コーポレート・ガバナンス
大倉工業グループは、日々変化する社会からの要請に合わせて、有効かつ実態に即したコーポレート・ガバナンスの姿を探求し、適宜その形態をアップデートします。
当社グループは社会から信頼される企業であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指します。「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という大倉工業の経営理念のもと、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。
大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針コーポレート・ガバナンス体制図

各会議体・委員会の説明
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取締役会
取締役会は、持続的な成長と中長期的な価値の向上に資するために、重要な企業戦略を策定しその執行を監督するとともに、内部統制システムとリスク管理体制を構築します。また人員構成は、全体の多様性を保ちつつ、経験や見識、能力を備える者をバランスよく配置するという観点のもとに社内取締役6名、社外取締役5名で構成しています。なお社外取締役については、取締役会の透明性と実効性を担保するために、全構成員数の3分の1以上とすることを定めています。
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指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役4名で構成しています。また委員長は、独立社外取締役が務めるものとしています。
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監査等委員会
監査等委員会は、取締役の業務執行の監査・監督を行うことにより、会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。人員構成は、社外取締役5名を含む6名で構成されています。なお、社外取締役には、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たした4名を選任しています。
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経営会議
経営会議は、取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項については審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重要な事項については事前に審議し、業務執行ならびに経営の効率性及び健全性の確保を目的に、設置しています。当会議は、執行役員11名で構成されており、定例経営会議を原則として月1回以上開催しています。
各会議体・委員会の年間開催回数
2021年 | 2022年 | 2023年 | |
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取締役会 | 14回 | 14回 | 14回 |
指名報酬委員会 | - | 3回 | 3回 |
監査等委員会 | 13回 | 13回 | 12回 |
経営会議 | 22回 | 22回 | 22回 |
役員報酬
大倉工業の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、その割合は概ね8:1:1となっています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、対象取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、対象取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に選定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。
監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。また、報酬体系及び個別報酬額の妥当性等については、指名報酬委員会を設けて議論を行っています。
コンプライアンス
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コンプライアンス推進体制
「従業員を守り、社会に役立つ」という大倉工業の創業の精神は、職場環境を整え、公正かつ誠実な経営を行うというコンプライアンス経営の根本に現在も息づいています。大倉工業グループは、コンプライアンスを単なる法令順守のみならず、社会からの期待や要請に応えることと認識し、時代の動きにも呼応して社会から信頼される企業であり続けるべくコンプライアンスの推進に努めています。
コンプライアンス推進を担う機関として、代表取締役社長執行役員を委員長とし取締役で組織されるコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は原則年2回開催し、重要事項の決定や違反事項の改善勧告などを行っています。その配下に各事業部に所属する人員で組織されるコンプライアンス実行委員会を設置し、コンプライアンス委員会の指示に基づき各種作業とコンプライアンス施策の現場への浸透を図っています。 -
大倉工業倫理行動基準、コンプライアンス・プログラム規程
役員・従業員及び全てのステークホルダーが共有すべき行動規範として「大倉工業倫理行動基準」を、コンプライアンス体制や活動推進の準則として「コンプライアンス・プログラム規程」をそれぞれ定めています。これら文書規程に基づき、法務部門を主体とする事務局がコンプライアンス推進の方針や施策を立案し、意識向上・文化醸成に取り組んでいます。
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コンプライアンス研修
コンプライアンス研修を全従業員に毎年実施しているほか、新入社員には入社時研修の一環として実施しています。eラーニングを取り入れ、動画や音声コンテンツによる効果的な研修を行っています。2023年の研修は人権をテーマに、ハラスメントやLGBTの問題について考える機会としました。
コンプライアンス意識調査
コンプライアンス活動の成果や、潜在的なリスクを把握する目的で、定期的にコンプライアンス意識調査を行っています。調査結果に基づき企業倫理やコンプライアンスのリスクアセスメントを実施し、より効果的な施策立案・活動に繋げています。
〈調査結果(抜粋)〉

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内部通報
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内部通報制度
大倉工業グループは、違法・不正行為の防止及び自浄能力の向上を目的として内部通報制度を導入しています。社内外に窓口を設け、ポスターや配布カード、社内報などで窓口の連絡先を周知し、24時間365日通報を受け付けています。内部通報制度は当社グループ従業員・役員に加え、従業員等の家族や取引先等全てのステークホルダーが利用することができます。通報者は自らの意思で実名で通報するか匿名で通報するか選択でき、通報内容の秘密と通報者の利益はコンプライアンス・プログラム規程に基づき保護されます。
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通報制度のしくみ
内部通報は、原則として法務部門に設置された事務局に送られます。事務局は初動調査を経て、コンプライアンス担当役員(大倉工業グループの事業に重大な影響を及ぼす等特に重要な事項と思料する場合は、コンプライアンス委員会を含む(内部通報規程第3条第4項))の指示に基づき調査を行い、調査経過を適宜コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会に報告しています。コンプライアンス違反が認められた場合は、通報対象者に対し指導や懲戒処分などの是正措置がとられます。希望する通報者は、通報事実に対する調査結果や措置内容について会社からフィードバックを受けられます。
内部通報の処理フロー図

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知的財産
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基本的な考え方
大倉工業グループは、研究開発成果としての知的財産を事業競争力の源泉と捉え、事業を支える知的財産を積極的に確保するとともに、取得した知的財産を適切に維持・管理することによって、事業の発展と業績の向上に寄与し、創造的活動の促進に努めます。
また、知的財産に関する法令を順守し、お客様に安心して製品をご使用いただけるよう、製品開発や設計変更時のデザインレビュー(設計審査)において、他社の知的財産権を侵害しないことを確認するクリアランス調査(侵害防止調査)を実施し、他社の知的財産権を侵害しないために回避・予防策などを適切に講じています。 -
知財戦略
大倉工業グループは、グループ全体の経営戦略・事業戦略と一体となった知財戦略の実践を目指しています。そのために、R&Dセンターとともに、「経営デザインシート」といったフレームワークを活用し、注力領域の研究開発において長期的な視点で将来のありたい姿を構想し、将来のありたい姿への移行に必要な知財戦略を策定する活動を実施しています。この活動を推進することで、事業ポートフォリオの変革を知的財産面からも支え、競争優位性の確保と企業価値向上を目指します。
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知財教育・人材育成
大倉工業グループは、知的財産に関する理解と権利の活用を目的とし、業務内容や段階に応じた社内教育を毎年実施しています。開発業務に携わる従業員には、特許調査教育や研究開発成果を発明として提案するための発明提案書作成教育を実習形式で行い、他者の著作物を利用する可能性のある業務やネーミングに携わる業務を行う従業員には、著作権や商標権の教育をeラーニング形式で実施しています。また、戦略的な知的財産の確保や知財戦略の策定を確実に実施するため、サーチャー制度を導入し、より専門的な特許検索スキルを持つ人材やIPランドスケープ®を実行できる人材の育成に注力しています。 「IPランドスケープ」は正林国際特許商標事務所の登録商標です。
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令和5年度四国地方発明表彰
公益社団法人発明協会主催の令和5年度四国地方発明表彰にて「診療または治療用頭部被覆材(意匠第1700260号)」の意匠創作者であるコーポレートセンター総務・人事部 橘課長、新規材料事業部技術支援部 塩入担当、香川大学創造工学部 大場晴夫教授、香川大学医学部付属病院 西山典子臨床准教授、香川大学医学部付属病院 小原英幹教授が発明奨励賞を受賞しました。
本意匠は、香川大学と協働開発した内視鏡用ウイルス感染防御システム「Endo barrier®」の飛沫感染防止フィルムに関するものです。
「Endo barrier®」は、飛沫感染防止フィルムと専用フレームにより、準密閉空間を形成し、陰圧化することで飛沫の拡散を最小限に抑えます。通常、このようなシステムは、患者ごとに消毒をする必要がありますが、フィルムに設けられたサイドシール部により、患者ごとの消毒を必要とせずとも専用フレームを清潔に保つことができる構造となっています。
また、フィルムに医療器具の挿入場所をピクトグラムで表示し、誰でも簡単に理解できるユニバーサルデザインとなっていることから、医療従事者に好評をいただいており、香川県内の多くの病院で採用されています。内視鏡用ウイルス感染防御システム
「Endo barrier®」橘 武志(右側) コーポレートセンター 総務・人事部課長
塩入 達明(左側) 新規材料事業部
技術支援部
リスクマネジメント
大倉工業グループは、様々な製品やサービスを社会に提供しています。当社グループは品質・環境・安全等のリスクを負っています。それぞれのリスクに応じて、本社各機能が分担して各リスクを分析し、予防・対応に努めています。また、当社グループの本社機能及び主力工場は香川県に存在していることから、近く発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応が重要です。BCPの観点から、製造拠点の分散化や各種規程の整備、訓練等に努めています。その一つとして、災害時の浸水等の被災リスクを回避するために、オークラプレカットシステムを丸亀市昭和町から三豊市高瀬町の原下工業団地へ移転しました。
情報セキュリティ
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情報セキュリティへの取組み
大倉工業グループは、DX推進や現場の環境測定、製品品質の可視化などを目的としたIoT機器の導入に取り組んでいます。それらによる利便性向上と引きかえに、情報セキュリティリスクが日々増大しています。当社グループは、情報セキュリティリスクを事業に重大な影響を及ぼす事案として捉えています。システムダウンによる事業停止や、会社の企業機密や取引先・お客様からご提供いただいた情報の漏洩などを防ぐために、当社グループのオークラ情報システムが取得している国際規格(ISO/IEC 27001)を基に、昨今のサイバーリスク動向や国内外の関連ガイドラインを踏まえて、情報セキュリティマネジメントに取り組んでいます。
また、事務所系の情報システムはもちろんのこと、工場系の制御システムについても、安定・安全な生産体制を維持するために、セキュリティ向上に取り組んでいます。ISO/IEC 27001認証取得
(オークラ情報システム) -
情報セキュリティの管理体制
大倉工業グループでは、大倉工業取締役のもとに、当社グループの情報セキュリティに関する策定などを担当する大倉工業情報システム部門が取組みを推進しています。
当部門が事務局となり、情報セキュリティの維持・改善を目的とした「情報システム運営審議委員会」を、各事業所に対する情報共有や意見の収集を目的とした「情報システム委員会」をそれぞれ設置しています。
具体的には、情報システム運営審議委員会は、各事業部及び各センターの業務部門の代表者で構成され、情報セキュリティのほか、重要なICT 案件に対する審議を行っています。
また、情報システム委員会は、各事業所・当社グループ会社から委嘱された情報システム委員とオークラ情報システムの選任者から構成されています。情報システム委員が、所属長・管理職、各システムの運用・保守の担当者である情報システムの管理者及びオークラ情報システムの協力のもと、情報セキュリティに関わる維持・改善業務を支援しています。情報セキュリティの管理体制図
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人的側面
従業員が情報セキュリティについて理解し情報を正しく取り扱えるよう、情報セキュリティポリシーを設け、対象者にeラーニングを実施しています。加えて、情報セキュリティ意識を高める教育として、入社時に情報セキュリティ研修を行うとともに、社有携帯電話取り扱いの教育、標的型メール訓練、注意喚起として社内掲示板での最新マルウェアの事例紹介などを行っています。更に、重要な情報システムやクラウドシステムのID管理や定期的なパスワード変更、利用ハードウェアの管理、社有パソコンや携帯電話のアプリケーションチェックなどを行うことで従業員のリスク感度向上を図っています。
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技術的側面
当社グループ会社における企業機密や個人情報の漏えい、サイバーアタックによる事業の停止などを抑止するため、マルウェア対策、ファイアウォールの構築、インターネット通信のチェックやシステムへのアクセスコントロール、各種ログの収集・監視、情報システムに対する脆弱性の診断とその脆弱性への対応などの対策を行っています。
更に、製造業で企業活動の根幹をなす生産現場制御システムのセキュリティ強化にも取り組んでおり、安定・安全な生産体制を維持するため、日々変化するサイバーリスクへの対応・対策を状況に応じて、進めています。 -
物理的側面
機密管理レベルに合わせたセキュリティゾーンを設定し、機密性の高いゾーンにはアクセスコントロールを行うなど、社内外からの不正侵入を防いでいます。
また、主要な重要情報システムやネットワーク機器については、強固なセキュリティ対策を施し、事業停止リスクの低減を図っています。
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スキル・マトリックス
大倉工業グループは、「大倉工業グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、取締役会の役割・構成、取締役候補者の指名方針等について規定しています。
取締役会は、重要な経営の意思決定を行うとともに、適切に経営を監督するため「企業経営」「事業戦略・マーケティング」「技術・生産・開発」「財務会計」「総務広報・人事労務・法務知財」「サステナビリティ」の各項目について、豊富な経験と高度な専門的知識を有する取締役を選任しています。監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
区分 | 氏名 | ジェンダー | 当社における役職・担当、資格等 | 取締役に期待する分野 | ||||||
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役職 | 担当、資格等 | |||||||||
企業経営 | 事業戦略 ・マーケ ティング |
技術・ 生産・開発 |
財務会計 | 総務広報・ 人事労務・ 法務知財 |
サステナ ビリティ |
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社 内 取 締 役 |
神田 進 | 男性 | 代表取締役会長 | 〇 | ||||||
福田 英司 | 男性 | 代表取締役社長執行役員・ 指名報酬委員 |
〇 | |||||||
髙濵 和則 | 男性 | 取締役相談役 | 〇 | |||||||
田中 祥友 | 男性 | 取締役常務執行役員 | コーポレートセンター担当兼サステナビリティ委員長 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
植田 智生 | 男性 | 取締役上席執行役員 | 新規材料事業部長 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
長尾 誠司 | 男性 | 取締役常勤監査等委員 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
社 外 取 締 役 |
北田 隆 | 男性 | 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 | 公認会計士 | 〇 | 〇 | ||||
馬場 俊夫 | 男性 | 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 | 弁護士 | 〇 | 〇 | |||||
飯島 奈絵 | 女性 | 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 | 弁護士 | 〇 | 〇 | |||||
渡邊 洋一 | 男性 | 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 | 税理士 | 〇 | 〇 | |||||
齋藤 繁範 | 男性 | 社外取締役監査等委員 | 住友化学株式会社 執行役員 経営企画室部長 |
〇 | 〇 |
※上記の一覧表は、各取締役の保有する知識と経験の全てを表したものではなく、会社として特に発揮を期待するスキルを記載しています
取締役会の実効性評価
大倉工業は取締役会の実効性について、毎年第三者機関による取締役のアンケートを実施し、その結果を分析し、抽出された課題について取締役会にて議論することで機能維持を図っています。
自己評価・分析については、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
2023年9月に定時取締役会の構成員である全ての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2023年12月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
アンケートの結果から、当社取締役会は構成・役割・運営において適切で、サステナビリティ等のモニタリング機能、社外取締役のパフォーマンス等も、おおむね肯定的な評価が得られています。これにより、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。
また、2022年実施時に課題として抽出された、株主(投資家)との対話状況についての取締役会へのフィードバックの充実化については、対話の都度その状況を取締役へフィードバックしたこともあり、改善が見られました。同様に課題として抽出された役員トレーニングの充実化については、役員トレーニングを計画通り2023年12月に実施しました。
一方で、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有しました。
当社取締役会では、今回の実効性評価を踏まえ、取締役会での更なる活性化・充実に向け、今後も継続的な改善に取り組んでいきます。
ガバナンス体制の変遷
年月 |
施策内容 |
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2004年 2月 |
「大倉工業の経営基本構想2004」を策定 |
2006年 4月 |
内部監査室を設置 |
2008年 4月 |
コンプライアンス委員会を設置 |
2009年 4月 |
執行役員制度を導入 |
2015年 3月 |
社外取締役を選任(1名) |
2016年 3月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2016年 8月 |
「大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定 |
2016年 12月 |
大倉工業グループ企業倫理ホットラインを開設 |
2019年 1月 |
CSR委員会を設置 |
2020年 3月 |
譲渡制限付株式報酬制度を導入 |
2021年 4月 |
サステナビリティ委員会を設置 |
2022年 3月 |
社外取締役を増員(4名→5名) |
2022年 4月 |
任意の指名報酬委員会を設置 |
2024年 3月 |
取締役(監査等委員である取締役を除く)を減員(6名→5名) |