ガバナンス

  • 16 平和と公正をすべての人に
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

コーポレート・ガバナンス

日々変化する社会からの要請に合わせて、大倉工業は有効かつ当社の実態に即した
コーポレート・ガバナンスの姿を探求し、適宜その形態をアップデートします。

大倉工業は社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指します。「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、当社の全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。

コーポレート・ガバナンス基本方針
コーポレート・ガバナンス体制図

スキル・マトリックス

当社では「大倉工業グループコーポレートガバナンス基本方針」を策定し、取締役会の役割・構成、取締役の指名方針等について規定しています。
取締役会は、重要な経営の意思決定を行うとともに、適切に経営を監督するため「企業経営」「事業戦略・マーケティング」「技術・生産・開発」「財務会計」「人事労務・法務・コンプライアンス」「サステナビリティ・総務広報」の各項目について、豊富な経験と高度な専門的知識を有する取締役を選任しています。監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。

区分 氏名 ジェンダー 当社における役職・担当、資格等 取締役に期待する分野
役職 担当、資格等 企業経営 事業戦略
・マーケ
ティング
技術・
生産・開発
財務会計 人事労務
・法務・
コンプライ
アンス
サステナ
ビリティ・
総務広報




髙濵 和則 男性 代表取締役会長
神田 進 男性 代表取締役社長執行役員・
指名報酬委員
田中 祥友 男性 取締役常務執行役員 コーポレートセンター総務広報、人事、サステナビリティ推進、DX推進 担当兼サステナビリティ委員長
上原 英幹 男性 取締役執行役員 合成樹脂事業部長兼R&Dセンター担当
植田 智生 男性 取締役執行役員 新規材料事業部長
福田 英司 男性 取締役執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理部長
長尾 誠司 男性 新任/取締役常勤監査等委員




馬場 俊夫 男性 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 弁護士
北田 隆 男性 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 公認会計士
飯島 奈絵 女性 新任/独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 弁護士
渡邊 洋一 男性 新任/独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 税理士
吉野 泰雄 男性 新任/社外取締役監査等委員 住友化学株式会社経営企画室担当部長

(注)代表取締役は企業経営全般について、また各取締役は特に期待する分野2つまで記載しています。

役員報酬

大倉工業の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、その割合は概ね8:1:1となっています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、対象取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、対象取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に選定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。
監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。

コンプライアンス

大倉工業グループはコンプライアンスを単なる法令順守のみならず、社会からの期待や要請に応えることと認識しています。そのため、規程やルール、ケーススタディ集等を網羅したテキストを作成し、全従業員がアクセスできる環境を整えています。また、コンプライアンスに関する定期的な研修・教育を実施しています。
組織面では、社長を委員長とするコンプライアンス委員会と、その配下に実務責任者によるコンプライアンス実行委員会を設置し、定期的に会議を開催するほか、必要に応じて報告等を行っています。
また、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、定期的に周知や案内を行うことによって、内部通報を行いやすい環境の整備に努めています。

ケーススタディ

取組結果

大倉工業は、2005年にコンプライアンス・プログラムを策定し、ファイルの形で全従業員に配布しています。さらに、2011年より毎年コンプライアンス研修を行っており、2020年度の履修率は100%でした。

内部通報制度

大倉工業グループは、違法・不正行為の防止及び自浄能力の向上を目的として内部通報制度を導入しています。通報内容の秘密と通報者の利益は、コンプライアンス・プログラム規程に基づき保護されます。通報者は名前を伏せたまま、通報事実に対する調査結果や措置内容について会社からフィードバックを受けられます。

大倉工業グループ企業倫理ホットライン

リスクマネジメント

大倉工業グループは、さまざまな製品やサービスを社会に提供しています。当社は品質・環境・安全等のリスクを負っています。それぞれのリスクに応じて、本社各機能が分担して各リスクを分析し、予防・対応に努めています。また、大倉工業の本社機能及び主力工場は香川県に存在していることから、近く発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応が重要であります。BCPの観点から、製造拠点の分散化や各種規程の整備、訓練等に努めています。
また情報セキュリティについても、基本規程の策定・e-ラーニングの実施・サーバーデータの社外バックアップ体制の構築等を実施しています。
更には今般の新型コロナウイルスのパンデミックについては、在宅勤務者へのソフト&ハード面での支援を行うことにより、リスクの減少に努めています。

取組結果

オークラ情報システムは、2008年にISO27001を取得し、大倉工業グループのシステム部門として、情報セキュリティに対して、継続的な改善を進めてきました。
大倉工業は、2020年に「情報セキュリティ管理規程」を策定するとともに、e-ラーニングによる情報セキュリティー教育をグループ全体の課長職を中心に実施し、情報セキュリティに関する従業員の理解促進と意識向上に努めました。
また、BCP対応としては、2014年に「危機管理規程」を制定し、南海トラフ巨大地震への対応としてリスクの分散化、緊急時の早期立ち上げなどについての基本的な手順を規定いたしました。当規程に基づいて、緊急時の対応等の訓練などを実施しております。