サステナブル調達の推進

大倉工業グループは、サプライヤーの皆さまと共にサステナブル調達に取り組み、
企業価値の向上を目指します。

大倉工業グループ サステナブル調達方針

「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す

1. 人権の尊重

私たちは基本的人権を尊重するとともに、強制労働や児童労働、差別、ハラスメント等を排除した調達活動を推進します。

2. 安全衛生の確保

私たちは調達活動において、お取引先様における従業員の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で、衛生的な作業環境を整える取り組みを評価します。

3. 品質・安全性の確保

私たちは提供する製品やサービスの安全性ならびにお客様に約束した品質の確保を行い、正確な情報を提供する為に、品質と安全性を優先した調達活動を推進します。

4. 環境の保全

私たちは資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に配慮した調達活動を推進します。

5. 公正な取引の実現

私たちは法令順守のみならず、高い水準の倫理感に基づいた調達活動を推進します。

6. 情報セキュリティの強化

私たちは調達活動において、機密情報や個人情報を適切に管理し、情報セキュリティ対策に継続的に取り組みます。

7. 事業継続計画への取組み

私たちは事業継続計画の策定やマネジメントに取り組み、大規模災害などにおけるリスクを最小化することで、お客様への供給責任を果たします。

サステナブル調達ガイドライン

  1. 1.人権の尊重

    • 強制的な労働の禁止
    • 児童労働の禁止、
      若年労働者への配慮
    • 労働時間への配慮
    • 適切な賃金と手当の支払い
    • 非人道的な扱いの禁止
    • 差別の禁止
    • 結社の自由、団体交渉権の尊重
  2. 2.安全衛生の確保

    • 労働安全の確保
    • 緊急時への備え
    • 労働災害・労働疾病の防止
    • 産業衛生の適切な管理
    • 身体的負荷のかかる作業への配慮
    • 機械装置の安全対策
    • 施設の安全衛生
    • 安全衛生のコミュニケーション
    • 従業員の健康管理
  3. 3.品質・安全性の確保

    • 製品の安全性の確保
    • 品質管理
    • 正確な製品・サービス情報の提供
    • マネジメントシステムの構築
  4. 4.環境の保全

    • 環境許可と報告
    • 事業活動における負の影響評価
    • 脱炭素経営の推進
    • 大気への排出の管理と抑制
    • 水の適切な管理
    • 資源循環と廃棄物管理
    • マネジメントシステムの構築
    • 事業場における化学物質管理
    • 製品含有化学物質の管理
  5. 5.公正な取引の実現

    • コンプライアンスの徹底
    • 腐敗行為の防止
    • 不適切な利益供与及び受領の禁止
    • 取引先等の管理
    • 適切な情報開示
    • 適切な輸出入管理
    • 知的財産の尊重
    • 苦情処理メカニズムの整備
    • 通報者の保護
    • 公正なビジネスの遂行
    • 責任ある鉱物調達
  6. 6.情報セキュリティの強化

    • コンピューター・ネットワーク脅威に対する防御
    • 個人情報の保護
    • 機密情報の漏えい防止
  7. 7.事業継続計画への取組み

    • 事業継続計画の策定と準備
大倉工業グループサステナブル調達ガイドライン

サステナブル調達とは、企業が製品やサービスに必要な資源を調達する過程において、持続可能性を考慮し、環境・社会・経済への影響を最小限に抑えることを目的とした調達活動を指します。大倉工業グループは、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を実現するために、「大倉工業グループ サステナブル調達方針」及び「大倉工業グループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。サプライヤーの皆さまに対し、本ガイドラインへの取り組み状況を定期的に確認し、サプライチェーン全体でサステナブルな取引の実現を目指していきます。

サステナブル調達調査

大倉工業グループは、2023年から調査対象サプライヤーへのサステナブル調達調査に取り組んでいます。2024年からはクラウドサービスを導入し、100社を超えるサプライヤーに対して調査を依頼しています。調査対象サプライヤーは、「原材料・副資材などの購入先」「外注加工委託先」「派遣会社」の中から、当社グループとの取引金額が上位のサプライヤー、あるいは他の調達ルートでは確保しにくい原材料や副資材などを供給する取引先を基準に選定しました。
当社グループは、2024年のサステナブル調達調査結果における平均得点をKPIと定め、2027年までに改善率3%以上達成を目標に掲げ、活動を推進しています。サプライヤーの皆さまとは、改善の必要性について対話を重ね、将来的にはサステナビリティ監査を実施することで、より良好な関係を築いていきたいと考えています。
当社グループは、今後もサプライヤーの皆さまに本ガイドラインの取り組み状況を定期的に確認し、サプライチェーン全体でサステナブルな取引の実現を目指していきます。