Governance

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

大倉工業グループは、日々変化する社会からの要請に合わせて、有効かつ実態に即したコーポレート・ガバナンスの姿を探求し、適宜その形態をアップデートします。

当社グループは「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指します。「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という大倉工業の経営理念のもと、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。

大倉工業グループコーポレート・ガバナンス基本方針

コーポレート・ガバナンス体制図

各会議体・委員会の説明

取締役会

取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、重要な企業戦略を策定しその執行を監督するとともに、内部統制システムとリスク管理体制を構築します。原則として、月1回定時取締役会を開催し、当社及び当社グループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めています。取締役会は、全体の多様性を保ちつつ、経験、見識、能力を備える者をバランスよく配置するという観点から、社内取締役7名、社外取締役4名で構成しています。なお、取締役会の透明性と実効性を確保するために、社外取締役については全構成員数の3分の1以上とすることを定めています。
指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役4名で構成しています。
監査等委員会

監査等委員会は、取締役の業務執行の監査・監督を行うことにより、会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。原則として、月1回監査等委員会を開催し、監査状況を確認するとともに、得られた情報を共有化することで監査の実効性確保に努めています。当委員会は、社外取締役4名を含む5名で構成されています。なお、社外取締役には、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たした4名を選任しています。
経営会議

経営会議は、経営の効率性及び健全性の確保ならびに業務執行の円滑化を目的に設置しており、取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項についての審議・決定と、取締役会に付議すべき重要事項についての事前審議を行っています。当会議は、執行役員11名で構成されており、原則として月1回開催しています。

2025年の各会議体・委員会の構成及び開催回数^※1

議長		取締役構成 11名（うち男性10名、女性１名）				執行役員構成 7名（うち男性6名、女性1名）	（参考）開催回数
		総員	監査等委員を除く取締役（社内取締役）	監査等委員
		総員	監査等委員を除く取締役（社内取締役）	社内取締役	社外取締役
取締役会^※2	代表取締役社長執行役員	11	5	1	5	-	16
指名報酬委員会	独立社外取締役（監査等委員）	5	1	-	4	-	4
監査等委員会	独立社外取締役（監査等委員）	6	-	1	5	-	13
経営会議^※3	代表取締役社長執行役員	11	4	-	-	7	22
サステナビリティ委員会	サステナビリティ推進担当取締役（取締役常務執行役員）	18	5	1	5	7	2
コンプライアンス委員会^※4	代表取締役社長執行役員	11	5	1	5	-	2

スクロールできます

※12026年3月24日開催の第106期定時株主総会にて就任した取締役は、左記人数には含まれていません。

※22025年1月～3月（第105期定時株主総会終結前まで）開催分については、左記人数に加え、2025年3月26日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が参加しています。

※32025年1月～3月開催分については、左記人数に加え、2025年3月26日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が参加しています。

※42025年1月開催分については、左記人数に加え、2025年3月26日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が参加しています。

役員報酬

大倉工業の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、その割合はおおむね7：1.5：1.5となっています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、対象取締役が株価変動におけるリスクを株主の皆さまと共有しつつ、株主価値及び企業価値の向上に資する経営行動を一層促進することを目的として、役位別に設定した株式数を割り当てる譲渡制限付株式報酬となっています。
取締役（監査等委員）は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。また、報酬体系及び個別報酬額の妥当性等については、指名報酬委員会を設けて議論を行っています。
取締役の個人別金銭報酬額についても、指名報酬委員会が株主総会（第96期及び第106期）で決議された報酬総額の限度内において、当社の業績や経営環境、各取締役の職務・経験・業績に対する貢献度及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、個人別の報酬等の内容を決定しています。

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

「従業員を守り、社会に役立つ」という大倉工業の創業の精神は、職場環境を整え、公正かつ誠実な経営を行うというコンプライアンス経営の根本に現在も息づいています。大倉工業グループは、コンプライアンスを単なる法令順守のみならず、社会からの期待や要請に応えることと認識しています。時代の動きにも呼応して、社会から信頼される企業であり続けるべく、コンプライアンスの推進に努めています。
コンプライアンス推進を担う機関として、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役で組織されるコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は原則年2回開催し、重要事項の決定や違反事項の改善勧告などを行っています。その配下に各事業部に所属する人員で組織されるコンプライアンス実行委員会を設置し、コンプライアンス委員会の指示に基づき、各種作業とコンプライアンス施策の現場への浸透を図っています。
大倉工業倫理行動基準、コンプライアンス・プログラム規程

役員・従業員及び全てのステークホルダーが共有すべき行動規範として「大倉工業倫理行動基準」を、コンプライアンス体制や活動推進の準則として「コンプライアンス・プログラム規程」をそれぞれ定めています。これら文書規程に基づき、法務部門を主体とする事務局がコンプライアンス推進の方針や施策を立案し、コンプライアンス意識の向上及び企業文化の醸成に取り組んでいます。
コンプライアンス研修

コンプライアンス研修は、全従業員を対象に毎年実施しています。また、新入社員には入社時研修の一環として実施しています。eラーニングを取り入れ、動画や音声コンテンツによる効果的な研修を行っています。2024年の研修は、コンプライアンス推進月間のテーマと連動して、ハラスメントの撲滅を目指すための研修を集中的に実施しました。
コンプライアンス推進月間

2024年より、毎年5月を「コンプライアンス推進月間」と定め、コンプライアンスに関する学びと気付きを深めるための活動を、大倉工業グループ全体で行っています。毎年時宜にかなったテーマを設定し、朝礼訓話や全部署におけるグループワーク等を実施することにより、従業員の意識を高めています。
2024年は「ハラスメントの撲滅」をテーマに掲げ、ハラスメント対策の専門家を招いた研修会や、各職場に潜むハラスメントリスクについてのディスカッションなどを実施しました。
ディスカッションでは、従業員の間で様々な意見が交わされました。その際に従業員それぞれが考えたこと、話し合ったこと、感じたことについて、以下に一部を記載します。

リスクマネジメント

大倉工業グループは、様々な製品やサービスを社会に提供しており、事業環境においては品質・環境・安全などの様々な潜在リスクを抱えています。これらのリスクに対して、コーポレートセンターの各部署が分担してリスクを分析し、発生の抑制や回避、適切な対応に努めています。
また、当社グループの本社機能及び主要な生産拠点は香川県に所在しているため、発生が懸念される南海トラフ巨大地震に対する備えが重要です。このため、南海トラフ地震に限らず、巨大地震や火災など、事業に深刻な影響を及ぼす危機が発生した場合に備え、事業継続や早期復旧を実現するために事業継続計画（BCP）を策定しています。さらに、生産拠点の分散化を図るとともに、各種規程の整備や訓練の実施にも取り組んでいます。

内部通報

内部通報制度

大倉工業グループは、違法・不正行為の防止及び自浄能力の向上を目的として内部通報制度を導入しています。社内外に窓口を設け、ポスターや配布カード、社内報などで窓口の連絡先を周知し、24時間365日通報を受け付けています。内部通報制度は当社グループ従業員・役員に加え、従業員等の家族や取引先等全てのステークホルダーが利用することができます。通報者は、自らの意思で実名または匿名のどちらで通報するかを選択できます。また、通報の秘密保持と通報者の不利益な取扱いの禁止は、コンプライアンス・プログラム規程に基づき保証されています。
通報制度のしくみ

内部通報は、原則として法務部門に設置された事務局に送られます。事務局は初動調査を経て、コンプライアンス担当役員（大倉工業グループの事業に重大な影響を及ぼす等、特に重要な事項と判断する場合は、コンプライアンス委員会を含む）の指示に基づき調査を行い、調査経過を適宜コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会に報告しています。コンプライアンス違反が認められた場合は、通報対象者に対して指導や懲戒処分などの是正措置がとられます。希望する通報者は、通報事実に対する調査結果や措置内容について会社からフィードバックを受けられます。

内部通報の処理フロー図

※左右にスクロールできます

過去5年間の内部通報データ

※ 左右にスクロールできます

知的財産

事業を支える知的財産を戦略的に確保し、取得した知的財産を適切に維持・管理することによって、事業の発展と業績の向上に貢献し、競争優位性の確保と企業価値の向上を目指します。

基本的な考え方

大倉工業グループは、研究開発の成果に基づく知的財産を事業競争力の源泉と捉え、事業を支える知的財産を戦略的に確保します。さらに、取得した知的財産を適切に維持・管理することによって、事業の発展と業績の向上に寄与し、創造的活動の促進に努めます。
また、知的財産に関する法令を順守し、お客様に安心して製品をご使用いただけるよう、製品開発や設計変更時のデザインレビュー（設計審査）において、他社の知的財産権を侵害しないことを確認するためのクリアランス調査（侵害防止調査）を実施しています。さらに、他社の知的財産権を侵害しないよう、適切な回避・予防策を講じています。
KPI

自社製品の市場における競争優位性の確保には、知的財産の戦略的な取得が重要であると考え、KPIを設定しています。これらの指標を適切に管理することにより、事業競争力の源泉となる知的財産の確保を目指しています。
1. ①特許出願件数：自社の強みを活かした特許出願による市場での競争力向上のために、研究開発に応じた適切な特許出願件数（量）を確保
2. ②特許登録率：高い登録率は他社が模倣しづらい技術を確保するための鍵であるため、特許出願の特許登録率（質）を向上
3. ③自社製品に係る実施特許件数：技術的差別化や製品の独自性強化による市場での競争力向上のために、自社製品に係る実施特許件数（量）を確保
取組み

知財戦略の実践

大倉工業グループは、グループ全体の経営戦略・事業戦略と一体となった知財戦略の実行を目指しています。そのために、R&Dセンターと連携しながら、「経営デザインシート」といったフレームワークを活用し、注力領域の研究開発において、長期的な視点で将来のありたい姿を構想しています。さらに、将来のありたい姿を実現するために必要な知財戦略を策定する取組みを推進しています。この取組みによって、事業ポートフォリオの変革を知的財産面からも支え、競争優位性の確保と企業価値の向上を目指します。

知財教育・人材育成

大倉工業グループは、知的財産に関する理解と権利の活用を目的とし、業務内容や段階に応じた社内教育を毎年実施しています。開発業務に携わる従業員には、特許調査教育や研究開発成果を発明として提案するための発明提案書作成教育を実習形式で行っています。他者の著作物を利用する可能性のある業務やネーミングに関わる従業員には、著作権や商標権の教育をeラーニング形式で実施しています。
また、戦略的な知的財産の確保や知財戦略の実行を確実に遂行するため、サーチャー教育を導入し、より高度な特許検索スキルを持つ人材やIPランドスケープ®を実行できる人材の育成に注力しています。

※「IPランドスケープ」は正林国際特許商標事務所の登録商標です。
主な教育内容
- 特許入門教育
- 著作権教育
- 特許調査教育
- 商標教育
- 発明提案書作成教育
- サーチャー教育
IPマイスター制度・IPサーチャー制度の導入

知的財産の取得に尽力した従業員を称えるため、一定数以上の特許出願を行った従業員に「IPマイスターバッジ」を付与し、IPマイスターとして認定するIPマイスター制度を2024年より導入しました。この制度は、従業員が知的財産の重要性を再認識し、同時に知的財産に対するマインドを高めることを目的としています。具体的には、知的財産を取得することが当たり前であるという風土を醸成し、社内全体で知的財産活動を推進する文化を育むことを目指しています。
バッジの配布が従業員の知財マインドの向上や風土醸成に寄与することで、開発者のモチベーションや競争意識を生み出し、知的財産活動の更なる活性化が期待されています。このような取組みを通じて、創造的活動の促進を図るとともに、大倉工業グループの事業競争力向上に繋げていく考えです。
また、高度な特許検索スキルを持つ従業員には「IPサーチャーバッジ」を付与し、IPサーチャーとして認定するIPサーチャー制度を導入しました。この制度は、戦略的な知的財産の確保や知財戦略の実行を確実に遂行するための施策として位置づけられています。特許調査における専門性を高め、知的財産活動を効果的に支える人材を育成することを目的としています。この制度を通じて、迅速かつ正確な特許情報を的確に把握することで、戦略的な意思決定を行う際の基盤を築くことが期待され、知財戦略の実行に繋げていく考えです。

対象者バッジ

特許出願件数が10件以上の従業員

特許出願件数が3～9件の従業員

高度な特許検索スキルを持つ従業員
令和6年度四国地方発明表彰

公益社団法人発明協会主催の令和6年度四国地方発明表彰にて、「マスカーテープ（特許第6703934号）」の発明者である合成樹脂事業部四国営業所小川課長が発明奨励賞を受賞しました。
本発明は、自動車等をツートンカラーに塗装する際に用いられるマスカーテープ「ラミトップ®マスカー」に関するものです。ツートンカラーの自動車は、自動車全体を塗装した後、非塗装部分をマスカーテープで被覆した状態で任意の箇所に塗装を施します。そのため、マスカーテープには、車両の形状に追従する追従性、塗装後の高温焼き付け乾燥に耐えるための耐熱性、作業者が作業を円滑に行うための柔軟性、フィルムの折り目などに起因するピンホールの発生を抑制する耐ピンホール性などが必要とされます。
「ラミトップ®マスカー」は、耐熱性に優れるポリアミド系樹脂からなる両外層と、柔軟性に優れるポリオレフィン系樹脂からなる芯層を含む多層構成で、追従性、耐熱性、柔軟性、耐ピンホール性、さらに塗料付着性に優れています。自動車塗装用として好評を得ており、大手自動車メーカーに採用されています。

小川高功合成樹脂事業部四国営業所課長

マスカーテープ

構造図

対象者	バッジ
特許出願件数が10件以上の従業員
特許出願件数が3～9件の従業員
高度な特許検索スキルを持つ従業員

情報セキュリティ

情報セキュリティへの取組み

大倉工業グループは、DX推進を通じて、業務のデジタル化や現場の環境測定、製品品質の可視化などを目的としたIoT機器の導入を進め、生産性向上と業務の効率化に取り組んでいます。しかし、それらによる利便性の向上と引き換えに、情報セキュリティリスクが日々増大しています。当社グループは、情報セキュリティリスクを事業に重大な影響を及ぼす事案として捉えています。システムダウンによる事業停止、企業機密や取引先・お客様からご提供いただいた情報の漏えいなどを防ぐために、当社グループのオークラ情報システムが取得している国際規格（ISO/IEC 27001）を基に、昨今のサイバーリスク動向や国内外の関連ガイドラインを踏まえて、情報セキュリティマネジメントに取り組んでいます。
また、事務所系の情報システムはもちろんのこと、工場系の制御システムについても、安定・安全な生産体制を維持するために、セキュリティ強化に取り組んでいます。

ISO/IEC 27001認証取得
（オークラ情報システム）
情報セキュリティの管理体制

大倉工業グループでは、情報セキュリティに関する策定などを担当する大倉工業情報システム部門が取組みを推進しています。当部門が事務局となり、情報セキュリティの維持・改善を目的とした「情報システム運営審議委員会」を、各事業所に対する情報共有や意見の収集を目的とした「情報システム委員会」をそれぞれ設置しています。
情報システム運営審議委員会は、各事業部及び各センターの業務部門の代表者で構成され、情報セキュリティのほか、重要なICT案件に対する審議を行っています。また、情報システム委員会は、各事業所・当社グループ会社から委嘱された情報システム委員とオークラ情報システムの選任者から構成されています。情報システム委員が、所属長・管理職、各システムの運用・保守の担当者である情報システムの管理者及びオークラ情報システムの協力のもと、情報セキュリティに関わる維持・改善業務を支援しています。
情報セキュリティの管理体制図

※左右にスクロールできます
- 人的側面
  
  従業員が情報セキュリティについて理解し情報を正しく取り扱えるよう、情報セキュリティポリシーを設け、対象者にeラーニングを実施しています。加えて入社時に情報セキュリティ意識を高める研修を行うとともに、社有携帯電話の取扱いの教育、標的型メール訓練、注意喚起として社内掲示板での最新マルウェアの事例紹介などを行っています。
  さらに、重要な情報システムやクラウドシステムのID管理、定期的なパスワード変更、利用ハードウェアの管理、社有パソコンや携帯電話のアプリケーションチェックなどを行うことで、従業員のリスク感度向上を図っています。
- 技術的側面
  
  当社グループにおける企業機密や個人情報の漏えい、サイバーアタックによる事業の停止などを抑止するため、マルウェア対策、ファイアウォールの構築、インターネット通信のチェックやシステムへのアクセスコントロール、各種ログの収集・監視、情報システムに対する脆弱性の診断と脆弱性への対応を行っています。
  さらに、製造業で企業活動の根幹をなす生産現場制御システムのセキュリティ強化にも取り組んでおり、安定・安全な生産体制を維持するため、日々変化するサイバーリスクへの対応・対策を状況に応じて、進めています。
- 物理的側面
  
  機密管理レベルに合わせたセキュリティゾーンを設定し、機密性の高いゾーンにはアクセスコントロールを行うなど、社内外からの不正侵入を防いでいます。
  また、重要な情報システムやネットワーク機器については、強固なセキュリティ対策を施し、事業停止リスクの低減を図っています。

スキル・マトリックス

大倉工業グループは、「大倉工業グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、取締役会の役割・構成、取締役候補者の指名方針等について規定しています。
取締役会は、重要な経営の意思決定を行うとともに、適切に経営を監督するため「企業経営」「事業戦略・マーケティング」「技術・生産・開発・知財」「財務会計」「総務広報・人事労務・法務」「サステナビリティ」の各項目について、豊富な経験と高度な専門的知識を有する取締役を選任しています。監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。

区分	氏名	当社における役職・担当、資格等		取締役に期待する分野
		役職	担当、資格等
		役職	担当、資格等	企業経営	事業戦略・マーケティング	技術・生産・開発・知財	財務会計	総務広報・人事労務・法務	サステナビリティ
社内取締役	神田進	代表取締役会長		〇
	福田英司	代表取締役社長執行役員・指名報酬委員		〇
	田中祥友	取締役常務執行役員	コーポレートセンター財務・経営管理担当				〇	〇	〇
	植田智生	取締役常務執行役員	新規材料事業部長		〇	〇	〇		〇
	香川清造	取締役上席執行役員	合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当		〇	〇	〇		〇
	近藤美穂	取締役上席執行役員	コーポレートセンター総務・人事担当兼サステナビリティ推進担当兼品質保証担当兼ＤＸ推進担当兼サステナビリティ委員長			〇		〇	〇
	長尾誠司	取締役常勤監査等委員					〇	〇	〇
社外取締役	北田隆	独立社外取締役監査等委員長・指名報酬委員長	公認会計士				〇		〇
	飯島奈絵	独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員	弁護士					〇	〇
	渡邊洋一	独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員	税理士				〇		〇
	山口芳美	独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員	日本興業株式会社代表取締役社長兼社長執行役員	〇

※上記の一覧表は、各取締役の保有する知識と経験の全てを表したものではなく、会社として特に発揮を期待するスキルを記載しています

スキル・マトリックスの各項目について

スキル項目	スキル項目スキルの定義
企業経営	企業価値の持続的向上に向け、全社戦略・ガバナンス・資本配分・リスク管理を統合して経営判断できる能力
事業戦略・マーケティング	市場機会を特定し、競争優位を生み出す事業設計と収益モデル構築の能力
技術・生産・開発・知財	技術戦略・知財戦略とプロセス開発・製品開発を通じ、差別化と競争力を創出する能力
財務会計	企業価値向上に資する財務戦略と管理会計を設計・監督する能力
総務広報・人事労務・法務	人材戦略・労務ガバナンスに加え、法務・広報を通じステークホルダーの信頼を構築する能力
サステナビリティ	企業価値と社会価値の両立に向け、重要なESG課題を特定・統合し企業戦略へ反映する能力

取締役会の構成

取締役会の実効性評価

大倉工業は、取締役会の実効性について、毎年第三者機関による取締役のアンケートを実施し、その結果を分析し、抽出された課題について取締役会にて議論することで機能維持を図っています。
自己評価・分析については、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
2024年9月に定時取締役会の構成員である全ての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2024年12月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
アンケートの結果から、当社取締役会は構成・役割・運営において適切で、サステナビリティ等のモニタリング機能、社外取締役のパフォーマンス等も、おおむね肯定的な評価が得られています。これにより、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。
また、2022年実施時に課題として抽出された、株主（投資家）との対話状況についての取締役会へのフィードバックの充実化や役員トレーニングの充実化については、対話の都度その状況を取締役へフィードバックを継続実施、役員トレーニングも計画的に実施していることからそれぞれ改善されています。
一方で、取締役会のモニタリング機能として、取締役会で承認された重要な決議事項の実施後の状況に関する取締役会への報告など十分なフォローアップについての課題が抽出され、2024年12月に取締役会へ状況の報告を実施し、以降も毎年6月、12月に報告することとしました。
当社取締役会では、今回の実効性評価を踏まえ、取締役会での更なる活性化・充実に向け、今後も継続的な改善に取り組んでいきます。