コーポレート・ガバナンス

大倉工業グループは「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指します。「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という経営理念のもと、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。

大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針

大倉工業グループは、より透明性が高く健全な経営基盤を確立することを目指しています。持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を最大化するためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスが不可欠であると考えており、「大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」は、経営の迅速な意思決定と適切な監督機能の強化を目的に策定しています。私たちは本方針に基づき、リスク管理を徹底しつつ、全てのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実な経営を実践していきます。今後も変化する社会環境に適応し、さらなるガバナンスの進化と社会貢献に向けた取り組みを推進していきます。

大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

各会議体・委員会の説明

  • 取締役会

    取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、重要な企業戦略を策定しその執行を監督するとともに、内部統制システムとリスク管理体制を構築します。原則として、月1回定時取締役会を開催し、当社及び当社グループ会社に関する情報の共有化と迅速な意思決定に努めています。取締役会は、代表取締役社長執行役員を議長とし、全体として多様性を保ちつつ、経験、見識、能力を備える者をバランスよく配置するという観点から、社内取締役、社外取締役で構成しています。なお、取締役会の透明性と実効性を確保するために、社外取締役は全構成員数の3分の1以上とすることを定めています。

  • 監査等委員会

    監査等委員会は、取締役の業務執行の監査・監督を行うことにより、会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。原則として、月1回監査等委員会を開催し、監査状況を確認するとともに、得られた情報を共有化することで監査の実効性確保に努めています。当委員会は、社外取締役で構成されており、独立社外取締役(監査等委員)が委員長を務めています。なお、社外取締役には、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たした4名を選任しています。

  • 指名報酬委員会

    指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役構成されており、独立社外取締役(監査等委員)が委員長を務めています。

  • 経営会議

    経営会議は、経営の効率性及び健全性の確保ならびに業務執行の円滑化を目的に設置しており、取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項についての審議・決定と、取締役会に付議すべき重要事項についての事前審議を行っています。当会議は、執行役員で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務めています。また、原則として月1回開催しています。

スキル・マトリックス

大倉工業グループは、「大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、取締役会の役割・構成、取締役候補者の指名方針等について規定しています。
取締役会は、重要な経営の意思決定を行うとともに、適切に経営を監督するため「企業経営」「事業戦略・マーケティング」「技術・生産・開発・知財」「財務会計」「総務広報・人事労務・法務」「サステナビリティ」の各項目について、豊富な経験と高度な専門的知識を有する取締役を選任しています。

区分 氏名 当社における役職・担当、資格等 取締役に期待する分野
役職 担当、資格等
企業経営 事業戦略
・マーケ
ティング
技術・生産

開発・知財
財務会計 総務広報・
人事労務・
法務
サステナ
ビリティ




神田 進 代表取締役会長
福田 英司 代表取締役社長執行役員・
指名報酬委員
田中 祥友 取締役常務執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理担当
植田 智生 取締役常務執行役員 新規材料事業部長
香川 清造 取締役上席執行役員 合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当
近藤 美穂 取締役上席執行役員 コーポレートセンター総務・人事担当
兼サステナビリティ推進担当
兼品質保証担当兼DX推進担当
兼サステナビリティ委員長
長尾 誠司 取締役常勤監査等委員




北田 隆 独立社外取締役監査等委員長・指名報酬委員長 公認会計士
飯島 奈絵 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 弁護士
渡邊 洋一 独立社外取締役監査等委員・指名報酬委員 税理士
山口 芳美 独立社外取締役監査等委員
・指名報酬委員
日本興業株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

※上記の一覧表は、各取締役の保有する知識と経験の全てを表したものではなく、会社として特に発揮を期待するスキルを記載しています

スキル・マトリックスの各項目について

スキル項目 スキル項目スキルの定義
企業経営 企業価値の持続的向上に向け、全社戦略・ガバナンス・資本配分・リスク管理を統合して経営判断できる能力
事業戦略・マーケティング 市場機会を特定し、競争優位を生み出す事業設計と収益モデル構築の能力
技術・生産・開発・知財 技術戦略・知財戦略とプロセス開発・製品開発を通じ、差別化と競争力を創出する能力
財務会計 企業価値向上に資する財務戦略と管理会計を設計・監督する能力
総務広報・人事労務・法務 人材戦略・労務ガバナンスに加え、法務・広報を通じステークホルダーの信頼を構築する能力
サステナビリティ 企業価値と社会価値の両立に向け、重要なESG課題を特定・統合し企業戦略へ反映する能力

取締役会の構成

取締役会の構成 社外取締役比率 女性取締役比率