当社グループにとってその活動の後押しとなるものです。

  • 表彰式の風景

  • 芦原科学大賞 受賞盾

環境負荷低減

大倉工業グループは、持続可能な社会の実現を目指し、印刷インキや接着剤に使用しているVOCの削減や廃棄物の削減・再資源化に取り組んでいます。また、環境にやさしい安全・安心な製品を提供するため、製品含有化学物質の管理を実施しております。

海洋プラスチックごみ削減への取り組み

プラスチックは丈夫で腐らないという特徴を活かして、さまざまな分野で利用されてきましたが、一方で、自然環境中で分解されにくい為、さまざまな環境問題を引き起こしています。プラスチックによる環境汚染は陸上だけでなく海洋でも起こっており、海洋に流出したプラスチックを海亀や魚が飲み込むといった生物被害例も数多く報告されています。

日本の漂着ごみの推計量:31~58万トン(平成25年度)

【出典:環境省大臣官房審議官平成28年「海洋ごみとマイクロプラスチックに関する環境省の取り組み」】

種類別割合(重量・容器・個数)※1、2、3

【出典:第七管区海上保安本部環境防災課平成29年版海洋環境レポート】

  1. 平成28年度全国10地点(稚内、根室、函館、遊佐、串本、国東、対馬、五島、種子島、奄美)で漂着ごみのモニタリング調査を実施。
  2. 調査対象の10拠点は、平成22〜27年度の間に調査した5拠点及び平成28年度に新たに選定した5地点の計10地点。
    (全国の状況を表すものではないことも留意。)
  3. 各地の海岸線50mの中に存在したごみの量や種類等を調査した。

漂着物の例

漁具、ポリタンク、洗剤容器
  • <CLOMAに参加>

    大倉工業は、地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発及び導入普及を図るため、業界の垣根を越えて設立された、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(略称:CLOMA)に参加しています。当社はこの活動を通じて経済界と連携して海洋プラスチックごみ問題の解決を図っていきます。

  • <生分解性プラスチック製品の開発>

    大倉工業グループは、環境にやさしいプラスチック(生分解性プラスチック)製品の開発を進めています。使用期間が終了した生分解性プラスチックは、環境に蓄積することなく微生物により水と二酸化炭素へと分解され、自然界の炭素循環サイクルヘと組み込まれることが期待されます。大量に使用されるマルチング製品が、使用後にごみとして河川を通じて海洋に流出しないように、下記の農業用生分解性マルチングフィルムを製品ラインアップしています。

    エコロームこかげ エコロームこかげ 尾張圃場写真
  • <ごみの減量化>

    海洋プラスチックごみの中で、プラスチック容器の占める割合が高い状況から、詰め替え用をはじめとした下記のスパウトタイプ規格袋を製品ラインアップしています。従来容器に比べて小さく折りたたんで廃棄できる為、ごみの減量化、及びプラスチック容器の使用量削減が期待できます。

    OKスパウト規格袋

    OKスパウト規格袋 OKスパウト規格袋

大倉工業グループにおける廃棄物排出状況

廃棄物の排出状況

大倉工業グループにおけるVOC(トルエン)排出状況

VOC(トルエン)排出状況

大倉工業グループにおける化学物質管理

化学物質は、人々の暮らしを豊かにする一方で、使い方を誤れば環境へ悪影響を及ぼし、また人体への有害な影響を及ぼすものもあります。
そうした化学物質を適正に取り扱う事が企業には求められており、化学物質管理は企業の持続可能な発展には必要不可欠な活動になります。
大倉工業グループは、化学物質の適正な管理のために「大倉工業化学物質管理基準」(以下、当社基準)を2007年に定め、以降、大倉工業グループにインプットされる原材料などに当社基準で規制する化学物質が使用されていないかを調査しています。
当社基準で対象とする法規制には、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が運営するchemSHERPA(製品含有化学物質の情報伝達スキーム)で定める、「chemSHERPA管理対象物質」を含め、サプライチェーン間での製品含有化学物質の情報伝達の効率化を図っています。

化学物質管理

PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分状況

大倉工業及び大倉工業グループ会社が所有していたPCB含有機器について、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別特措法等に基づき、以下のとおり調査、保管、届出を行い、処分は2020年度中に終了しました。

  • ・高濃度PCB変圧器等:処理期間2005年7月~2018年9月。処分台数95台。
  • ・低濃度PCB変圧器等:処理期間2012年6月~2019年3月。処分台数28台、絶縁油3,460kg。
  • ・照明器具高濃度PCB安定器:処理期間2015年7月~2019年8月。処分台数114台。
  • ・「PCB含有の可能性のある塗膜のサンプリング方法について」の調査:調査期間2019年11月。該当塗膜なし。
  • ・「高濃度PCBを含むコンデンサー等が使用された機器の所有の有無の確認及び早期処理について」の調査