環境方針
私たちは、かけがえのない地球環境を守り、企業と社会の持続的な相乗発展に貢献する事業活動を推進します。
子供たちへ未来を繋ぐことは私たちの使命と考え、環境問題への取り組みを加速させます。特に、CO2削減目標(Scope1,2)は2013年度比で2030年度50%削減を目指し、事業を通じて社会課題解決に向けて真摯に取り組んでいきます。
環境行動指針環境管理体制
大倉工業グループの環境マネジメントシステムを管理する責任者として統括環境管理責任者を置き、更に各部門に部門環境管理責任者を置いて、環境パフォーマンスの向上を図ります。

環境経営
当社は、ISO14001をベースとした大倉工業グループ環境マネジメントシステムを運用して、環境法令順守、気候変動、省エネルギー、省資源、環境汚染などの様々な課題に取り組んできました。これからも大倉工業グループ環境マネジメントシステムを運用し、従業員一丸となって継続的改善を図り、安全・安心な製品を提供を続けていきます。
ISO14001認証、環境マネジメントシステム(環境管理規程)の適用範囲
ISO14001認証の適用範囲(付属書記載内容)
部門名 | 事業所 | |
---|---|---|
工場等 | 子会社等 | |
合成樹脂事業部 | 丸亀第四工場 丸亀第五工場 |
株式会社オークラパック香川 |
新規材料事業部 | B練 | |
建材事業部 | 詫間工場 | 大友化成株式会社 |
コーポレートセンター | サステナビリティ推進部環境管理部 |
【登録番号】JCQA-E-0900
【登録日】2010年10月25日
【更新日】2022年10月25日
【有効期限】2025年10月24日
環境マネジメントシステム(環境管理規程)の適用範囲
部門名 | 事業所 | |
---|---|---|
工場等 | 子会社等 | |
合成樹脂事業部 |
各BU 各部 丸亀第四工場 丸亀第五工場 仲南工場 本部機能組織等 その他営業拠点等 |
株式会社KSオークラ 株式会社九州オークラ 株式会社埼玉オークラ 株式会社オークラプロダクツ 株式会社カントウ 株式会社ユニオン・グラビア 株式会社オークラパック香川 |
新規材料事業部 |
各BU 各部 |
株式会社ワイエスケミテック |
建材事業部 | 営業統括部 詫間工場 |
株式会社オークラプレカットシステム 株式会社オークラハウス 大友化成株式会社 有限会社篠原林業 |
R&Dセンター | 各部・PJ | |
コーポレートセンター | 各部 DX推進室 |
|
その他 | 内部統制・監査室 事業企画室 |
オークラホテル株式会社 オークラ情報システム株式会社 大倉産業株式会社 オー・エル・エス有限会社 大倉健康保険組合 |
環境法令順守
-
大倉工業グループは国際規格ISO14001:2015に準拠した環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)を運用していますが、法規制(法令、条例)を順守することはこのEMSが定めるさまざまな要求事項のひとつです。
当社グループは、環境に関する法規制の順守をコンプライアンスの観点からも特に重要なポイントであると認識しており、グループ内すべての事業所での法規制順守を達成するために、以下の仕組みを構築しています。 -
・チェックシートの作成
環境に関する主な法令として、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等、特に重要な34法令をピックアップし、それぞれの順守状況を確認できるようにするためのチェックシートを作成しています。また、当社グループの事業所が存在する都府県や市区町が定める環境に関する条例についても、各事業所でその条例のチェックシートを作成しています。
これらチェックシートによる法令や条例の順守状況を定期的に年2回確認することを、グループ内すべての事業所に義務付けています。 -
・コーポレートセンター主導で確認する施策の実施
各事業所での定期確認に加え、緊急事態や事故が発生した際に、有害物質の漏洩等、事業所敷地外へのマイナスの環境影響インパクトが大きい主要な事業所には、コーポレートセンターの担当者が訪問し、その事業所の担当者と一緒に上記のチェックシートを確認する施策を展開しています。重大事故の場合には、他の事業所で同様の事故が発生しないように、未然防止チェックシートを作成して各事業所に展開しています。
EMSの運用開始以来10年以上が経過しましたが、更に完成度の高い法規制順守体制を目指して、これらの施策を更にブラッシュアップしていきます。
環境教育体制
大倉工業グループは、EMSを運用するための「環境管理規程」を定め、EMSの運用に必要となる力量を明確にし、計画的な教育を実施しています。またSDGsや気候変動に関する基本的な内容をまとめたプログラム「SDGs研修」「気候変動と対策」を用意し、全ての従業員にe-ラーニングシステム等を利用した教育を行っています。更に階層別研修においてもSDGsに関するプログラムを用意し、経済価値と社会価値の両立等について考える機会を設けています。
EMS力量リスト
項目 | 必要な力量 | 対象者 |
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大倉工業グループ 環境方針・環境行動指針 |
大倉工業グループ環境方針・環境行動指針で掲げている内容を理解する | 全従業員 |
大倉工業グループ環境目的 | 大倉工業グループ環境目的で掲げている中長期的な到達点を理解する | 全従業員 |
環境管理規程 | 大倉工業グループでのEMSを定めている環境管理規程を理解する | EMS関係者 |
各種EMS手順書 | 環境管理規程の下位文書となる、各種EMS手順書を理解する | EMS関係者 |
SDGs | SDGsの基礎的な内容をe-ラーニングで理解する | 全従業員 |
気候変動と対策 | 気候変動に関する直近の問題点や対策をe-ラーニングで理解する | 全従業員 |
環境導入教育 | EMS全般に関する教育をe-ラーニングで理解する | 全従業員 |
環境実施計画
大倉工業グループは、環境方針を実現するために、中期経営計画の期間に合わせ、3年毎にグループ環境目的を定めています。これをベースに、各部門でも3年間の環境目的を、部門傘下の各事業所では1年間の環境目標を定めるとともに、それらを達成するための実施計画を策定しています。計画の進捗については、各事業所での自主管理に加え、半年毎に実施するマネジメントレビューで達成状況を確認します。

気候変動・省エネルギー
大倉工業グループは、地球温暖化に影響する温室効果ガスの排出量削減を図るために、徹底した省エネ活動、老朽化した設備の高効率設備への更新、単純焼却される廃プラスチックの削減に取組んでいます。またTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に基づいた情報開示のためのシナリオ分析において明確になったリスクについても対応策を進めていきます。
CO₂排出量の削減(2030年度50%削減(2013年度比)に向けて)
-
大倉工業グループScope1,2
2013年度比50%削減
- 2013年度(実績)
- :154,207 t-CO₂/年
- → 2030年度(目標)
- :77,104 t-CO₂/年
2021年度CO2排出量(Scope1+2)は、2020年度比+30%と増加しました。主な要因は、Scope2算出時に使用している排出係数の内、当社で使用している電力の約60%強を占めている四国電力の排出係数が前年度比+44%と大きく増加したためです。一方、原油換算エネルギーで比較した場合、継続的な省エネ活動によりエネルギー使用量の削減は進んでいるものの、新型コロナウイルスまん延の影響で落ち込んでいた需要回復もあり、2020年度比+1.1%の増加となりました。以上のことから、電気事業者による排出係数の変化がCO2排出量の増加に大きく影響していることがわかります。
※ Scope2の電力は実排出係数を用いて算出した数値
(各年度4月から翌3月データ)
※ 第三者検証受審予定
製造、物流における取組み
-
製造における取組み
大倉工業グループは、脱炭素経営(気候変動対策)の推進を掲げ、自社(工場及びオフィス)からのCO2排出量削減に取り組んでいます。省エネ設備の導入や生産設備・変電所の集約、工場内照明のLED化などを積極的に行い、エネルギー使用量を低減しました。また、電力事業者と太陽光発電サービス(PPAモデル)の契約を進め、発電したCO2フリーな電力を生産活動に使用する体制を構築していきます。
※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略称で、電力事業者(PPA事業者)が電力の使用者(需要家)の屋根や敷地に太陽光発電システムを無償で設置し、そこで発電された電力を需要家が購入し、PPA事業者にそのサービス利用料金を支払うビジネスモデルです。・新ライン導入による気候変動への取り組み
グループ会社であるオークラプレカットシステムでは、2019年12月に、プレカット構造材の生産効率や加工精度の向上を目的とした「プレカット構造材製造ライン」を導入しました。
この「プレカット構造材製造ライン」を導入することにより、生産効率や加工精度の向上と共に、電力使用量についても削減が図れました。導入前は、毎月約14万kwhであった電力使用量が、導入後は約6万5,000kwhにまで削減することができました。
なお、CO₂に換算すると毎月約40t-CO₂削減できることになります。・燃料転換による気候変動への取組み
丸亀第五工場では、灯油炊きの冷温水機を電気式の設備へ更新しました。灯油炊きの旧設備におけるGHG排出量は、電気由来が83t-CO2eq/年、灯油由来が276t-CO2eq/年でした。しかし、電気式の新設備のGHG排出量は、電気由来の129t-CO2eq/年のみとなり、灯油由来は排出されなくなるため、230t-CO2eq/年の削減になります。また電気式の新設備では水が必要ないため、ランニングコストの削減に加え、水資源の使用削減にも貢献しています。
-
物流における取組み物流(出荷)の効率化とCO2排出量削減
大倉工業グループでは、物流・運輸部門を保有していませんが、毎年3,000万トンキロ以上の出荷を行っているため、省エネルギー法で定められている特定荷主に該当しています。中期的な目標指針として製品出荷に関する物流を効率化し、利用する物流網を通して発生させるCO排出量を、2024年度までに2021年度比3%以上削減するという目標を新たに掲げることとしました。今後は、効率的な出荷計画による非定常出荷の削減、出荷先が同じ方面のものは集約輸送する、チャーター便を低減するなどの対策を講じ、環境負荷の低減に努めます。
Scope3算定について
これまで、自社が排出する「Scope1(工場、オフィス、車両など事業者自らの直接排出)」及び「Scope2(電気・熱などの使用に伴う間接排出)」、ならびに「物流に係るCO2」を算定してCO2排出量削減の取組みを進めてきました。昨年は「Scope3(原材料調達から製品の廃棄までのサプライチェーンの中で、前述のScope1,2以外の間接排出)」についても概算を行いました。その結果、当社はカテゴリー1の排出割合が非常に高いことが判明しました。今後は、Scope3の排出量を高い精度で算出するとともに、サプライチェーン全体としてCO2排出量削減に取り組みます。
ゼロエミ・チャレンジ企業
農林水産省が実施する「知」の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業の内、「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業に参画し、「複合部材を活用した中層・大規模ツーバイフォー建築の拡大による林業の成長産業化」をテーマに、「熱環境向上のための複合部材への性能付与技術・内外装材料の開発」に取り組みました。熱環境・省エネルギー性能の向上に潜熱蓄熱材を用い、蓄熱機能を有するパーティクルボードを開発、規格化に向けたデジュールスタンダードの検討が評価され、経済産業省が、農林水産省や日本経済団体連合会、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構と連携し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的環境イノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家などに活用可能な情報を提供するプロジェクトである、ゼロエミ・チャレンジ企業として選定されました。

TCFD提言への対応
大倉工業は、2022年2月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言へ賛同を表明すると共に、同提言に賛同する企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」へ参画しました。気候変動への対応を喫緊の課題と捉え、脱炭素社会実現に向けた取り組みを促進させると共に、積極的な開示を行っていきます。」

水リスクについて
香川県は、瀬戸内式気候に属し年間を通じて降水量が少ないため、渇水が頻発・長期化する傾向にあります。また、今後30年以内の発生確率が70〜80%程度と予測されている南海トラフ巨大地震に対する緊急時の危機管理体制の整備も必要となっています。大倉工業グループでは、中期的な指針として水資源を適切に管理し、水消費原単位を2024年度までに2021年度比3%以上削減するという目標を新たに掲げることとしました。
資源循環
3R
大倉工業は、サプライチェーンを通じて、最終的に廃棄物となる包装材や製品の減量化に取り組んでいます。また、当社内で発生するプラスチックロスの社内リサイクルを推進し、プラスチック廃棄物「0」を目指します。
取組課題
- サプライチェーンを通じた廃棄物減量化
製品の薄膜化への挑戦と達成
廃プラの回収・洗浄による再生利用 - 社内リサイクルシステムの拡大
社内使用副資材へのリサイクル、固形燃料化
プラスチック資源循環推進プロジェクトの発足について
-
【背景】
日本のプラスチックごみリサイクル率は 2019 年度で 24.8 %と世界的にみても低い水準となっています。環境省は2018年6月にプラスチック資源循環戦略を策定し、2030年までに廃プラスチックの再利用を倍増させ、バイオマスプラスチックを約200万t導入させる内容となっております。当社のお客様からも廃プラスチック削減とCO₂削減を目的に、フィルムの薄膜化要望やバイオプラスチックの引き合いは年々増加しています。
また、廃プラスチックの再利用についても各原料メーカーやインキメーカーは様々な技術検討を行っており、環境負荷低減への取組みを最重要課題の一つとして捉えている当社としても、プラスチック廃棄物の再資源化は急務であり、他社との協業を視野に入れながら当社の技術で事業化 を検討しています。 -
【プロジェクトによる取り組み内容】
本プロジェクトは上原取締役執行役員をプロジェクトマネージャーとする全社プロジェクトとして発足しました。まずは合成樹脂事業部で取り組んでいるオレフィンリサイクル事業を中心に廃プラスチックの回収と樹脂化、樹脂製品販売 及びリサイクル工場設立を検証し、事業化の可能性を検討していきます。

エコカルマルチ®
(農業用マルチフィルム)
マテリアルリサイクルを採用し、再生プラスチックを25%以上含有
-
・工場廃棄物の大幅削減
未利用(単純焼却、埋立)の廃プラスチックを少しでも減らすべく、再資源化を行っている業者の情報を収集し、その情報の社内共有化を図っています。
中期的な指針として2024年までに廃プラスチックのリサイクル率を80%以上にするという目標を新たに掲げることとしました。また、廃棄物管理を行うシステムも導入し、現在、リサイクル率算定の仕組みを構築中です。 -
・海洋プラスチックの削減使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進
当社グループは、海洋に流れ出るプラスチックを削減するために、自然環境中で分解される生分解性フィルムの開発や商品化に注力します。生分解性フィルムは、分解速度が環境に大きく依存します。また使用する樹脂によってはシールなど加工が難しいものもあります。このような課題を解決するために、樹脂ブレンドや添加剤処方などの知見、加工メーカーとして培った製造ノウハウ等を活かし、お客様のニーズに合った生分解性フィルムを提供していきます。
今後も当社グループの技術力を生かして、海洋プラスチック問題解決を目指します。
環境貢献製品
大倉工業の主力製品のひとつであるパーティクルボードは、建築廃材を原材料とした加工製品です。また、再生プラスチック原材料を使用したエコマーク製品の生産も行っています。これからもこうした環境にやさしい製品を生産し続けるとともに、新しい環境貢献製品の開発を推進していきます。
環境貢献製品「Caerula」
大倉工業グループは、2019年より環境貢献製品制度を構築し、定義に該当する製品について社内認定し、その売上高と、総売上高に占める割合を算定していました。その定義について、対外的にもPRするためにJIS Q 14021(タイプⅡ環境ラベル宣言)に沿った形で定義を見直すことや、第三者による定義の確認などを行いながら定義を確立しました。また、お客様にも広くご認識をいただくことができるよう、ロゴマーク化と環境貢献製品のネーミング化を行いました。大倉工業グループの環境貢献製品をCaerula(カエルラ)と呼ぶようにすることと、Caerulaについて、3つのランクに分けて認定することとしました。SDGs17の目標の達成に貢献できる製品であることを前提とし、お客様が使用される際に環境貢献に繋がる製品や、第三者による環境面での認証を得た製品についてはトリプルリーフ、トリプルリーフには至らないものの、環境負荷の低減に繋がる製品についてはダブルリーフ、当社製品を包装する副資材に対し、環境負荷の低減に貢献できる製品などをシングルリーフとして認定することとしました。生活サポート群におけるCaerula認定製品の売上比率を2024年までに50%にすることを目標に掲げ、Caerulaの創出に取り組んでいます。
<環境貢献製品のシンボルマーク化>


ネーミング:Caerula(カエルラ)
・地球を連想させる色であり、また大倉工業グループのコーポレートカラーの一つでもある「青色」のラテン語
・環境貢献製品として、地球に還る(循環)という意味を込めている
・リーフの枚数がランクを表しており、多い方が上位(地球により優しい)となる
環境貢献製品の枠組み


環境方針・品質方針に従い、
製品のベースラインの基準を
満たしている必要があります。
生活サポート群製品におけるCaerula認定状況
2022年 Caerula認定製品の売上比率


認定基準
-
SDGsへの貢献
■ SDGs達成に向けて17の目標のいずれかに寄与
-
省資源・資源循環
環境汚染防止
廃棄物の適正処理■ 製品資源の削減
■ リサイクル材含有
■ 環境負荷物質排出削減
■ 環境負荷の低い資源を利用■ 化学物質の使用制限
■ 固体廃棄物の削減
■ リサイクル可能 -
ライフサイクル思考
■ 消費者が使用する際に環境負荷の低減に寄与
■ 第三者機関による環境ラベル認証
審査・認定
Caerulaの認定にあたってはサステナビリティ推進部で審査を行いサステナビリティ推進部長が認定します。
-
開発
-
申請
-
審査
-
認定
-
登録
Caerula認定製品
(2023年6月1日現在)基準 | 製品名 | 内容 |
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SDGsへの貢献 省資源・資源循環 環境汚染防止 廃棄物の適正処理 ライフサイクル思考 |
Endo barrier® | 安心・安全な検査環境の確保 |
こかげマルチ® こかげマルチ®デラックス ホオンマルチ®BU 暖々マルチ® シューサク® シルバーSS® ヒムシー® ムシャット® |
生産性の向上 | |
OK袋 ミクロンパック® ミクロンパックライト PBT(ポリプチレンテレフタレート)フィルム ダイシングフィルム |
化学物質の使用制限 | |
エコラップ®G/BSS-V2 抗菌マルチ マルチエクシード® ばんじゅう用フィルム OKスパウト規格袋 OKインナー® 祐作 バイオマス原料使用のごみ袋、包装材料 CSシュリンク |
環境負荷の低減 | |
サンブロック・エコ® かんきょうくん® 無溶剤型アクリル系接着剤ユメンシリーズ |
環境負荷物質排出削減 | |
省之助 エコラップSS® パワーシュリンク マルチフード® |
製品資源の削減 | |
省施工パネル | 作業効率の向上 | |
木守® オークラップ® |
固体廃棄物削減 | |
オークラボード® Rex Board® 木材加工品(プレカット) |
リサイクル可能 | |
ダクトホース用フィルム PP化粧フィルム スマイルパック® 消臭袋 ランディファイブHSタイプ ラプラー®V301 リサイクル原料使用フィルム |
リサイクル材含有 | |
エコカルマルチ® 市町村ごみ袋 エコスマイルごみ袋 |
リサイクル材含有 エコマーク |
|
ビオナチュレ® OKバイオ® |
エコマーク バイオマスマーク |
|
ラプラー®バイオ パワーフィット® |
バイオマスマーク | |
エコローム®こかげ エコローム®FC |
生分解性プラマーク |
-
OKスパウト
(スパウト付ラミネート袋)
プラスチック使用量の削減 -
省之助
(農業用マルチフィルム)
薄膜による廃棄重量の削減 -
エコラップ
(トレイ食品用フィルム)
特集ページへ
ガスバリアー性能による商品の
消費期限を延ばす事が可能 -
エコカルマルチ
農園芸用使用済みプラスチックのマテリアルリサイクルを実現し、熱回収に比べ環境負荷を低減
特集ページへ -
comori 木守
国産材及びリサイクル材を使用した木質基材を複合材化し、国内資源を有効利用
特集ページへ -
ビオナチュレ
(バイオマスポリエチレン使用)
温室効果ガスの増加抑制 -
OKバイオ
(バイオマスポリエチレン使用)
温室効果ガスの増加抑制 -
無溶剤型アクリル系接着剤
ユメンシリーズ大倉工業独自のモノマー・ポリマー技術を応用した有機溶剤を使用していない環境にやさしい無溶剤型低臭気のアクリル系接着剤
-
Endo barrier
患者側のBOX化と持続吸引チューブの挿入で陰圧化することで、検査室内への飛沫飛散を防止し、安心して検査を受けられる内視鏡用ウイルス感染防御システム
特集ページへ

オークラボード®建築解体材等の木質廃材を原料化して使用
オークラボード®は、建築解体材等の木質廃材を主原料として、マテリアルリサイクルすることで、資源を有効活用し、循環型社会に貢献しています。木質廃材を焼却してエネルギー源を得るサーマルリサイクルに対し、木質廃材を再資源化し、製品化させるカスケード的な木材利用をすることで、CO2の排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与しています。

オークラボード®生産におけるCO2固定化インパクト
2021年度のオークラボード®生産実績は約12万tで、約17万t※1ものCO2を固定化しています。製造拠点である詫間工場における生産活動時に発生させているCO2排出量を考慮しても、年間約15万tのCO2を固定化していることになり、40年生のスギが1年間で吸収する量に換算すると約17百万本(約1.7万ha)分※2に相当します。
- ※1林野庁発行「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に規定されている炭素貯蔵量算出方法により算出
- ※2林野庁HP「森林はどのぐらいの量の二酸化炭素を吸収しているの?」より算定


省施工パネル建築作業の効率化に加え寸法カット・異形サイズにカットしたパネルを建築現場へ納入する事で残材が発生しない
少子高齢化による人口の減少に伴い、住宅着工戸数の減少が問題視される一方で、大工等を中心とした木造住宅建築の担い手についても高齢化や職人不足が加速しており、合わせて建築現場での女性の活躍支援等が社会課題となっています。他方、住宅の高性能化が進む中、特に木造軸組工法での耐震性や省エネルギー性の向上には、壁構造が重要な要素であり、高性能建材と建築現場の省力化を実現する住宅部材が求められます。
当社では、構造用パーティクルボードを製造、さらに木造住宅向けプレカット事業並びに住宅事業を展開しており、少子高齢化や住宅の高性能化等の社会課題に対して、これらの事業が垂直連携するビジネスモデルで、高性能省施工構造断熱パネル事業をスタートしました。