前期高齢者医療制度とは、65歳〜74歳の人を対象とした、被用者保険(健康保険組合等)や国民健康保険の保険者間の医療費負担を調整するための制度です。
  前期高齢者の加入者数の多い国民健康保険の財政支援を、若年者の加入者数の多い健康保険組合などから、「前期高齢者納付金」という名目で多大な負担が求められます。
  前期高齢者医療制度は、後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みで設けられた制度です。したがって、被保険者が65歳に達し、前期高齢者になっても75歳に達するまでの間は現在加入している各医療保険者により、療養の給付や保健事業を従来どおり受けることになります。

※ 75歳以上の後期高齢者の医療制度について詳しくはこちら

高齢者医療制度の概要


前期高齢者医療制度のしくみ

[対象者]65歳〜74歳の前期高齢者 約1,500万人
[前期高齢者医療費]6.1兆円
※厚生労働省による平成25年度の推計値

[財源構成]


【保険者間の費用負担調整の概要】