• 16 平和と公正をすべての人に
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

コーポレート・ガバナンス

日々変化する社会からの要請に合わせて、当社は有効かつ当社の実態に即した
コーポレート・ガバナンスの姿を探求し、適宜その形態をアップデートします。

大倉工業は社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指します。「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、当社の全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。

コーポレート・ガバナンス基本方針
コーポレート・ガバナンス体制図

スキル・マトリックス

当社は、「大倉工業グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、取締役会の役割・構成、取締役候補者の指名方針等について規定しています。
取締役会は、重要な経営の意思決定を行うとともに、適切に経営を監督するため「企業経営」「事業戦略・マーケティング」「技術・生産・開発」「財務会計」「総務広報・人事労務・法務知財」「サステナビリティ」の各項目について、豊富な経験と高度な専門的知識を有する取締役を選任しています。

区分 氏名 性別 当社における役職・担当、資格等 取締役に期待する分野
役職 担当、資格等
企業経営 事業戦略
・マーケ
ティング
技術・
生産・開発
財務会計 総務広報・
人事労務・
法務知財
サステナ
ビリティ




髙濵 和則 男性 代表取締役会長
神田 進 男性 代表取締役社長執行役員・
指名報酬委員
福田 英司 男性 取締役専務執行役員 合成樹脂事業部長
田中 祥友 男性 取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当兼サステナビリティ委員長
植田 智生 男性 取締役上席執行役員 新規材料事業部長
長尾 誠司 男性 取締役常勤監査等委員




北田 隆 男性 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 公認会計士
馬場 俊夫 男性 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 弁護士
飯島 奈絵 女性 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 弁護士
渡邉 洋一 男性 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 税理士
齋藤 繁範 男性 社外取締役監査等委員 住友化学株式会社
執行役員
経営企画室部長

※上記の一覧表は、各取締役の保有する知識と経験のすべてを表したものではなく、会社として特に発揮を期待するスキルを記載しております。

役員報酬

大倉工業の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、その割合は概ね8:1:1となっています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、対象取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、対象取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に選定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。
監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。また、報酬体系及び個別報酬額の妥当性等については、指名報酬委員会を設けて議論を行っています。

各会議体・委員会の説明

  • 取締役会

    取締役会は、持続的な成長と中長期的な価値の向上に資するために、重要な企業戦略を策定しその執行を監督するとともに、内部統制システムとリスク管理体制を構築します。また人員構成は、全体の多様性を保ちつつ、経験や識見、能力を備える者をバランスよく配置するという観点のもとに社内取締役7名、社外取締役5名で構成しています。なお社外取締役については、取締役会の透明性と実効性を担保するために、全構成員数の3分の1以上とすることを定めています。

  • 指名報酬委員会

    指名報酬委員会は、代表取締役の選解任と取締役候補者の指名、ならびに代表取締役・取締役の報酬等に係る取締役会機能の独立性、客観性及び説明責任を許可することを目的として、取締役会の諮問及び決定機関として設置する委員会です。人員構成は独立社外取締役から選任された議長1名とその他の独立社外取締役及び取締役社長執行役員により構成されます。

  • 監査等委員会

    監査等委員会は、取締役の業務執行の監査・監督を行うことにより、会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。人員構成は、社外取締役5名を含む6名で構成されています。なお、社外取締役には、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たした4名を選任しています。

  • 経営会議

    経営会議は、取締役会の決定に基づく経営執行の基本方針や基本計画を企画立案するとともに、取締役会に上程すべき業務に関する重要事項を協議検討します。また、当該水準に満たないものの重要な事項を決議します。人員構成は、執行役員(兼務する取締役を含む)にて構成されます。

コンプライアンス

大倉工業グループは、コンプライアンスを単なる法令順守のみならず、社会からの期待や要請に応えることと認識しています。そのため、規程やルール、ケーススタディ集等を網羅したテキストを作成し、全従業員がアクセスできる環境を整えています。また、コンプライアンスに関する定期的な研修・教育を実施しています。なお、文書規程の核となる倫理行動基準については、2023年大規模な改定を行いました。主要な変更点としては、環境保全・人権保障等の近年SDGsの観点から社会的要請が高まってきた分野について大幅に加筆修正を行いました。また、経営者によるコミットメントやマネジメントシステムについても新たに明記しました。この倫理行動基準については、当社ホームページにて公開しておりますので、是非ご覧ください。
組織面では、社長を委員長とするコンプライアンス委員会と、その配下に実務責任者によるコンプライアンス実行委員会を設置し、定期的に会議を開催するほか、必要に応じて報告等を行っています。
また、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、定期的に周知や案内を行うことによって、内部通報を行いやすい環境の整備に努めています。通報内容の秘匿や通報者保護等の近時の法令改正に対応しながら、より実効的な内部通報対応の体制構築を目指していきます。

ケーススタディ

内部通報制度

当社グループは、違法・不正行為の防止及び自浄能力の向上を目的として内部通報制度を導入しています。通報内容の秘密と通報者の利益は、コンプライアンス・プログラム規程に基づき保護されます。通報者は名前を伏せたまま、通報事実に対する調査結果や措置内容について会社からフィードバックを受けられます。

大倉工業グループ企業倫理ホットライン

リスクマネジメント

大倉工業グループは、様々な製品やサービスを社会に提供しています。当社は品質・環境・安全等のリスクを負っています。それぞれのリスクに応じて、本社各機能が分担して各リスクを分析し、予防・対応に努めています。また、当社の本社機能及び主力工場は香川県に存在していることから、近く発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応が重要であります。BCPの観点から、製造拠点の分散化や各種規程の整備、訓練等に努めています。
情報セキュリティについても、継続的に改善・強化を図るとともに、全社員が情報セキュリティの重要性を十分理解し、事業活動で利用する情報資産を適切に取り扱うことを徹底するため、定期的にe-ラーニングや、標的型メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上に努めています。

取組結果

オークラ情報システムは、2008年にISO27001を取得し、大倉工業グループのシステム部門として、情報セキュリティに対して、継続的な改善を進めてきました。
大倉工業は、2020年に「情報セキュリティ管理規程」を策定するとともに、e-ラーニングによる情報セキュリティー教育をグループ全体の課長職を中心に実施し、情報セキュリティに関する従業員の理解促進と意識向上に努めました。
また、BCP対応としては、2014年に「危機管理規程」を制定し、南海トラフ巨大地震への対応としてリスクの分散化、緊急時の早期立ち上げなどについての基本的な手順を規定いたしました。当規程に基づいて、緊急時の対応等の訓練などを実施しております。

取締役の実効性評価

取締役会はその実効性について、毎年第三者機関による取締役のアンケートを実施し、その結果を分析し、抽出された課題について取締役会にて議論することで機能維持を図っております。
自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2022年9月に取締役会の構成員である全ての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2022年12月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
アンケートの結果からは、当社取締役会の構成・役割・運営において適切で、サステナビリティ等のモニタリング機能、社外取締役のパフォーマンス等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
一方で役員トレーニング、株主(投資家)との対話状況についての取締役会へのフィードバック等の充実を求める意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めていきます。

ガバナンス体制の変遷

年月

施策内容

2004年 2月

「大倉工業の経営基本構想2004」を策定

2006年 4月

内部監査室を設置

2008年 4月

コンプライアンス委員会を設置
内部通報制度を導入

2009年 4月

執行役員制度を導入

2015年 3月

社外取締役を選任(1名)

2016年 3月

監査等委員会設置会社に移行

2016年 8月

「大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定

2016年 12月

大倉工業グループ企業倫理ホットラインを開設

2019年 1月

ESG推進本部を設置
CSR委員会を設置

2020年 3月

譲渡制限付株式報酬制度を導入

2021年 4月

サステナビリティ推進部を設置
(「ESG推進本部」を「サステナビリティ推進部」に改称し、推進体制強化)
CSR委員会をサステナビリティ委員会に改称し、推進体制強化
内部統制・監査室を設置
(「内部監査室」を「内部統制・監査室」に改称し、監督機能強化)

2022年 3月

社外取締役を増員(4名→5名)

2022年 4月

任意の指名報酬委員会を設置