知的財産マネジメント
基本的な考え方
大倉工業グループは、研究開発によって得られた知的財産を事業競争力の源泉と捉え、事業を支える知的財産を戦略的に確保します。さらに、取得した知的財産を適切に維持・管理することによって、事業の発展と業績の向上に寄与し、創造的活動の促進に努めます。
また、知的財産に関する法令を順守し、お客様に安心して製品をご使用いただけるよう、製品開発や設計変更時のデザインレビュー(設計審査)において、他社の知的財産権を侵害しないことを確認するためのクリアランス調査(侵害防止調査)を実施しています。これにより、他社の知的財産権を侵害することのないよう、適切な回避・予防策を講じています。
KPI
自社製品の市場における競争優位性を確保するためには、知的財産の戦略的な取得が不可欠であると認識しており、以下のKPIを設定しています。これらの指標を適切に管理することにより、事業競争力の源泉となる知的財産の確保を目指しています。
①特許出願件数:
自社の強みを活かした特許出願による市場での競争力強化のために、研究開発に応じた適切な特許出願件数(量)を確保
②特許登録率:
高い登録率は他社が模倣しづらい技術の確保に繋がるため、特許出願の特許登録率(質)を向上
③自社製品に係る実施特許件数:
技術的差別化や製品の独自性強化による市場での競争力確保のために、自社製品に係る実施特許件数(量)を確保
取り組み
・知的戦略の実践
大倉工業グループは、グループ全体の経営戦略・事業戦略と一体となった知財戦略の実行を目指しています。この目標を達成するために、R&Dセンターと密接に連携しながら、特定の注力領域における研究開発に対して「経営デザインシート」などのフレームワークを活用し、長期的な視点から将来のありたい姿を具体的に構想しています。
そして、将来のありたい姿を実現するために不可欠な知財戦略の策定を積極的に推進しています。この戦略的な取り組みの一環として、R&Dセンターとの連携を更に強化し、2025~2027年の3年間でR&Dセンターにおける特許出願件数48件を目標に掲げ、具体的な知財創出活動を展開しています。この活動を通じて、当社グループは事業ポートフォリオの変革を知的財産面からも強力に支援し、競争優位性の確保と企業価値の向上を図っていきます。
・知財教育・人材育成
大倉工業グループは、知的財産への理解を深め、その権利を適切に活用するため、業務内容や段階に応じた社内教育を毎年実施しています。開発業務に携わる従業員には、特許調査教育や研究開発成果を発明として提案するための発明提案書作成教育を実習形式で行っています。他者の著作物を利用する可能性のある業務やネーミングに関わる従業員には、著作権や商標権に関する教育をeラーニング形式で実施しています。
また、戦略的な知的財産の確保や知財戦略の確実な実行を目指し、サーチャー教育を導入しています。これにより、より高度な特許検索スキルを持つ人材や特許出願に必要な発明創作スキルを持つ人材の育成に注力しています。
・IPマイスター制度・IPサーチャー制度の導入
大倉工業グループでは、知的財産への意識向上と活動促進を図るため、2024年より「IPマイスター制度」と「IPサーチャー制度」を導入しました。
▶︎IPマイスター制度
知的財産の取得に尽力した従業員を称えるため、一定数以上の特許出願を行った従業員を「IPマイスター」として認定し、その証として「IPマイスターバッジ」を付与します。この制度は、従業員が知的財産の重要性を再認識し、同時に知的財産に対するマインドを高めることで、知的財産を取得することが当たり前であるという風土を醸成し、社内全体で知的財産活動を推進する文化を育むことを目指しています。バッジの付与が従業員の知財マインドの向上と風土醸成に寄与することで、開発者のモチベーションや競争意識を高め、知的財産活動の更なる活性化に繋げていく考えです。
▶︎IPサーチャー制度
高度な特許検索スキルや特許出願に必要な発明創作スキルを持つ従業員を「IPサーチャー」として認定し、その証として「IPサーチャーバッジ」を付与します。この制度は、戦略的な知的財産の確保や知財戦略の実行を確実に遂行するための施策として位置づけられています。特許調査における専門性を高めるとともに、研究開発にて生まれる発明を特許出願へ繋げ、知的財産活動を効果的に支える人材を育成することを目的としています。この制度を通じて、研究開発で生まれる発明の戦略的な特許出願を行うとともに、迅速かつ正確な特許情報を的確に把握することで、戦略的な意思決定を行う際の基盤を築き、知財戦略の実行に繋げていく考えです。
| 対象者 | バッジ |
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特許出願件数が10件以上の従業員 |
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特許出願件数が3〜9件以上の従業員 |
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高度な特許検索スキルを持つ従業員 |
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※2025年12月31日時点