株主・投資家の皆様へ

株主との建設的な対話に関する方針

大倉工業は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主、投資家との対話を促進します。

1. 株主との建設的な対話全般は、コーポレートセンターの担当取締役が統括し全体調整を図ります。
2. 個人株主の対応窓口を総務・人事部、機関投資家等の対応窓口を財務・経営管理部と定め、対話の目的に応じて、代表取締役または取締役が面談に対応するなど、円滑かつ効果的な対話の推進に努めます。
3. 株主との建設的な対話を補助するために、コーポレートセンターの各部門及び各事業部門の責任者が相互に情報を共有し、有機的に連携して対応します。
4. 当社は、株主名簿管理人の協力のもと、随時当社の株主構造の把握に努めます。
5. 当社は、定期的に機関投資家向けの決算説明会を開催するほか、個別対話や工場見学会、web会議など、多様な手段を活用して対話を行います。
6. 対話等に応じた取締役等は、対話を通じて得られた株主の関心、意見、懸念等を取締役会に報告し、取締役はその内容を共有します。
7. 内部者取引防止規程に基づき会社情報を管理し、インサイダー情報の漏えいを防止します。

資本政策に関する方針

大倉工業は、資本コストや株価を意識した経営を実践するため、「資本効率性の向上として、資本構成バランスの最適化、政策保有株式の縮減」「株主還元の拡充として、安定的な配当と配当水準の更なる向上、自己株式の取得検討」を主要な施策として取り組みます。
当社は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としています。
配当方針の詳細は、当社ニュースリリースをご覧ください。

ニュースリリース

株主の権利の確保

大倉工業は、全ての株主がその保有株式数に応じて平等・であることを認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切に対応するとともに、その権利行使に必要な環境整備を行っています。具体的には、株式取扱規則に株主権の行使に係る手続きとその担当部署を定めています。
また、英語版の当社ホームページを作成するとともに、海外投資家が必要とする情報については、決算短信などの適時開示や決算説明会資料、統合報告書等を英訳して開示しています。

株主総会活性化に関する取組み

大倉工業は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを重視し、株主が十分に権利行使できる環境を整備するために、以下の通り施策を講じています。

1. 集中日を避けた日に開催しています。
2. 議案の十分な検討時間を確保するため、法定の招集通知の発送日以前に発送するほか、招集通知に記載した情報を、発送に先立ってTDnet及び当社ホームページにおいて速やかに開示しています。
3. 法令で要請される情報以外でも、株主が株主総会においてその権利を行使するために必要と考えられる情報を開示しています。
4. 招集通知（事業報告、参考書類を含む）の記載充実を図るとともに、招集通知、決算短信、適時開示情報、株主通信等をTDnetや当社ホームページに掲示して提供しています。
5. 会社提案に対する議決権行使動向及び結果を分析し、取締役会で共有します。また、株主総会において相当数の反対票が投じられた議案については、取締役会にてその原因を分析し、適切な方法で直接または間接に株主との対話をしています。
6. 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が自ら議決権行使を求める場合は、協議のうえ対応します。
7. 当社は、機関投資家等が効率的に議決権を行使できるために議決権電子行使プラットフォームを導入するなど、環境を整備しています。